📋 年末調整

外国人の年末調整ガイド【2026年版】会社員の所得税はこれで完了

Q: 会社が「国外扶養は対応できない」と言われました。どうすればよいですか？

勤務先が国外扶養の手続きに不慣れな場合があります。その場合は、年末調整では国外扶養を申請せず、翌年2〜3月に 自分で確定申告 をして扶養控除を申告する方法があります。確定申告でも同様の控除を受けることができます（書類の要件は同じです）。税務署の相談窓口（確定申告期間中は税務署に無料相談窓口が設置されます）を利用することもできます。

Q: 年の途中で転職した年は年末調整はどうなりますか？

転職した年は、転職先の勤務先に 前職の源泉徴収票を提出 することで、前職の給与分も含めた年末調整を受けられます。前職の源泉徴収票は退職時または翌年1月末までに前の勤務先から交付されます。転職先への提出を忘れた場合は、自分で確定申告（翌年2月16日〜3月15日）を行って精算する必要があります。

Q: 「103万円の壁」「150万円の壁」とよく聞きますが、外国人にも関係しますか？

「〇〇万円の壁」は、主に 配偶者や扶養家族の収入限度額 を指す通称です。例えば「103万円」はかつて配偶者控除の対象上限として知られた金額ですが、基礎控除・給与所得控除の金額は近年の税制改正で見直しが続いており、実際の非課税ラインや控除上限額は年度により変化しています。 現在の正確な金額は国税庁の当該年分の年末調整・確定申告の案内でご確認ください。 外国人の場合も同じルールが適用されますが、国外居住の扶養親族については別途の要件があります（→ 国外扶養親族ガイド ）。

公開: 2026.06.12 株式会社MRI 在日マネーナビ編集部

日本で働く外国人の会社員も、日本人の同僚と同様に年末調整の対象になります。年末調整とは、毎月の給与から天引きされた所得税（源泉徴収）を、1年間の実際の所得と控除に基づいて正しい税額に精算する手続きです。多くの場合、源泉徴収額が多かった分が還付されますが、扶養が変わった等の事情によっては追徴になることもあります。この記事では、年末調整の基本から外国人特有の注意点（国外扶養・帰国時の対応）まで、わかりやすく解説します。

📌 本記事は情報提供を目的としており、個別の税務判断は国税庁・税務署または税理士にご確認ください。税制は変更される場合があります。

① 年末調整とは（源泉徴収との関係・確定申告との違い）

源泉徴収と年末調整の関係

会社員は毎月の給与が支払われる際に、国税庁が定める「源泉徴収税額表」に基づいて概算の所得税が天引きされます（源泉徴収）。しかし、源泉徴収はあくまで月単位の概算計算であり、1年を通じた正確な所得税額とは一致しないことがほとんどです。

そこで、年末に勤務先がその年の正確な所得・控除・税額を計算し直し、源泉徴収された税額と実際の税額の差を精算するのが年末調整です。源泉徴収額が実際の税額より多ければ差額が「還付」され、少なければ「追徴」となります。

💡 還付・追徴はどちらもあり得ます：年末調整の結果は一律に「還付」とは限りません。源泉徴収額が実際の税額より多かった場合に還付が生じ、少なかった場合は追徴となります。扶養家族が減った年や、給与が大幅に増えた年などは追徴になることがあります。

確定申告との違い

項目	年末調整	確定申告
手続きする人	勤務先（会社）が代行	本人が税務署に申告
対象者	給与所得者（会社員など）	全ての納税義務者
申告期間	毎年11〜12月（書類提出）、12月の給与で精算	翌年2月16日〜3月15日
医療費控除	不可	可能
住宅ローン控除（初年度）	不可	可能
ふるさと納税（ワンストップ以外）	不可	可能
暗号資産・副業所得	不可	可能

年末調整で精算しきれない控除（医療費控除など）や、給与以外の所得がある場合は、別途、確定申告が必要になります（→確定申告・住民税ガイド）。

② 対象になる人・ならない人

年末調整の対象になる人

年末調整の対象は、原則として「給与所得者」で、かつ勤務先に「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人です。在留資格の種類にかかわらず、日本の会社から給与を受け取っている外国人も対象になります。

💡 外国人も対象です：在留カードを持って適法に就労している外国人（正社員・契約社員・派遣社員など）も、日本人と同様に年末調整の対象になります。国籍・在留資格の種類は問いません。

年末調整が行われない（確定申告が必要な）ケース

以下に該当する場合は、年末調整では精算されず、自分で確定申告を行う必要があります（所得税法に基づく主な要件）。

その年の給与の収入金額の合計が2,000万円を超える人
2か所以上から給与を受けている人（主たる給与以外の給与は年末調整されない）
給与所得・退職所得以外の所得の合計が年間20万円を超える人（副業・フリーランス・暗号資産の利益など）
年の途中で退職し、同年内に新たな就職をしていない人（退職後に年末調整を受けられないため）
医療費控除やふるさと納税など、年末調整では受けられない控除を申請したい人

⚠️ 副業・給与以外の所得がある場合は確定申告が必要なケースがあります：年末調整を受けていても、暗号資産の売却益や副業収入が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要になります（→暗号資産の税金ガイド、確定申告ガイド）。

③ 年末調整のスケジュール

10〜11月：勤務先から申告書類が配布される 勤務先の人事・経理部門から、年末調整に必要な各種申告書（「扶養控除等申告書」「保険料控除申告書」「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」等）が配布されます。

11月頃：申告書類に記入・提出（勤務先へ） 各申告書に必要事項を記入し、勤務先の締切までに提出します。必要に応じて生命保険料控除証明書・地震保険料控除証明書・国外居住親族の関係書類なども添付します。外国語の書類には日本語訳が必要な場合があります。

12月（年末）：勤務先が税額を計算・精算 勤務先が各申告書の内容をもとに正確な税額を計算し、源泉徴収額との差額を精算します。

12月の給与（または1月の給与）で精算 源泉徴収額が多かった場合は差額が還付（給与に加算）され、少なかった場合は追徴（給与から控除）されます。12月給与に間に合わない場合は1月給与で精算されることもあります。

翌年1〜2月：源泉徴収票の交付 勤務先から「給与所得の源泉徴収票」が交付されます。確定申告が必要な場合や、転職・退職後の手続き（住宅ローン申込など）に必要になるため、大切に保管してください。

📌 勤務先の締切は早めに確認を：年末調整の書類提出期限は勤務先によって異なります。11月上旬〜中旬に設定されているケースも多く、遅れると控除が受けられないことがあります。

④ 提出する3つの申告書

年末調整で提出する主な書類は以下の3種類です（状況により追加書類が必要な場合があります）。

書類名	主な記入内容	提出先
①給与所得者の扶養控除等（異動）申告書	配偶者・扶養親族（国外居住含む）の情報、障害者控除など	勤務先（毎年提出）
②給与所得者の保険料控除申告書	生命保険料控除・地震保険料控除・小規模企業共済等掛金控除（iDeCo等）の金額	勤務先
③給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書	本人の合計所得金額の見積額、配偶者の所得情報、基礎控除の適用申請	勤務先

📌 住宅ローン控除（2年目以降）：住宅借入金等特別控除（住宅ローン減税）は、初年度のみ確定申告が必要です。2年目以降は年末調整で適用できます。その場合、税務署から送付される「給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書」と「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」を勤務先に提出します（→外国人の住宅ローンガイド）。

外国語での記入について

申告書はすべて日本語で記入する必要があります。氏名はローマ字（パスポート記載）で記入することが一般的ですが、勤務先によっては日本語（カタカナ）表記を求める場合もあります。わからない場合は、勤務先の人事担当者に確認することをおすすめします。

⑤ 外国人が年末調整で使える主な控除

基礎控除

納税者本人全員が受けられる基礎的な控除です。合計所得金額に応じて控除額が変わります（最大額と段階的な逓減については国税庁の当該年分の情報でご確認ください）。「基礎控除申告書」を提出することで適用されます。

⚠️ 基礎控除額・給与所得控除額は近年の税制改正で見直しが行われています：いわゆる「103万円の壁」と呼ばれる非課税ラインは、基礎控除と給与所得控除の合計額から導かれますが、令和7年度（2025年）の税制改正等により金額が変更されています。具体的な金額は国税庁の当該年分の確定申告・年末調整の案内で必ずご確認ください。本記事では特定の金額を「現在の正確な額」として断言することを避けています。

配偶者控除・配偶者特別控除

生計を一にする配偶者（日本居住・国外居住いずれも要件を満たせば対象）の所得が一定以下の場合に受けられる控除です。本人の所得金額によって控除額が変わります。「基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書」で申請します。

扶養控除（国内居住の親族）

扶養している親族（16歳以上）の所得が一定以下の場合に受けられます。年齢や障害の有無により控除額が変わります。

国外居住の扶養親族（重要）

国外に住む家族（親など）を扶養控除の対象にすることは可能ですが、2023年（令和5年）以降、要件が厳格化されました。

国外居住親族の年齢	控除の対象となる要件
16歳以上30歳未満	所得金額が48万円以下（通常の扶養控除要件を満たす）
30歳以上70歳未満	以下のいずれかに該当する場合のみ対象： ①留学（国外教育機関に通っている） ②障害者 ③年間38万円以上の送金を受けている
70歳以上	所得金額が48万円以下（老人扶養親族として対象）

国外居住親族を扶養に入れる場合、「親族関係書類」と「送金関係書類」の提出が必要です（国税庁の定める書類一覧を確認してください）。外国語の書類には日本語訳の添付が必要です。詳しくは国外扶養親族の扶養控除ガイドをご参照ください。

社会保険料控除

国民年金・国民健康保険などの社会保険料を自分で支払った分（会社天引き以外の部分）を控除できます。会社で天引きされている部分は、勤務先が把握しているため申告書への記入は不要です。自分で納付している部分（例：家族分の国民健康保険料を自分が支払っている場合など）がある場合は、支払額を「扶養控除等申告書」に記入します。

生命保険料控除・地震保険料控除

日本国内の保険会社が発行した生命保険・個人年金保険・介護医療保険の保険料（一定額まで）、および地震保険料が控除の対象になります。保険会社から送付される「控除証明書」を「保険料控除申告書」に添付して提出します。

📌 海外の保険は対象外：日本国外の保険会社に支払う保険料は、生命保険料控除・地震保険料控除の対象にはなりません。

小規模企業共済等掛金控除（iDeCoの掛金）

iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入している場合、その掛金の全額が所得控除の対象となります（「保険料控除申告書」で申告）。節税効果が大きい制度ですので、未加入の場合は検討の価値があります（→iDeCoガイド）。

⑥ 年末調整ではできず確定申告が必要なもの

以下の控除・申告は年末調整では手続きできないため、別途、確定申告が必要です。

医療費控除：年間の医療費が一定金額を超えた場合に受けられる控除。確定申告で申告します（→医療費控除ガイド）。
住宅ローン控除（初年度のみ）：住宅ローン減税は初年度のみ確定申告が必要。2年目以降は年末調整で適用可（→外国人の住宅ローンガイド）。
ふるさと納税（ワンストップ特例の対象外の場合）：5自治体超への寄附や、確定申告が必要な方はワンストップ特例を使えないため、確定申告で寄附金控除を申告します（→外国人のふるさと納税ガイド）。
暗号資産・副業など給与以外の所得（年20万円超）：給与以外の所得合計が年20万円を超える場合は確定申告が必要です（→暗号資産の税金ガイド）。
寄附金控除（政党・認定NPO等）：ふるさと納税以外の寄附金控除も確定申告で申告します。
雑損控除：災害・盗難・横領による損失の控除。確定申告で申告します。

💡 確定申告で追加控除を受けることもできます：年末調整が済んでいる方でも、医療費控除やふるさと納税の寄附金控除を受けるために確定申告をすることは可能です。確定申告をすることで、さらに税金が戻ってくる場合があります（条件次第）。詳細は確定申告・住民税ガイドをご参照ください。

⑦ 年末調整と住民税の関係

年末調整（または確定申告）の内容は、翌年度の住民税（都道府県民税＋市区町村民税）の計算に使われます。具体的には、勤務先が税務署へ提出する「給与支払報告書」が市区町村にも送付され、各人の住民税額が決定されます。

住民税は、前年の所得を基に計算され、翌年6月から1年間で支払います（給与天引きの場合は翌年6月分給与から控除開始）。年末調整できちんと控除を申告すれば、住民税の計算基礎となる所得金額も正しく算定されます。

📌 「住民税の申告」が別途必要な場合：年末調整のみで完結している給与所得者でも、給与以外の所得がある場合（年20万円以下で所得税の確定申告が不要でも）は、住民税については市区町村への申告が必要になることがあります。詳しくは住民税ガイドをご参照ください。

⑧ 帰国・退職する場合の注意

年の途中で帰国・出国する場合

年の途中で日本を出国して非居住者となる場合、出国時点での所得について手続きが必要になることがあります。

状況	手続き
出国前に退職し、その年の再就職なし	原則として確定申告が必要（翌年2〜3月）。ただし出国時に「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した勤務先が年末調整を行える場合もある（勤務先に確認）
出国後も同じ勤務先に在籍（海外駐在等）	非居住者となる日以後の給与は国内源泉所得として20.42%の源泉徴収（年末調整の対象外）。出国前分については通常の年末調整が行われます
出国後に確定申告が必要な所得あり	「納税管理人」を選任して申告手続きを委任する、または出国前に申告することが必要な場合があります

⚠️ 非居住者の源泉徴収：日本を出国して非居住者となった後に日本の会社から受ける給与は、居住者期間とは異なる税率（国内源泉所得として20.42%の源泉徴収）が適用されるため、年末調整の対象になりません。状況が複雑な場合は税理士への相談をおすすめします。

退職する場合（年末前に退職）

年末調整は通常12月給与を基に行われます。年の途中で退職し、その年内に再就職しない場合は年末調整が行われないため、自分で確定申告をすることが必要です（翌年2月16日〜3月15日）。

退職後に確定申告をすれば、源泉徴収された税額が実際の税額より多い場合は還付を受けられることがあります（条件次第）。

💡 転職した場合は前職の源泉徴収票を提出：年の途中で転職した場合は、前職の源泉徴収票を転職先に提出することで、前職分も含めた年末調整を受けられます。提出し忘れた場合は自分で確定申告が必要になります。

帰国時の脱退一時金について

日本の年金（厚生年金・国民年金）に加入して帰国する外国人は、一定要件のもとで「脱退一時金」を請求できる場合があります。脱退一時金の税務手続きについては脱退一時金ガイドをご参照ください。

⑨ よくある質問（FAQ）

在留カードしかなくても年末調整できますか？

はい、できます。年末調整の対象になるかどうかは在留カードの有無ではなく、「日本の会社から給与を受け取っているか」「扶養控除等申告書を提出しているか」が基準です。ただし、年末調整の際にマイナンバー（個人番号）の告知が必要です。マイナンバーカードがなくても、通知カード（廃止後は住民票の写しにマイナンバーが記載されたもの）で対応できます。勤務先の指示に従ってください。

海外に住む親（30〜69歳）を扶養に入れたいのですが、どうすればよいですか？

2023年（令和5年）以降、30歳以上70歳未満の国外居住親族を扶養控除の対象にするには、①留学生、②障害者、③年間38万円以上の送金を受けている、のいずれかに該当する必要があります。③の場合、送金額が年間38万円以上であることを証明する書類（送金明細書等）と、親族関係を証明する書類（戸籍謄本や出生証明書等の翻訳付き）を勤務先に提出します。要件と書類の詳細は国外扶養親族の扶養控除ガイドをご参照ください。

会社が「国外扶養は対応できない」と言われました。どうすればよいですか？

勤務先が国外扶養の手続きに不慣れな場合があります。その場合は、年末調整では国外扶養を申請せず、翌年2〜3月に自分で確定申告をして扶養控除を申告する方法があります。確定申告でも同様の控除を受けることができます（書類の要件は同じです）。税務署の相談窓口（確定申告期間中は税務署に無料相談窓口が設置されます）を利用することもできます。

年の途中で転職した年は年末調整はどうなりますか？

転職した年は、転職先の勤務先に前職の源泉徴収票を提出することで、前職の給与分も含めた年末調整を受けられます。前職の源泉徴収票は退職時または翌年1月末までに前の勤務先から交付されます。転職先への提出を忘れた場合は、自分で確定申告（翌年2月16日〜3月15日）を行って精算する必要があります。

「103万円の壁」「150万円の壁」とよく聞きますが、外国人にも関係しますか？

「〇〇万円の壁」は、主に配偶者や扶養家族の収入限度額を指す通称です。例えば「103万円」はかつて配偶者控除の対象上限として知られた金額ですが、基礎控除・給与所得控除の金額は近年の税制改正で見直しが続いており、実際の非課税ラインや控除上限額は年度により変化しています。現在の正確な金額は国税庁の当該年分の年末調整・確定申告の案内でご確認ください。外国人の場合も同じルールが適用されますが、国外居住の扶養親族については別途の要件があります（→国外扶養親族ガイド）。

iDeCoに加入していますが、年末調整でどう申告しますか？

iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金は「小規模企業共済等掛金控除」として全額が所得控除の対象になります。iDeCoの管理機関（運営管理機関）から毎年秋ごろに「小規模企業共済等掛金払込証明書」が送付されますので、これを「給与所得者の保険料控除申告書」に添付して勤務先に提出します。給与天引き（事業主掛金）の場合は勤務先が把握しているため不要です。詳しくはiDeCoガイドをご参照ください。

年末調整後に源泉徴収票が交付されません。どうすればよいですか？

勤務先は、退職者には退職後1か月以内、在職者には翌年1月末までに源泉徴収票を交付する義務があります（所得税法）。期限を過ぎても交付されない場合は、勤務先に請求してください。それでも交付されない場合は、管轄の税務署に相談することができます。源泉徴収票は確定申告・住宅ローン申込・転職先への提出など様々な場面で必要になるため、交付されたら大切に保管してください。

出典・参考資料

在日本工作的外国上班族，与日本同事一样，也是年末调整的对象。年末调整是指，根据全年实际收入和扣除额，对每月工资中已预扣的所得税（预扣税/源泉征收）进行正确税额精算的手续。多数情况下，预扣税额多于实际税额的部分会被退还，但也有因扶养情况变化等原因需补缴税款的情形。本文从年末调整的基础知识到外国人特有注意事项（国外扶养、回国时的处理）进行详细解说。

📌 本文仅供参考，具体税务判断请咨询国税厅、税务署或税务师。税制可能发生变更。

① 年末调整是什么？（与源泉征收的关系·与确定申告的区别）

源泉征收与年末调整的关系

公司员工每月领取工资时，会按国税厅规定的"源泉征收税额表"预先扣除概算所得税（即源泉征收）。但源泉征收只是月单位的概算计算，与全年实际应缴所得税额往往不一致。

因此，年末时由所在单位重新计算当年的正确所得、扣除额和税额，并对已预扣税额与实际税额的差额进行精算，这就是年末调整。预扣税额多于实际税额时，差额将被"退还"；少于实际税额时，则需"补缴"。

💡 退税与补税都有可能发生：年末调整的结果并非一律退税。预扣税额多于实际税额时产生退税，少于实际税额时则需补缴。扶养家庭成员减少的年份或工资大幅增加的年份，可能需要补缴税款。

与确定申告的区别

项目	年末调整	确定申告
办理方	由所在单位（公司）代办	本人向税务署申告
对象人群	工资所得者（公司员工等）	全体纳税义务人
申告期间	每年11〜12月（提交材料），12月工资中精算	次年2月16日〜3月15日
医疗费扣除	不可	可以
住宅贷款扣除（初年度）	不可	可以
故乡纳税（非一键特例的情形）	不可	可以
加密资产·副业所得	不可	可以

年末调整无法处理的扣除（如医疗费扣除等）或有工资以外所得时，需另行进行确定申告（→确定申告·居民税指南）。

② 适用对象与非适用对象

年末调整的适用对象

年末调整的对象原则上是"工资所得者"，且已向所在单位提交"给与所得者扶养控除等（异动）申告书"的人。无论在留资格种类，从日本公司领取工资的外国人也属于适用对象。

💡 外国人同样适用：持有在留卡合法就业的外国人（正式员工、合同员工、派遣员工等），与日本人同样是年末调整的对象。不限国籍和在留资格种类。

无法通过年末调整精算（需自行确定申告）的情形

以下情形不能通过年末调整精算，需自行确定申告（依据所得税法的主要要件）。

当年工资收入合计超过2,000万日元的人
从两处以上领取工资的人（主要工资以外的部分不在年末调整范围内）
工资所得、退职所得以外的所得合计全年超过20万日元的人（副业·自由职业·加密资产收益等）
年中离职且当年未再就职的人（离职后无法接受年末调整）
希望申报医疗费扣除或故乡纳税等年末调整无法受理的扣除的人

⚠️ 有副业·工资以外所得时，可能需要确定申告：即使已接受年末调整，加密资产卖出收益或副业收入全年超过20万日元时，需要确定申告（→加密资产税务指南、确定申告指南）。

③ 年末调整的日程安排

10〜11月：单位发放申告材料 所在单位的人事·财务部门会发放年末调整所需的各类申告书（"扶养控除等申告书"、"保险料控除申告书"、"基础控除申告书兼配偶者控除等申告书"等）。

11月前后：填写并提交申告材料（交给单位） 在各申告书上填写必要事项，在单位截止日期前提交。视情况还需附上生命保险料控除证明书、地震保险料控除证明书、国外居住亲属的相关材料等。外文材料需附日语译文。

12月（年末）：单位计算税额·精算 所在单位根据各申告书内容重新计算正确税额，并与已预扣税额进行差额精算。

12月工资（或1月工资）中精算 预扣税额多于实际税额时，差额退还（计入工资）；少于实际税额时，差额补扣（从工资中扣除）。来不及在12月工资中处理时，也有可能在1月工资中精算。

次年1〜2月：交付源泉征收票 所在单位将交付"给与所得的源泉征收票"。需要确定申告、转职·离职后的手续（申请住宅贷款等）时会用到，请妥善保管。

📌 请提前确认单位的截止日期：年末调整材料的提交截止日期因单位而异。很多情况下截止日期设在11月上旬〜中旬，逾期可能无法受理扣除。

④ 需提交的3种申告书

年末调整中需提交的主要材料有以下3种（视情况可能需要追加材料）。

材料名称	主要填写内容	提交对象
①给与所得者扶养控除等（异动）申告书	配偶者·扶养亲属（含国外居住者）信息、残障人士控除等	所在单位（每年提交）
②给与所得者保险料控除申告书	生命保险料控除·地震保险料控除·小规模企业共济等掛金控除（iDeCo等）金额	所在单位
③给与所得者基础控除申告书兼配偶者控除等申告书兼所得金额调整控除申告书	本人合计所得金额估算额、配偶者所得信息、基础控除适用申请	所在单位

📌 住宅贷款控除（第2年起）：住宅借入金等特别控除（住宅贷款减税）仅初年度需要确定申告。第2年起可通过年末调整适用。届时，需将税务署寄送的"给与所得者的（特定增改筑等）住宅借入金等特别控除申告书"和"住宅取得资金借入金年末余额等证明书"提交给所在单位（→外国人住宅贷款指南）。

关于外文填写

申告书均需用日语填写。姓名通常以罗马字（护照记载）填写，但部分单位可能要求用日语（片假名）表记。如有不明之处，建议向所在单位的人事负责人确认。

⑤ 外国人可在年末调整中使用的主要扣除

基础控除

全体纳税人均可享受的基本扣除。控除额随合计所得金额变化（最大金额及逐步递减规则，请查阅国税厅当年度相关信息）。提交"基础控除申告书"即可适用。

⚠️ 基础控除额·给与所得控除额近年来随税制改革有所调整：俗称"103万日元上限"的免税线，由基础控除与给与所得控除合计额决定，但令和7年度（2025年）税制改革等已对金额进行了修改。具体金额请务必查阅国税厅当年度确定申告·年末调整指南。本文有意回避对特定金额作为"当前正确数值"的断言。

配偶者控除·配偶者特别控除

共同生计的配偶者（日本居住或国外居住，只要满足条件均可）所得在一定金额以下时可享受的控除。控除额随本人所得金额变化。通过"基础控除申告书兼配偶者控除等申告书"申请。

扶养控除（国内居住亲属）

被扶养亲属（16岁以上）所得在一定金额以下时可享受。控除额因年龄和是否为残障人士而异。

国外居住扶养亲属（重要）

将国外居住的家人（父母等）纳入扶养控除范围是可以的，但2023年（令和5年）起，适用条件趋于严格。

国外居住亲属年龄	可作为控除对象的条件
16岁以上30岁未满	所得金额在48万日元以下（满足通常扶养控除条件）
30岁以上70岁未满	仅限以下情形之一： ①留学（就读于国外教育机构） ②残障人士 ③每年收到38万日元以上的汇款
70岁以上	所得金额在48万日元以下（作为老人扶养亲属适用）

将国外居住亲属纳入扶养范围时，需提交"亲属关系材料"和"汇款关系材料"（请确认国税厅规定的材料清单）。外文材料需附日语译文。详情请参阅国外扶养亲属扶养控除指南。

社会保险料控除

可扣除自己缴纳的国民年金·国民健康保险等社会保险费（单位代扣部分除外）。单位代扣部分由单位掌握，无需在申告书中填写。如有自行缴纳的部分（例如：自行缴纳家人的国民健康保险费等），请将缴纳金额填入"扶养控除等申告书"。

生命保险料控除·地震保险料控除

在日本国内保险公司投保的生命保险·个人年金保险·护理医疗保险的保险费（一定金额以内），以及地震保险费均可作为控除对象。将保险公司寄送的"控除证明书"附在"保险料控除申告书"上一并提交。

📌 海外保险不适用：向日本国外保险公司缴纳的保险费，不属于生命保险料控除·地震保险料控除的对象。

小规模企业共济等掛金控除（iDeCo掛金）

已加入iDeCo（个人型确定拠出年金）的，全部掛金均可作为所得控除对象（在"保险料控除申告书"中申告）。该制度节税效果显著，尚未加入者可考虑参加（→iDeCo指南）。

⑥ 年末调整无法处理、需另行确定申告的事项

以下扣除·申告无法通过年末调整办理，需另行确定申告。

医疗费扣除：全年医疗费超过一定金额时可享受的控除。通过确定申告办理（→医疗费扣除指南）。
住宅贷款控除（仅初年度）：住宅贷款减税仅初年度需要确定申告。第2年起可通过年末调整适用（→外国人住宅贷款指南）。
故乡纳税（不适用一键特例的情形）：向5个以上自治体捐款，或需要确定申告者无法使用一键特例，需通过确定申告申报捐款金额控除（→外国人故乡纳税指南）。
加密资产·副业等工资以外的所得（全年超过20万日元）：工资以外的所得合计超过20万日元时需确定申告（→加密资产税务指南）。
捐款金额控除（政党·认定NPO等）：故乡纳税以外的捐款金额控除也通过确定申告办理。
杂损控除：因灾害·盗窃·侵占造成的损失的控除。通过确定申告办理。

💡 也可通过确定申告获得额外控除：已接受年末调整者，也可为享受医疗费扣除或故乡纳税捐款金额控除而进行确定申告。视条件，确定申告后可能退还更多税款。详情请参阅确定申告·居民税指南。

⑦ 年末调整与居民税的关系

年末调整（或确定申告）的内容，将用于计算次年度的居民税（都道府县民税＋市区町村民税）。具体而言，所在单位向税务署提交的"给与支付报告书"也会送达各市区町村，从而确定各人的居民税额。

居民税以上一年所得为基础计算，于次年6月起分一年缴纳（工资代扣方式则从次年6月工资起开始扣除）。年末调整中认真申报各项扣除，居民税计算基础的所得金额也将得到正确核算。

📌 可能需要单独申报"居民税"的情形：即使年末调整已完结的工资所得者，若有工资以外的所得（即使全年在20万日元以下、无需缴纳所得税），居民税方面仍可能需要向市区町村单独申报。详情请参阅居民税指南。

⑧ 回国·离职时的注意事项

年中回国·出境的情形

年中出境、成为非居住者时，可能需要就出境时点的所得办理相关手续。

情形	手续
出境前离职且当年未再就职	原则上需要确定申告（次年2〜3月）。但若已向所在单位提交"给与所得者扶养控除等申告书"，单位在某些情况下也可进行年末调整（请向单位确认）
出境后继续在同一单位任职（海外驻派等）	成为非居住者之日后的工资，作为国内来源所得适用20.42%源泉征收（不在年末调整范围内）。出境前部分按通常年末调整处理
出境后有需要确定申告的所得	可能需要选任"纳税管理人"委托其办理申告手续，或在出境前完成申告

⚠️ 非居住者的源泉征收：出境成为非居住者后，从日本公司领取的工资适用与居住者期间不同的税率（作为国内来源所得适用20.42%源泉征收），不在年末调整范围内。情况复杂时建议咨询税务师。

离职情形（年末前离职）

年末调整通常以12月工资为基准进行。年中离职且当年未再就职时，年末调整将不被执行，需自行确定申告（次年2月16日〜3月15日）。

离职后进行确定申告，若已预扣税额多于实际税额，视条件可能会获得退税。

💡 转职时需提交前单位的源泉征收票：年中转职时，将前单位的源泉征收票提交给新单位，即可将前单位的工资一并纳入年末调整。忘记提交时，需自行确定申告。

回国时的脱退一时金

加入日本年金（厚生年金·国民年金）后回国的外国人，在一定条件下可申请"脱退一时金"。脱退一时金的税务手续请参阅脱退一时金指南。

⑨ 常见问题（FAQ）

只有在留卡也可以进行年末调整吗？

可以。是否属于年末调整对象，与是否持有在留卡无关，判断标准是"是否从日本公司领取工资"以及"是否提交了扶养控除等申告书"。但年末调整时需要告知个人编号（我的号码）。即使没有个人编号卡，也可以用通知卡（废止后可用记载有个人编号的住民票复印件）代替。请遵从所在单位的指示操作。

想将海外居住的父母（30〜69岁）纳入扶养，应如何办理？

2023年（令和5年）起，30岁以上70岁未满的国外居住亲属被纳入扶养控除对象，需满足以下条件之一：①留学生、②残障人士、③每年收到38万日元以上的汇款。满足③的情形，需向所在单位提交证明年汇款额在38万日元以上的材料（汇款明细等）及证明亲属关系的材料（户籍谱本或出生证明等，须附日语译文）。条件与材料详情请参阅国外扶养亲属扶养控除指南。

单位说"无法处理国外扶养"，怎么办？

所在单位可能不熟悉国外扶养的办理手续。这种情况下，可以不在年末调整中申请国外扶养，改为次年2〜3月自行确定申告来申报扶养控除。确定申告同样可以享受相同的控除（材料要求相同）。也可利用税务署的咨询窗口（确定申告期间税务署会设立免费咨询窗口）。

年中转职的年份，年末调整如何处理？

转职年份，向新单位提交前单位的源泉征收票，即可连同前单位的工资一并进行年末调整。前单位的源泉征收票将在离职时或次年1月末前由原单位交付。忘记向新单位提交时，需自行确定申告（次年2月16日〜3月15日）。

常听到"103万日元上限""150万日元上限"，这与外国人有关系吗？

"○○万日元上限"主要指配偶者或扶养家庭成员的收入限额的俗称。例如"103万日元"曾被认知为配偶者控除的对象上限，但基础控除·给与所得控除的金额因近年税制改革持续调整，实际免税线和控除上限额每年度均有变化。当前正确金额请务必查阅国税厅当年度的年末调整·确定申告指南。外国人同样适用相同规则，但国外居住扶养亲属另有单独条件（→国外扶养亲属指南）。

我加入了iDeCo，年末调整时如何申报？

iDeCo（个人型确定拠出年金）的掛金全额可作为"小规模企业共济等掛金控除"所得控除对象。iDeCo管理机构（运营管理机构）每年秋季前后会寄送"小规模企业共济等掛金缴纳证明书"，请将其附在"给与所得者保险料控除申告书"上，提交给所在单位。工资代扣方式（事业主掛金）的情形，由单位掌握，无需单独提交。详情请参阅iDeCo指南。

年末调整结束后，单位未交付源泉征收票，怎么办？

所在单位有义务在离职者离职后1个月内、在职者次年1月末前交付源泉征收票（所得税法）。逾期未收到时，请向单位索取。如仍未交付，可向主管税务署咨询。源泉征收票在确定申告、申请住宅贷款、提交给新单位等多种场合均需使用，收到后请妥善保管。

出处·参考资料

Người nước ngoài làm việc tại Nhật Bản cũng được áp dụng quy trình quyết toán thuế cuối năm (年末調整 – nenmatsu chōsei) giống như đồng nghiệp người Nhật. Đây là thủ tục tính toán lại số thuế thu nhập đã tạm khấu trừ hàng tháng từ lương (nguồn khấu trừ/源泉徴収) dựa trên thu nhập thực tế và các khoản khấu trừ trong cả năm, rồi điều chỉnh cho đúng. Trong nhiều trường hợp, phần thuế tạm khấu trừ dư sẽ được hoàn trả, nhưng cũng có thể phải nộp thêm nếu số người phụ thuộc giảm đi hay lương tăng đáng kể. Bài này giải thích từ kiến thức cơ bản về quyết toán thuế cuối năm đến những điểm cần lưu ý riêng cho người nước ngoài (người phụ thuộc ở nước ngoài, xử lý khi về nước).

📌 Bài viết này chỉ mang tính cung cấp thông tin. Phán quyết thuế cụ thể vui lòng xác nhận với Cục Thuế Quốc gia (NTA), cục thuế địa phương hoặc chuyên gia thuế. Chính sách thuế có thể thay đổi.

① Quyết toán thuế cuối năm là gì? (Quan hệ với khấu trừ nguồn và khác với xác định thuế như thế nào)

Quan hệ giữa khấu trừ nguồn và quyết toán thuế cuối năm

Khi lĩnh lương hàng tháng, nhân viên công ty sẽ bị tạm khấu trừ một khoản thuế thu nhập ước tính theo "Bảng khấu trừ thuế tại nguồn" do NTA quy định (gọi là khấu trừ nguồn/源泉徴収). Tuy nhiên, đây chỉ là tính toán ước tính theo tháng, nên hầu như không khớp với số thuế thu nhập chính xác tính cho cả năm.

Vì vậy, vào cuối năm, đơn vị sử dụng lao động sẽ tính lại số thu nhập, khấu trừ và thuế chính xác cho cả năm, rồi bù trừ chênh lệch giữa số thuế đã khấu trừ và số thuế thực tế. Đó chính là quyết toán thuế cuối năm. Nếu số thuế đã khấu trừ nhiều hơn thuế thực tế thì phần chênh lệch sẽ được "hoàn trả"; nếu ít hơn thì phải "nộp bù".

💡 Cả hoàn thuế lẫn nộp bù đều có thể xảy ra: Kết quả quyết toán không nhất thiết là hoàn thuế. Chỉ khi số thuế đã khấu trừ nhiều hơn thực tế mới có hoàn thuế; ít hơn thì phải nộp bù. Những năm số người phụ thuộc giảm hoặc lương tăng mạnh, có thể phải nộp bù.

Khác biệt với xác định thuế (確定申告)

Hạng mục	Quyết toán thuế cuối năm	Xác định thuế (確定申告)
Người thực hiện thủ tục	Đơn vị sử dụng lao động (công ty) đại diện thực hiện	Bản thân khai báo tại cục thuế
Đối tượng	Người có thu nhập từ lương (nhân viên công ty, v.v.)	Tất cả người có nghĩa vụ nộp thuế
Thời gian thực hiện	Mỗi năm tháng 11〜12 (nộp hồ sơ), điều chỉnh qua lương tháng 12	Từ 16/2 đến 15/3 năm sau
Khấu trừ chi phí y tế	Không thể	Được
Khấu trừ vay mua nhà (năm đầu)	Không thể	Được
Furusato Nozei (ngoài chế độ one-stop)	Không thể	Được
Thu nhập từ tài sản mã hóa·thu nhập phụ	Không thể	Được

Những khoản khấu trừ không thể xử lý qua quyết toán thuế cuối năm (như khấu trừ chi phí y tế) hoặc khi có thu nhập ngoài lương, cần thực hiện thêm xác định thuế (→Hướng dẫn xác định thuế·thuế cư trú).

② Đối tượng áp dụng và không áp dụng

Đối tượng được áp dụng quyết toán thuế cuối năm

Về nguyên tắc, đối tượng áp dụng là "người có thu nhập từ lương" và đã nộp "Tờ khai khấu trừ người phụ thuộc (異動申告書)" cho đơn vị sử dụng lao động. Bất kể loại tư cách lưu trú, người nước ngoài nhận lương từ công ty Nhật Bản cũng thuộc đối tượng.

💡 Người nước ngoài cũng thuộc đối tượng: Người nước ngoài có thẻ lưu trú và làm việc hợp pháp tại Nhật (nhân viên chính thức, hợp đồng, phái cử, v.v.) được áp dụng quy trình quyết toán thuế cuối năm giống người Nhật, không phân biệt quốc tịch hay loại tư cách lưu trú.

Các trường hợp không được quyết toán (cần tự xác định thuế)

Nếu rơi vào các trường hợp dưới đây, không thể giải quyết qua quyết toán thuế cuối năm mà phải tự xác định thuế (theo các điều kiện chính của Luật Thuế Thu nhập).

Tổng thu nhập từ lương trong năm vượt quá 20 triệu yên
Nhận lương từ hai nơi trở lên (lương từ nơi không phải chính không được quyết toán cuối năm)
Tổng thu nhập ngoài lương và thù lao thôi việc vượt 200.000 yên/năm (thu nhập phụ, tự do, lãi tài sản mã hóa, v.v.)
Nghỉ việc giữa năm mà trong năm đó không tìm được việc mới (không thể nhận quyết toán sau khi nghỉ)
Muốn xin các khoản khấu trừ không thể thực hiện qua quyết toán cuối năm như khấu trừ chi phí y tế, Furusato Nozei

⚠️ Có thu nhập phụ·thu nhập ngoài lương có thể phải xác định thuế: Dù đã quyết toán cuối năm, nếu lãi bán tài sản mã hóa hoặc thu nhập phụ vượt 200.000 yên/năm thì cần xác định thuế (→Hướng dẫn thuế tài sản mã hóa, Hướng dẫn xác định thuế).

③ Lịch trình quyết toán thuế cuối năm

Tháng 10〜11: Đơn vị phát hồ sơ khai báo Bộ phận nhân sự/kế toán của đơn vị sẽ phát các biểu mẫu cần thiết cho quyết toán thuế cuối năm ("Tờ khai khấu trừ người phụ thuộc", "Tờ khai khấu trừ phí bảo hiểm", "Tờ khai khấu trừ cơ bản kiêm khấu trừ vợ/chồng", v.v.).

Khoảng tháng 11: Điền và nộp hồ sơ (cho đơn vị) Điền các thông tin cần thiết vào từng biểu mẫu và nộp trước hạn của đơn vị. Tùy trường hợp cần đính kèm chứng nhận khấu trừ phí bảo hiểm nhân thọ, chứng nhận khấu trừ phí bảo hiểm động đất, tài liệu chứng minh quan hệ thân nhân của người thân ở nước ngoài, v.v. Tài liệu nước ngoài cần kèm bản dịch tiếng Nhật.

Tháng 12 (cuối năm): Đơn vị tính thuế và điều chỉnh Đơn vị dựa trên nội dung các biểu mẫu để tính số thuế chính xác và điều chỉnh chênh lệch với số thuế đã khấu trừ.

Điều chỉnh qua lương tháng 12 (hoặc tháng 1) Nếu đã khấu trừ nhiều hơn thực tế thì phần chênh lệch được hoàn trả (cộng vào lương); nếu ít hơn thì bị trừ bù (khấu trừ từ lương). Nếu không kịp trước lương tháng 12 thì có thể điều chỉnh qua lương tháng 1.

Tháng 1〜2 năm sau: Cấp phiếu khấu trừ tại nguồn Đơn vị sẽ cấp "Phiếu khấu trừ thu nhập từ lương". Cần dùng khi xác định thuế, làm thủ tục sau khi nghỉ việc/chuyển việc (như xin vay mua nhà), hãy giữ cẩn thận.

📌 Hãy xác nhận sớm hạn nộp hồ sơ của đơn vị: Hạn nộp hồ sơ quyết toán thuế cuối năm khác nhau tùy đơn vị. Nhiều nơi ấn định vào đầu đến giữa tháng 11, nộp trễ có thể không được nhận khấu trừ.

④ 3 biểu mẫu cần nộp

Các tài liệu chính cần nộp trong quyết toán thuế cuối năm gồm 3 loại sau (tùy trường hợp có thể cần thêm tài liệu).

Tên tài liệu	Nội dung chính cần điền	Nộp cho
① Tờ khai khấu trừ người phụ thuộc (Dị động) của người có thu nhập lương	Thông tin vợ/chồng·thân nhân phụ thuộc (gồm cả người ở nước ngoài), khấu trừ người khuyết tật, v.v.	Đơn vị (nộp hàng năm)
② Tờ khai khấu trừ phí bảo hiểm của người có thu nhập lương	Số tiền khấu trừ phí bảo hiểm nhân thọ, phí bảo hiểm động đất, phí đóng góp doanh nghiệp nhỏ, v.v. (iDeCo, v.v.)	Đơn vị
③ Tờ khai khấu trừ cơ bản kiêm khấu trừ vợ/chồng kiêm điều chỉnh thu nhập của người có thu nhập lương	Ước tính tổng thu nhập của bản thân, thông tin thu nhập vợ/chồng, đăng ký áp dụng khấu trừ cơ bản	Đơn vị

📌 Khấu trừ vay mua nhà (từ năm thứ 2): Khấu trừ đặc biệt vay mua nhà (giảm thuế nhà ở) chỉ cần xác định thuế ở năm đầu tiên. Từ năm thứ 2 trở đi có thể áp dụng qua quyết toán cuối năm. Khi đó cần nộp cho đơn vị "Tờ khai khấu trừ đặc biệt vay mua nhà của người có thu nhập lương" do cục thuế gửi và "Giấy chứng nhận số dư vay cuối năm" (→Hướng dẫn vay mua nhà cho người nước ngoài).

Về việc điền bằng tiếng nước ngoài

Tất cả các biểu mẫu đều phải điền bằng tiếng Nhật. Họ tên thường viết bằng chữ Latin (theo hộ chiếu), nhưng một số đơn vị có thể yêu cầu ghi bằng tiếng Nhật (katakana). Nếu không rõ, hãy hỏi nhân viên nhân sự của đơn vị.

⑤ Các khoản khấu trừ chính mà người nước ngoài có thể sử dụng trong quyết toán cuối năm

Khấu trừ cơ bản

Đây là khoản khấu trừ cơ bản mà tất cả người nộp thuế đều được hưởng. Mức khấu trừ thay đổi theo tổng thu nhập (về mức tối đa và cách giảm dần, vui lòng xem thông tin của NTA cho năm tương ứng). Chỉ cần nộp "Tờ khai khấu trừ cơ bản" là được áp dụng.

⚠️ Mức khấu trừ cơ bản·khấu trừ thu nhập lương đã được điều chỉnh theo cải cách thuế gần đây: Ngưỡng miễn thuế thường được gọi là "ngưỡng 103 vạn yên" được tính từ tổng khấu trừ cơ bản và khấu trừ thu nhập lương, nhưng đã thay đổi theo cải cách thuế năm Reiwa 7 (2025), v.v. Về con số cụ thể, hãy nhất thiết kiểm tra hướng dẫn xác định thuế·quyết toán cuối năm của NTA cho năm đó. Bài viết này có ý tránh khẳng định một con số cụ thể là "số chính xác hiện tại".

Khấu trừ vợ/chồng·Khấu trừ vợ/chồng đặc biệt

Áp dụng khi vợ/chồng cùng sống chung (cả ở Nhật lẫn ở nước ngoài nếu đáp ứng điều kiện) có thu nhập dưới mức nhất định. Mức khấu trừ thay đổi theo thu nhập của bản thân. Đăng ký qua "Tờ khai khấu trừ cơ bản kiêm khấu trừ vợ/chồng".

Khấu trừ người phụ thuộc (thân nhân cư trú trong nước)

Áp dụng khi thân nhân phụ thuộc (từ 16 tuổi trở lên) có thu nhập dưới mức nhất định. Mức khấu trừ thay đổi theo độ tuổi và tình trạng khuyết tật.

Người phụ thuộc cư trú ở nước ngoài (quan trọng)

Có thể đưa người thân (bố mẹ, v.v.) sống ở nước ngoài vào diện khấu trừ người phụ thuộc, nhưng từ năm 2023 (Reiwa 5), điều kiện đã được thắt chặt hơn.

Độ tuổi người phụ thuộc ở nước ngoài	Điều kiện được áp dụng khấu trừ
Từ 16 tuổi đến dưới 30 tuổi	Thu nhập dưới 480.000 yên (đáp ứng điều kiện khấu trừ người phụ thuộc thông thường)
Từ 30 tuổi đến dưới 70 tuổi	Chỉ áp dụng khi thuộc một trong các trường hợp sau: ① Du học sinh (đang học tại cơ sở giáo dục nước ngoài) ② Người khuyết tật ③ Nhận chuyển tiền từ 380.000 yên trở lên/năm
Từ 70 tuổi trở lên	Thu nhập dưới 480.000 yên (áp dụng với tư cách người phụ thuộc cao tuổi)

Khi đưa người phụ thuộc ở nước ngoài vào diện khấu trừ, cần nộp "Tài liệu chứng minh quan hệ thân nhân" và "Tài liệu chứng minh chuyển tiền" (xem danh sách tài liệu do NTA quy định). Tài liệu nước ngoài cần kèm bản dịch tiếng Nhật. Xem chi tiết tại Hướng dẫn khấu trừ người phụ thuộc ở nước ngoài.

Khấu trừ phí bảo hiểm xã hội

Có thể khấu trừ phần phí bảo hiểm xã hội (lương hưu quốc dân, bảo hiểm y tế quốc dân, v.v.) tự mình đóng (ngoài phần công ty khấu trừ trực tiếp). Phần công ty đã khấu trừ thì đơn vị nắm rõ, không cần ghi vào biểu mẫu. Nếu có phần tự đóng (ví dụ: tự đóng phí bảo hiểm y tế quốc dân cho gia đình), hãy ghi số tiền đó vào "Tờ khai khấu trừ người phụ thuộc".

Khấu trừ phí bảo hiểm nhân thọ·Khấu trừ phí bảo hiểm động đất

Phí bảo hiểm nhân thọ, bảo hiểm hưu trí cá nhân, bảo hiểm chăm sóc y tế do công ty bảo hiểm trong nước Nhật phát hành (đến mức nhất định), cũng như phí bảo hiểm động đất đều là đối tượng khấu trừ. Đính kèm "Giấy chứng nhận khấu trừ" do công ty bảo hiểm gửi vào "Tờ khai khấu trừ phí bảo hiểm" và nộp.

📌 Bảo hiểm nước ngoài không áp dụng: Phí bảo hiểm đóng cho công ty bảo hiểm ngoài Nhật Bản không thuộc đối tượng khấu trừ phí bảo hiểm nhân thọ·bảo hiểm động đất.

Khấu trừ phí đóng góp doanh nghiệp nhỏ (phí đóng iDeCo)

Nếu đã tham gia iDeCo (Lương hưu đóng góp cá nhân/個人型確定拠出年金), toàn bộ phí đóng sẽ là đối tượng khấu trừ thu nhập (khai báo trong "Tờ khai khấu trừ phí bảo hiểm"). Đây là chế độ có hiệu quả tiết kiệm thuế cao, nếu chưa tham gia hãy xem xét (→Hướng dẫn iDeCo).

⑥ Những điều không thể xử lý qua quyết toán cuối năm và cần xác định thuế riêng

Các khoản khấu trừ và khai báo sau không thể thực hiện qua quyết toán thuế cuối năm, cần xác định thuế riêng.

Khấu trừ chi phí y tế: Khoản khấu trừ khi tổng chi phí y tế trong năm vượt mức nhất định. Khai báo qua xác định thuế (→Hướng dẫn khấu trừ chi phí y tế).
Khấu trừ vay mua nhà (chỉ năm đầu): Giảm thuế nhà ở chỉ cần xác định thuế ở năm đầu. Từ năm thứ 2 có thể áp dụng qua quyết toán cuối năm (→Hướng dẫn vay mua nhà cho người nước ngoài).
Furusato Nozei (trường hợp không áp dụng chế độ one-stop): Nếu quyên góp cho hơn 5 địa phương hoặc phải xác định thuế thì không thể dùng one-stop, cần khai báo khấu trừ tiền quyên góp qua xác định thuế (→Hướng dẫn Furusato Nozei cho người nước ngoài).
Tài sản mã hóa·thu nhập phụ ngoài lương (vượt 200.000 yên/năm): Khi tổng thu nhập ngoài lương vượt 200.000 yên thì cần xác định thuế (→Hướng dẫn thuế tài sản mã hóa).
Khấu trừ tiền quyên góp (đảng chính trị, NPO được công nhận, v.v.): Khấu trừ tiền quyên góp ngoài Furusato Nozei cũng khai báo qua xác định thuế.
Khấu trừ tổn thất linh tinh: Khấu trừ tổn thất do thiên tai, trộm cắp, biển thủ. Khai báo qua xác định thuế.

💡 Cũng có thể nhận thêm khấu trừ qua xác định thuế: Dù đã quyết toán cuối năm, vẫn có thể xác định thuế để nhận khấu trừ chi phí y tế hay khấu trừ tiền quyên góp Furusato Nozei. Tùy điều kiện, xác định thuế có thể giúp bạn được hoàn trả thêm tiền thuế. Xem chi tiết tại Hướng dẫn xác định thuế·thuế cư trú.

⑦ Quan hệ giữa quyết toán thuế cuối năm và thuế cư trú

Nội dung quyết toán thuế cuối năm (hoặc xác định thuế) sẽ được dùng để tính thuế cư trú (thuế tỉnh/都道府県民税 + thuế thành phố/thị trấn/市区町村民税) của năm tài chính tiếp theo. Cụ thể, "Báo cáo trả lương" mà đơn vị nộp cho cục thuế cũng được gửi đến từng thành phố/thị trấn/xã, từ đó xác định số thuế cư trú của mỗi người.

Thuế cư trú được tính dựa trên thu nhập năm trước và nộp trong vòng một năm từ tháng 6 năm sau (nếu khấu trừ từ lương thì bắt đầu từ lương tháng 6 năm sau). Khai báo đầy đủ các khoản khấu trừ trong quyết toán cuối năm sẽ giúp tính đúng thu nhập làm cơ sở cho thuế cư trú.

📌 Trường hợp phải khai báo "thuế cư trú" riêng: Ngay cả người có thu nhập lương chỉ quyết toán cuối năm, nếu có thu nhập ngoài lương (dù dưới 200.000 yên/năm, không cần xác định thuế thu nhập) thì vẫn có thể phải khai báo thuế cư trú cho thành phố/thị trấn/xã. Xem chi tiết tại Hướng dẫn thuế cư trú.

⑧ Lưu ý khi về nước·nghỉ việc

Trường hợp về nước·xuất cảnh giữa năm

Khi xuất cảnh giữa năm và trở thành người không cư trú, có thể cần thực hiện thủ tục liên quan đến thu nhập tính đến thời điểm xuất cảnh.

Tình huống	Thủ tục
Nghỉ việc trước khi xuất cảnh và không tìm được việc trong năm đó	Về nguyên tắc cần xác định thuế (tháng 2〜3 năm sau). Tuy nhiên trong một số trường hợp đơn vị (nơi đã nộp "Tờ khai khấu trừ người phụ thuộc") có thể thực hiện quyết toán cuối năm (hỏi đơn vị)
Vẫn làm ở cùng đơn vị sau khi xuất cảnh (công tác nước ngoài, v.v.)	Lương từ ngày trở thành người không cư trú trở đi bị khấu trừ 20,42% với tư cách thu nhập nguồn gốc trong nước (không thuộc quyết toán cuối năm). Phần trước khi xuất cảnh được quyết toán bình thường
Sau khi xuất cảnh có thu nhập cần xác định thuế	Có thể cần chỉ định "Đại diện quản lý thuế" để ủy thác thủ tục khai báo, hoặc khai báo trước khi xuất cảnh

⚠️ Khấu trừ nguồn đối với người không cư trú: Lương nhận từ công ty Nhật sau khi xuất cảnh và trở thành người không cư trú sẽ áp dụng mức thuế khác với thời kỳ cư trú (20,42% khấu trừ nguồn với tư cách thu nhập nguồn gốc trong nước), không thuộc phạm vi quyết toán cuối năm. Nếu tình huống phức tạp hãy tham khảo ý kiến chuyên gia thuế.

Trường hợp nghỉ việc (nghỉ trước cuối năm)

Quyết toán thuế cuối năm thường dựa trên lương tháng 12. Nếu nghỉ việc giữa năm và không tìm được việc mới trong năm đó thì không được quyết toán cuối năm, phải tự xác định thuế (từ 16/2 đến 15/3 năm sau).

Nếu xác định thuế sau khi nghỉ việc, trong trường hợp số thuế đã khấu trừ nhiều hơn thực tế, tùy điều kiện có thể được hoàn thuế.

💡 Khi chuyển việc cần nộp phiếu khấu trừ tại nguồn của đơn vị cũ: Nếu chuyển việc giữa năm, nộp phiếu khấu trừ tại nguồn của đơn vị cũ cho đơn vị mới thì lương từ cả nơi làm cũ cũng được tính vào quyết toán cuối năm. Nếu quên nộp thì phải tự xác định thuế.

Lương hưu rút một lần khi về nước

Người nước ngoài đã tham gia lương hưu Nhật Bản (厚生年金·国民年金) khi về nước, trong một số điều kiện nhất định có thể yêu cầu "lương hưu rút một lần" (脱退一時金). Về thủ tục thuế của khoản này, vui lòng xem Hướng dẫn lương hưu rút một lần.

⑨ Câu hỏi thường gặp (FAQ)

Chỉ có thẻ lưu trú có thể quyết toán thuế cuối năm không?

Được. Tiêu chí xác định có thuộc đối tượng quyết toán cuối năm không là "có nhận lương từ công ty Nhật không" và "đã nộp tờ khai khấu trừ người phụ thuộc chưa", chứ không phải có thẻ lưu trú hay không. Tuy nhiên, khi làm quyết toán cần thông báo số cá nhân (My Number). Dù không có thẻ My Number, vẫn có thể dùng thẻ thông báo (sau khi hủy, dùng bản sao sổ hộ khẩu có ghi My Number) để thay thế. Vui lòng làm theo hướng dẫn của đơn vị.

Muốn đưa bố mẹ ở nước ngoài (30〜69 tuổi) vào diện phụ thuộc thì làm thế nào?

Từ năm 2023 (Reiwa 5), để đưa người phụ thuộc ở nước ngoài từ 30 đến dưới 70 tuổi vào diện khấu trừ người phụ thuộc, phải thuộc một trong các trường hợp: ① du học sinh, ② người khuyết tật, ③ nhận chuyển tiền từ 380.000 yên/năm trở lên. Trong trường hợp ③, cần nộp cho đơn vị tài liệu chứng minh số tiền chuyển trong năm đạt 380.000 yên trở lên (bảng kê chuyển tiền, v.v.) và tài liệu chứng minh quan hệ thân nhân (hộ chiếu, giấy khai sinh, v.v. kèm bản dịch tiếng Nhật). Điều kiện và tài liệu chi tiết xem tại Hướng dẫn khấu trừ người phụ thuộc ở nước ngoài.

Đơn vị nói "không xử lý được người phụ thuộc nước ngoài". Phải làm sao?

Đơn vị có thể chưa quen với thủ tục người phụ thuộc nước ngoài. Trong trường hợp đó, có thể không khai báo người phụ thuộc nước ngoài trong quyết toán cuối năm, mà tự xác định thuế vào tháng 2〜3 năm sau để khai báo khấu trừ người phụ thuộc. Xác định thuế cũng được áp dụng khấu trừ tương tự (yêu cầu tài liệu như nhau). Cũng có thể sử dụng cửa sổ tư vấn của cục thuế (trong thời gian xác định thuế, cục thuế có cửa sổ tư vấn miễn phí).

Năm chuyển việc giữa năm thì quyết toán cuối năm như thế nào?

Năm chuyển việc, nếu nộp phiếu khấu trừ tại nguồn của đơn vị cũ cho đơn vị mới, thì lương từ nơi làm cũ cũng được tính vào quyết toán cuối năm. Phiếu khấu trừ tại nguồn của đơn vị cũ sẽ được cấp khi nghỉ việc hoặc trước cuối tháng 1 năm sau. Nếu quên nộp cho đơn vị mới thì phải tự xác định thuế (từ 16/2 đến 15/3 năm sau).

Hay nghe đến "ngưỡng 103 vạn yên", "ngưỡng 150 vạn yên", điều này có liên quan đến người nước ngoài không?

"Ngưỡng ○○ vạn yên" chủ yếu là tên gọi thông thường chỉ mức giới hạn thu nhập của vợ/chồng hoặc người phụ thuộc. Ví dụ "103 vạn yên" từng được biết đến là giới hạn trên đối tượng khấu trừ vợ/chồng, nhưng mức khấu trừ cơ bản và khấu trừ thu nhập lương đã liên tục thay đổi theo cải cách thuế gần đây, ngưỡng miễn thuế thực tế và giới hạn khấu trừ thay đổi theo từng năm. Số chính xác hiện tại hãy nhất thiết xem trong hướng dẫn quyết toán cuối năm·xác định thuế của NTA cho năm tương ứng. Người nước ngoài áp dụng cùng quy tắc, nhưng người phụ thuộc cư trú ở nước ngoài có điều kiện riêng (→Hướng dẫn người phụ thuộc nước ngoài).

Tôi đã tham gia iDeCo, khai báo trong quyết toán cuối năm như thế nào?

Phí đóng iDeCo (Lương hưu đóng góp cá nhân) được áp dụng toàn bộ là khấu trừ thu nhập với tư cách "Khấu trừ phí đóng góp doanh nghiệp nhỏ". Cơ quan quản lý iDeCo (cơ quan vận hành) sẽ gửi "Giấy chứng nhận nộp phí đóng góp doanh nghiệp nhỏ" vào khoảng mùa thu hàng năm, hãy đính kèm vào "Tờ khai khấu trừ phí bảo hiểm" và nộp cho đơn vị. Nếu là hình thức khấu trừ từ lương (phí đóng của chủ doanh nghiệp) thì đơn vị đã nắm rõ, không cần nộp riêng. Xem chi tiết tại Hướng dẫn iDeCo.

Sau quyết toán cuối năm, đơn vị không cấp phiếu khấu trừ tại nguồn. Phải làm sao?

Đơn vị có nghĩa vụ cấp phiếu khấu trừ tại nguồn cho người đã nghỉ việc trong vòng 1 tháng sau khi nghỉ, và cho người đang làm trước cuối tháng 1 năm sau (theo Luật Thuế Thu nhập). Nếu quá hạn vẫn chưa nhận được, hãy yêu cầu đơn vị cấp. Nếu vẫn không nhận được, có thể liên hệ cục thuế phụ trách. Phiếu khấu trừ tại nguồn cần dùng trong nhiều trường hợp như xác định thuế, xin vay mua nhà, nộp cho đơn vị mới khi chuyển việc, hãy giữ cẩn thận khi nhận được.

Nguồn tham khảo

NTA (国税庁)「Cách thực hiện quyết toán thuế cuối năm (Phiên bản Reiwa 6) ↗」
NTA「No.1180 Khấu trừ người phụ thuộc ↗」
NTA「No.1195 Khấu trừ vợ/chồng đặc biệt ↗」
NTA「No.1160 Khấu trừ người khuyết tật ↗」
NTA「No.1191 Khấu trừ vợ/chồng ↗」
NTA「No.1182 Điều kiện áp dụng khấu trừ người phụ thuộc cư trú nước ngoài ↗」
NTA「No.1411 Khoản vay nhà ở thuộc diện khấu trừ đặc biệt vay mua nhà ↗」
Điều 121 Luật Thuế Thu nhập (Điều kiện không phải xác định thuế của người có thu nhập lương)

Foreign company employees working in Japan are subject to year-end tax adjustment (年末調整 – nenmatsu chōsei) just like their Japanese colleagues. This is the process by which your employer recalculates your correct income tax for the full year — based on your actual annual income and applicable deductions — and settles the difference against the tax provisionally withheld from your monthly salary (源泉徴収 – withholding tax). In most cases you will receive a refund, but additional tax may be collected if, for example, your number of dependants decreased or your salary rose significantly during the year. This guide covers year-end adjustment basics through the special points that apply to foreign residents (overseas dependants, procedures when leaving Japan).

📌 This article is for general information only. For decisions about your individual tax situation, please consult the National Tax Agency (NTA), your local tax office, or a licensed tax accountant. Tax rules are subject to change.

① What is year-end tax adjustment? (Relationship with withholding tax · Difference from final tax return)

Relationship between withholding tax and year-end adjustment

Each month when your salary is paid, your employer withholds an estimated amount of income tax calculated according to the NTA's "Withholding Tax Table" (源泉徴収税額表). However, this monthly calculation is only an approximation and will almost never match the precise income tax owed over the full year.

At year-end, your employer recalculates the precise tax amount based on the year's actual income, deductions, and applicable credits, then settles the difference between the tax already withheld and the actual tax owed. This is year-end tax adjustment. If too much was withheld, the excess is "refunded"; if too little was withheld, the shortfall is "collected".

💡 Both a refund and an additional charge are possible: Year-end adjustment does not automatically produce a refund. A refund arises only when the amount withheld exceeds your actual tax liability; an additional charge arises when it falls short. Years when you lose a dependant or receive a large salary increase can result in additional tax being collected.

Difference from final tax return (確定申告)

Item	Year-end adjustment	Final tax return (確定申告)
Who files	Your employer files on your behalf	You file at the tax office in person
Who must use it	Salaried employees (company employees, etc.)	All taxpayers
Filing period	Nov–Dec each year (document submission); settled through December salary	Feb 16 – Mar 15 of the following year
Medical expense deduction	Not available	Available
Home loan deduction (first year)	Not available	Available
Furusato Nozei (outside one-stop scheme)	Not available	Available
Crypto / side-income	Not available	Available

Deductions that cannot be processed through year-end adjustment (such as medical expense deductions) or income outside of salary require a separate final tax return (→Tax Filing & Resident Tax Guide).

② Who is — and is not — covered

Who is covered by year-end adjustment

Year-end adjustment generally applies to salaried employees who have submitted the "Withholding Exemption Certificate for Dependants" (給与所得者の扶養控除等申告書) to their employer. Foreign nationals receiving salary from a Japanese company are also covered, regardless of their residence status category.

💡 Foreign residents are included: Foreign nationals who hold a residence card and are legally employed in Japan (full-time, fixed-term, dispatched, etc.) are subject to year-end tax adjustment on the same basis as Japanese employees. Neither nationality nor residence status type matters.

Cases where year-end adjustment does not apply (final tax return required)

In the following situations, tax cannot be settled through year-end adjustment and you must file a final tax return yourself (key requirements under the Income Tax Act).

Total salary income for the year exceeds ¥20,000,000
Receiving salary from two or more employers (salary from the non-primary employer is not covered by year-end adjustment)
Total income other than salary and retirement income exceeds ¥200,000 per year (side jobs, freelance work, crypto gains, etc.)
Resigned mid-year and did not start a new job in the same year (year-end adjustment cannot be performed after resignation)
Wishing to claim deductions not available through year-end adjustment, such as medical expense deductions or Furusato Nozei

⚠️ Side income or non-salary income may require a final tax return: Even after completing year-end adjustment, if capital gains from crypto assets or side-job income exceed ¥200,000 per year, a final tax return is required (→Crypto Tax Guide, Tax Filing Guide).

③ Year-end adjustment timeline

October–November: Your employer distributes the declaration forms The HR / accounting department distributes the various declaration forms needed for year-end adjustment ("Dependant Exemption Declaration", "Insurance Premium Deduction Declaration", "Basic Deduction / Spouse Deduction Declaration", etc.).

Around November: Complete and submit forms to your employer Fill in the required information on each form and submit by your employer's deadline. As needed, attach life insurance premium certificates, earthquake insurance certificates, and documentation for overseas dependants. Foreign-language documents require a Japanese translation.

December (year-end): Employer calculates and settles tax Your employer uses the submitted forms to calculate the precise tax amount and settles the difference against the tax already withheld.

Settlement through December salary (or January salary) If more tax was withheld than owed, the difference is refunded (added to your salary). If less was withheld, the shortfall is collected (deducted from your salary). If processing cannot be completed in time for the December payroll, settlement may appear in the January payroll.

January–February of the following year: Withholding tax certificate issued Your employer issues the "Withholding Tax Certificate for Salary Income" (源泉徴収票). Keep this in a safe place as it is needed for filing a tax return, applying for a home loan, submitting to a new employer, and other purposes.

📌 Confirm your employer's deadline early: Document submission deadlines vary by employer. Many set deadlines in early-to-mid November — missing the deadline can mean losing out on deductions.

④ The three declaration forms to submit

The main documents submitted for year-end adjustment are the three types below (additional documents may be needed depending on your situation).

Form name	Main content	Submitted to
① Withholding Exemption Certificate for Dependants (給与所得者の扶養控除等（異動）申告書)	Information on spouse and dependant relatives (including overseas), disability deduction, etc.	Employer (submit each year)
② Insurance Premium Deduction Certificate (給与所得者の保険料控除申告書)	Life insurance premium deduction, earthquake insurance deduction, small-enterprise mutual aid premium deduction (iDeCo, etc.)	Employer
③ Basic Deduction / Spouse Deduction / Income Adjustment Deduction Certificate (給与所得者の基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書)	Estimated total annual income, spouse's income details, application for basic deduction	Employer

📌 Home loan deduction (from 2nd year onward): The special home loan deduction (住宅借入金等特別控除) requires a final tax return only in the first year. From the second year onward it can be applied through year-end adjustment. You will need to submit the relevant certificate sent by the tax office together with the year-end balance certificate from your lender (→Home Loan Guide for Foreigners).

Completing the forms in a foreign language

All declaration forms must be completed in Japanese. Names are generally written in Roman letters (as in your passport), but some employers may request katakana. If you are unsure, ask your employer's HR representative.

⑤ Key deductions available to foreign residents through year-end adjustment

Basic deduction (基礎控除)

A fundamental deduction available to every taxpayer. The amount decreases as total income rises (for the exact maximum and phase-out schedule, see the NTA's guidance for the relevant tax year). It is applied automatically when you submit the "Basic Deduction Declaration".

⚠️ The basic deduction and salary income deduction have been revised by recent tax reforms: The colloquially called "¥1.03 million threshold" (non-taxable line) is derived from the combined basic deduction and salary income deduction, but the amounts have been revised under the 2025 (Reiwa 7) tax reform, among others. For the exact current figures, always refer to the NTA's year-end adjustment / final tax return guidance for the relevant year. This article deliberately refrains from stating a specific amount as "the correct current figure".

Spouse deduction and special spouse deduction

Available when a spouse who shares living expenses (whether residing in Japan or overseas, provided conditions are met) has income below a certain threshold. The deduction amount varies with your own income level. Applied via the "Basic Deduction / Spouse Deduction Declaration".

Dependant deduction (domestic relatives)

Available when a dependant relative (aged 16 or older) has income below a certain threshold. The deduction amount varies according to age and disability status.

Overseas dependants (important)

It is possible to include relatives living abroad (parents, etc.) as dependants for the dependant deduction, but the requirements were tightened from 2023 (Reiwa 5).

Age of overseas dependant	Conditions for the deduction to apply
16 to under 30	Income of ¥480,000 or less (standard dependant deduction requirements met)
30 to under 70	Only if the person falls into at least one of the following: ① Currently studying abroad (enrolled in an overseas educational institution) ② Disabled ③ Receiving remittances of ¥380,000 or more per year from you
70 or older	Income of ¥480,000 or less (qualifies as an elderly dependant)

When claiming overseas dependants, you must submit "documents proving the family relationship" and "documents proving remittances" (see the NTA's prescribed document list). Foreign-language documents must be accompanied by a Japanese translation. For full details see the Overseas Dependant Deduction Guide.

Social insurance premium deduction

You may deduct social insurance premiums (national pension, national health insurance, etc.) that you pay yourself — i.e., amounts not withheld by your employer. The portion withheld directly by your employer is already known to your employer and need not be entered on the form. If you pay additional amounts out of pocket (e.g., paying the national health insurance for your family members), enter those amounts on the "Dependant Exemption Declaration".

Life insurance premium deduction and earthquake insurance premium deduction

Premiums paid for life insurance, personal annuity insurance, and long-term care insurance policies issued by Japanese insurers (up to specified limits), as well as earthquake insurance premiums, are deductible. Attach the "Deduction Certificate" sent by your insurer to the "Insurance Premium Deduction Declaration" and submit it to your employer.

📌 Overseas insurance is not eligible: Premiums paid to insurance companies outside Japan are not eligible for the life insurance or earthquake insurance premium deductions.

Small-enterprise mutual aid premium deduction (iDeCo contributions)

If you contribute to iDeCo (Individual Defined Contribution Pension Plan), the full amount of your contributions qualifies as an income deduction (reported on the "Insurance Premium Deduction Declaration"). The tax-saving benefit is significant — if you are not yet enrolled, it is worth considering (→iDeCo Guide).

⑥ Items that cannot be handled through year-end adjustment and require a final tax return

The following deductions and filings cannot be processed through year-end adjustment and require a separate final tax return.

Medical expense deduction: Available when total medical expenses for the year exceed a certain threshold. Filed via final tax return (→Medical Expense Deduction Guide).
Home loan deduction (first year only): The home loan tax reduction requires a final tax return only in the first year. From the second year onward it can be applied through year-end adjustment (→Home Loan Guide for Foreigners).
Furusato Nozei (when the one-stop scheme is not available): Donations to more than five municipalities, or people who must file a final tax return, cannot use the one-stop scheme and must claim the donation deduction via final tax return (→Furusato Nozei Guide for Foreigners).
Crypto assets / side income exceeding ¥200,000 per year: A final tax return is required when total non-salary income exceeds ¥200,000 (→Crypto Tax Guide).
Donation deduction (political parties, approved NPOs, etc.): Donation deductions other than Furusato Nozei are also claimed via final tax return.
Casualty loss deduction (雑損控除): Deduction for losses due to natural disaster, theft, or embezzlement. Filed via final tax return.

💡 You can also claim additional deductions via final tax return: Even if year-end adjustment has been completed, you may still file a final tax return to claim medical expense deductions or Furusato Nozei donation deductions. Depending on your circumstances, doing so may result in a further tax refund. See the Tax Filing & Resident Tax Guide for details.

⑦ Relationship between year-end adjustment and resident tax

The outcome of year-end adjustment (or your final tax return) is used to calculate your resident tax (都道府県民税 + 市区町村民税) for the following fiscal year. Specifically, the "Salary Payment Report" that your employer submits to the tax office is also sent to each municipality, which then determines each person's resident tax amount.

Resident tax is calculated on the prior year's income and paid over one year beginning in June of the following year (for those paying through salary withholding, deductions begin from the June salary of the following year). Properly reporting all deductions through year-end adjustment ensures that the income figure underlying your resident tax calculation is also correct.

📌 When a separate "resident tax declaration" may be required: Even a salaried employee who completes only year-end adjustment may need to file a separate declaration with their municipality for resident tax purposes if they have any income other than salary — even if that income is below ¥200,000 per year and therefore exempt from the income tax filing requirement. See the Resident Tax Guide for details.

⑧ Important points when leaving Japan or resigning

Leaving Japan mid-year

If you depart Japan mid-year and become a non-resident, you may need to complete procedures related to income earned up to the date of departure.

Situation	Procedure
Resigned before departure with no new job in the same year	A final tax return is generally required (Feb–Mar of the following year). However, in some cases your employer may be able to perform year-end adjustment if you have submitted the "Dependant Exemption Declaration" (check with your employer)
Still employed at the same company after departure (overseas assignment, etc.)	Salary received from the date you become a non-resident is subject to 20.42% withholding as Japan-source income (not covered by year-end adjustment). The portion prior to departure is covered by normal year-end adjustment
Income after departure requiring a final tax return	You may need to appoint a "Tax Agent" (納税管理人) to handle filing on your behalf, or complete the filing before departure

⚠️ Withholding tax for non-residents: Salary received from a Japanese company after you become a non-resident is subject to a different rate from that applied during your residency period (20.42% withholding as Japan-source income) and is not covered by year-end adjustment. If your situation is complex, consulting a tax accountant is recommended.

Resigning mid-year (before year-end)

Year-end adjustment is normally based on the December salary. If you resign mid-year and do not start a new job in the same calendar year, year-end adjustment will not be performed for you, and you must file a final tax return yourself (Feb 16 – Mar 15 of the following year).

If you file a final tax return after resigning, you may receive a refund of over-withheld tax depending on your circumstances.

💡 When changing jobs, submit your previous employer's withholding certificate: If you change jobs mid-year, submitting your previous employer's withholding tax certificate to your new employer allows the new employer to include the previous period in year-end adjustment. If you forget to submit it, you must file a final tax return yourself.

Pension lump-sum withdrawal when returning home

Foreign nationals who were enrolled in Japanese pension (Employees' Pension / National Pension) and are returning to their home country may, under certain conditions, be eligible to claim a "pension lump-sum withdrawal" (脱退一時金). For the tax procedures involved, please refer to the Pension Lump-Sum Withdrawal Guide.

⑨ Frequently asked questions (FAQ)

Can I complete year-end adjustment with only a residence card?

Yes. Whether you are subject to year-end adjustment depends not on whether you have a residence card, but on whether you are "receiving a salary from a Japanese company" and whether you have "submitted the Dependant Exemption Declaration." However, you must disclose your Individual Number (My Number) for year-end adjustment purposes. If you do not have a My Number Card, you can use the notification card (or, after the notification card was discontinued, a copy of your resident register showing your My Number). Follow your employer's instructions.

I want to claim my parents (aged 30–69) who live overseas as dependants. How do I do this?

Since 2023 (Reiwa 5), overseas dependants between 30 and under 70 years of age can only be claimed if they meet at least one of these conditions: ① they are studying abroad (enrolled at an overseas educational institution), ② they are disabled, or ③ they receive remittances of at least ¥380,000 per year from you. For condition ③, you must submit to your employer documents proving that annual remittances total ¥380,000 or more (remittance statements, etc.) along with documents proving the family relationship (family register, birth certificate, etc. with Japanese translation). See the Overseas Dependant Deduction Guide for full conditions and required documents.

My employer says they cannot handle overseas dependants. What should I do?

Some employers are unfamiliar with the procedure for overseas dependants. In that case, you can skip the overseas dependant claim in year-end adjustment and instead claim the deduction yourself via a final tax return filed in February–March of the following year. The same deduction is available through a final tax return (document requirements are identical). You may also use the free consultation service at your local tax office (available during the final tax return period).

What happens with year-end adjustment in a year when I change jobs mid-year?

If you change jobs mid-year, submit your previous employer's withholding tax certificate to your new employer. This allows your new employer to include your income from the previous job in year-end adjustment. The certificate is issued by your previous employer at the time of resignation or by the end of January of the following year. If you forget to submit it to your new employer, you must file a final tax return (Feb 16 – Mar 15 of the following year).

I keep hearing about the "¥1.03 million wall" and the "¥1.5 million wall." Do these apply to foreigners?

These "¥X million wall" phrases are informal names referring mainly to income limits for a spouse or dependant. "¥1.03 million", for example, was once widely known as the upper threshold for the spouse deduction, but the amounts for both the basic deduction and the salary income deduction have been continuously revised under recent tax reforms, so the actual non-taxable thresholds and deduction limits change from year to year. For the current precise figures, always refer to the NTA's year-end adjustment / final tax return guidance for the relevant year. The same rules apply to foreign residents, but there are separate requirements for overseas dependants (→Overseas Dependant Deduction Guide).

I am enrolled in iDeCo. How do I declare it in year-end adjustment?

iDeCo (Individual Defined Contribution Pension Plan) contributions are fully deductible as a "Small-Enterprise Mutual Aid Premium Deduction" (小規模企業共済等掛金控除). Each autumn, your iDeCo management institution sends a "Small-Enterprise Mutual Aid Premium Payment Certificate". Attach this to your "Insurance Premium Deduction Declaration" and submit it to your employer. If contributions are made through payroll deduction (employer contributions), your employer already has this information and no separate submission is needed. See the iDeCo Guide for details.

My employer has not issued my withholding tax certificate after year-end adjustment. What should I do?

Employers are legally required to issue the withholding tax certificate to former employees within one month of resignation and to current employees by the end of January of the following year (Income Tax Act). If the deadline passes without receiving your certificate, ask your employer directly. If it is still not issued, you can consult your local tax office. The withholding tax certificate is needed in many situations — filing a tax return, applying for a home loan, submitting to a new employer — so keep it safe once issued.

Sources & references

NTA「How to complete year-end adjustment (Reiwa 6 edition) ↗」
NTA「No.1180 Dependant deduction ↗」
NTA「No.1195 Special spouse deduction ↗」
NTA「No.1160 Disability deduction ↗」
NTA「No.1191 Spouse deduction ↗」
NTA「No.1182 Eligibility requirements for dependant deduction for overseas relatives ↗」
NTA「No.1411 Home loans eligible for the special home loan deduction ↗」
Income Tax Act, Article 121 (conditions under which salaried employees are exempt from filing a final tax return)

PR本ページにはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。掲載順位・評価は当サイトが独自に選定しています。

PR年末調整・確定申告に役立つサービス

マネーフォワードクラウド確定申告オンライン確定申告

年末調整後に確定申告（医療費控除・ふるさと納税等）が必要な方にも対応。e-Tax提出対応で自宅から申告できます。

無料で確定申告を始める →

※年末調整・税務の最終判断は税理士・税務署にご確認ください。控除額等は変更される場合があります。本ページにはアフィリエイトリンクが含まれる場合があります。掲載順は当サイト独自の選定です。