🏡 ふるさと納税
外国人もできるふるさと納税ガイド【2026年・条件・控除上限・注意点】
※本記事はプロモーションを含みます。
📢 2025年10月からのふるさと納税ルール変更
- 総務省の募集適正基準の改正により、2025年（令和7年）10月1日から、寄附者にポイント等を付与する事業者（ポータルサイト）を通じたふるさと納税の募集が禁止されました。
- これにより、寄附でポイントを貯める使い方はできなくなっています。ただし、控除の仕組み（実質自己負担2,000円で寄附額が税額から控除される点）自体は変わりません。
出典：総務省
ふるさと納税は、日本に住む人なら国籍や在留資格を問わず寄附自体は誰でも可能です。ただし、所得税の還付や住民税の控除という節税メリットを受けるためには、「日本で住民税が課税されている（翌年も課税見込みがある）」ことが実質的な条件になります。外国人の方が利用する際の条件・上限・手続き・注意点をわかりやすく解説します。
💡 この記事のポイント
- ふるさと納税の寄附自体は国籍・在留資格を問わずできますが、控除メリットを受けるには日本で住民税・所得税を納めていることが条件になります。
- 控除上限額は年収や家族構成により異なり、上限内であれば自己負担は原則2,000円で済みます。
- 申告方法にはワンストップ特例と確定申告の2種類があり、外国人の場合はミドルネーム表記や本人確認書類の都合で確定申告が選ばれるケースがあります。
- 帰国・出国予定がある場合、翌年1月1日時点で住民票がないと住民税控除を受けられない可能性があるため、寄附のタイミングに注意が必要です。
① ふるさと納税とは
ふるさと納税は、自分が選んだ自治体（市区町村・都道府県）に対して寄附を行う制度です。制度の特徴は次の3点です。
- 自己負担は原則2,000円だけ：寄附額から2,000円を超える部分が、所得税の還付＋翌年の住民税の控除として戻ってきます（控除上限以内の場合）。
- 返礼品がもらえる：寄附先の自治体から、地域の特産品や体験などの「返礼品」を受け取れます（寄附額の3割程度が目安）。
- 節税ではなく「先払い」：厳密には、翌年払うはずだった住民税などを前倒しで自治体に払う仕組みです。控除上限を超えた分は純粋な持ち出しになります。
📌 仕組みのまとめ：例えば年収400万円の人が上限目安（後述）の4万円を寄附した場合、実質2,000円の自己負担で返礼品（1.2万円相当）が受け取れます。差し引き約1万円のお得になる計算です（あくまで試算。条件により異なります）。
② 外国人が利用できる条件
寄附自体は国籍・在留資格を問わず誰でもできます。ただし、節税（控除）メリットを享受するには以下の条件をすべて満たす必要があります。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 住民票がある | 日本国内に住民登録があること（住民票を持つ外国人の方は対象） |
| 所得税・住民税を納めている | 日本で課税所得があり、実際に所得税・住民税を納付している（または天引きされている） |
| 翌年も住民税が課税される見込み | 住民税の控除は翌年6月〜に反映されるため、翌年度も住民税が課税される予定があること（詳細は注意点⑥参照） |
| 在留資格は問わない | 就労系（就労ビザ）・永住者・定住者・家族滞在など、就労・納税している方は利用可能 |
⚠️ 所得がない方・納税していない方は控除メリットなし：収入がなく住民税・所得税を納めていない場合、寄附は可能ですが控除を受けられないため、返礼品をもらうだけのコストになります。
③ 控除上限の目安（年収別）
控除が受けられる上限額は、年収・家族構成・他の控除の有無によって異なります。以下は単身（扶養なし）の給与所得者の目安です。実際の上限はふるさと納税ポータルのシミュレーターで確認することをおすすめします。
| 年収（目安） | 控除上限額（単身・扶養なし） | 自己負担 |
|---|---|---|
| 200万円 | 約1.5万円 | 2,000円 |
| 300万円 | 約2.8万円 | 2,000円 |
| 400万円 | 約4.2万円 | 2,000円 |
| 500万円 | 約6.1万円 | 2,000円 |
| 600万円 | 約7.7万円 | 2,000円 |
| 700万円 | 約10.8万円 | 2,000円 |
| 800万円 | 約12.9万円 | 2,000円 |
| 1,000万円 | 約17.6万円 | 2,000円 |
※上記は目安です。配偶者控除・医療費控除・住宅ローン控除などがある場合、上限が下がることがあります。ふるさと納税ポータルのシミュレーターで確認してください。
💡 上限を超えた寄附は自己負担が増えます：控除上限を超えた金額分は控除されず、2,000円の自己負担に上乗せされます。必ずシミュレーターで確認してから寄附しましょう。
控除上限を確認する →
※控除上限は年収・家族構成によって異なります。寄附の前に必ずシミュレーターで確認してください。帰国・出国予定の方は、翌年6月以降に反映される住民税控除を受けられない場合があります（ワンストップ特例と確定申告の違いは次の項目を参照）。制度の詳細は総務省・国税庁の公式サイトでご確認ください。
④ ワンストップ特例 vs 確定申告
ふるさと納税の申告方法は2つあります。
| 方式 | ワンストップ特例 | 確定申告 |
|---|---|---|
| 対象者 | 給与所得のみの会社員で、寄附先が5自治体以内 | 自営業者、複数収入がある人、6自治体以上に寄附した人、確定申告が必要な人 |
| 手続き | 各自治体に申請書を郵送（寄附のたびに必要） | 翌年2月16日〜3月15日に確定申告書を提出 |
| メリット | 確定申告が不要、手続きが比較的シンプル | 所得税の還付も同時に受けられる |
| 外国人の注意点 | 申請書に本人確認書類（在留カード等）が必要。氏名の表記に注意 | 在留カード・マイナンバー確認書類を準備する |
📌 外国人の方は確定申告がおすすめな場合が多い：ワンストップ特例は手軽ですが、外国人の方は①年の途中で帰国する可能性がある②氏名のミドルネーム対応③マイナンバー確認書類の準備など、確定申告のほうが後の修正がしやすいケースがあります。迷う場合は税務署や税理士に相談しましょう。
⑤ 手順（ポータル→書類→申告）
1
ふるさと納税ポータルで寄附先・返礼品を選ぶ主要ポータル（ふるなび・楽天ふるさと納税・さとふるなど）で、好みの自治体と返礼品を選択。控除上限シミュレーターで上限額を確認してから寄附金額を決めましょう。
2
寄附を申し込む（クレカ・銀行振込・コンビニ払いなど）寄附フォームに氏名・住所・マイナンバー（任意だが記載推奨）を入力し、支払い。氏名はパスポート・在留カードと一致する表記を使用。
3
自治体から書類・返礼品が届く「寄附金受領証明書」（確定申告で必要）と返礼品が届きます。受領証明書は大切に保管してください。ワンストップ特例を利用する場合は「ワンストップ特例申請書」も届きます。
4
申告する（ワンストップ特例 or 確定申告）【ワンストップ特例の場合】申請書と本人確認書類（在留カードのコピー等）を各自治体へ郵送（翌年1月10日必着）。【確定申告の場合】翌年2〜3月に寄附金受領証明書を添付してe-Tax/税務署で申告。
5
控除が反映される所得税の還付（確定申告の場合）は申告から約1〜2か月後。住民税の控除は翌年6月からの住民税に反映されます（ワンストップ特例の場合は全額が住民税控除）。
⑥ 外国人特有の注意点
⚠️ 【最重要】帰国・出国が控えている場合：住民税の控除は翌年6月〜翌翌年5月の住民税に反映されます。寄附した年の翌年1月1日以前に日本を出国（住民票を抜く）場合、その年度の住民税自体が課税されないため、控除メリットをほとんど受け取れない可能性があります。近い将来に帰国予定がある方は、寄附のタイミングと在日期間を慎重に検討してください。
📌 氏名のミドルネーム対応について：ふるさと納税の申込フォームや書類では、ミドルネームを入力できない・省略が必要な場合があります。パスポートや在留カードに記載された名前と申込時の名前が完全に一致しないと、本人確認書類の審査で問題が生じることがあります。ポータルサイトや自治体の指示に従い、可能な限り書類と同じ表記を使用してください。
💡 在留資格の種類は問わない：就労ビザ・永住者・定住者・特別永住者・家族滞在（就労している場合）など、日本で就労・納税している方は在留資格の種類を問わず利用可能です。
📌 本人確認書類・マイナンバー：ワンストップ特例の申請や確定申告には、マイナンバーの告知と本人確認書類が必要です。マイナンバーカードをお持ちの方はそれ一枚でOK。カードがない場合は通知カード＋在留カード等の組み合わせが一般的です。
PRふるさと納税ポータルで寄附先・返礼品を探す
「ふるさと本舗」は全国の自治体の返礼品から寄附先を探せるふるさと納税ポータルです。寄附の前に、上記④のシミュレーターで控除上限を必ず確認してください。
ふるさと本舗で返礼品を探す →
※帰国・出国を予定している方は、翌年6月以降に反映される住民税控除を受けられない場合があります（上記⑥の注意点を参照）。返礼品の内容・寄附条件・控除の適用要件は、各ポータルおよび自治体の最新情報を必ずご確認ください。
⑦ よくある質問（FAQ）
外国人でもふるさと納税はできますか？
はい、寄附自体は国籍・在留資格を問わずどなたでも可能です。ただし、所得税の還付や住民税の控除を受けるには、日本で住民票を持ち、所得税・住民税を納めていることが条件になります。
来日したばかりで住民税を払っていません。控除メリットはありますか？
住民税の課税は前年の所得に基づくため、来日1年目で前年の日本での所得がない場合は住民税が課税されないことが多く、控除メリットは受けられない場合があります。日本での就労・課税が2年目以降になってから検討することをおすすめします。
今年中に帰国する予定です。ふるさと納税はしても大丈夫ですか？
住民税の控除は翌年6月からの住民税に反映されます。翌年1月1日時点で住民票がない（出国済み）場合、その年の住民税が課税されないため控除を受け取れない可能性があります。帰国が翌年以降の場合は通常通りメリットが得られますが、帰国スケジュールを確認した上で判断してください。
会社員ですが確定申告が必要ですか？ワンストップ特例は使えますか？
5自治体以内への寄附であれば、ワンストップ特例申請書を各自治体に郵送するだけで確定申告不要です。ただし、外国人の方はミドルネームの対応・本人確認書類の準備が必要な場合があります。6自治体以上や自営業者の方は確定申告が必要です。
控除上限を超えて寄附してしまいました。どうなりますか？
上限を超えた分については控除されず、超えた金額がそのまま自己負担になります。「自己負担2,000円」という前提が崩れるため、次年度以降はシミュレーターで上限を確認してから寄附してください。
ふるさと納税で控除される住民税の計算方法・支払い方法は、住民税の専門ガイドで詳しく解説しています。
確定申告でふるさと納税を申告する場合の必要書類・e-Taxの手順・全体の流れは、外国人の確定申告のやり方ガイドで確認できます。
📢 2025年10月起的故乡纳税规则变更
- 根据总务省募集适正基准的改正，自2025年（令和7年）10月1日起，禁止通过向捐赠者赠送积分等的事业者（门户网站）募集故乡纳税。
- 因此，无法再以捐赠攒积分的方式利用。不过，控除的机制（实质自付2,000日元、捐赠额可从税额中扣除）本身不变。
出处：日本总务省
故乡纳税（日语：ふるさと納税）是向日本自治体捐款的制度。捐款本身不限国籍，任何人均可参与。但要享受所得税退款和住民税扣除的节税优惠，必须在日本拥有住民票、缴纳所得税及住民税，且预计次年仍需缴纳住民税。
💡 本文要点
- furusato捐税（家乡纳税）的捐款本身不问国籍·在留资格均可进行，但要享受扣除优惠，需要以在日本缴纳住民税·所得税为前提。
- 扣除上限额会因年收入和家庭构成而不同，只要在上限以内，自付部分原则上只需2,000日元。
- 申报方式有一站式特例和确定申告两种，对于外国人来说，有时会因为中间名的写法或身份确认文件的问题而选择确定申告。
- 如果有回国·出国的计划，若在次年1月1日时没有住民票，则有可能无法享受住民税的扣除，因此捐款的时间点需要多加留意。
① 什么是故乡纳税？
故乡纳税的三大特点：
- 自付负担原则上仅2,000日元：捐款额超出2,000日元的部分，将以所得税退款＋翌年住民税扣除的形式返还（在扣除上限以内）。
- 可获得返礼品：捐款自治体会寄送当地特产或体验等「返礼品」（约为捐款额的3成）。
- 本质是"提前缴税"：严格来说是将翌年应缴的住民税提前缴给自治体，超出上限的部分则为纯自费。
📌 小结：年收400万日元的人，捐款上限约4.2万日元，自付2,000日元即可获得约1.2万日元的返礼品，实际节省约1万日元（仅为估算，实际情况因人而异）。
② 外国人可利用的条件
| 条件 | 说明 |
|---|---|
| 持有住民票 | 在日本有住民登录的外国人均可参与 |
| 缴纳所得税·住民税 | 在日本有课税所得，实际缴纳（或代扣）所得税·住民税 |
| 预计翌年仍课税住民税 | 住民税扣除反映在翌年6月以后，需翌年度仍为纳税对象 |
| 在留资格不限 | 就劳签证·永住·定住·家族滞在（就劳中）等均可 |
⚠️ 无收入·无纳税者无法享受扣除优惠：未缴纳住民税·所得税的人可以捐款，但无法获得税收扣除，仅为购买返礼品付费。
③ 扣除上限参考（按年收入）
| 年收（参考） | 扣除上限（单身·无扶养） | 自付负担 |
|---|---|---|
| 200万日元 | 约1.5万日元 | 2,000日元 |
| 300万日元 | 约2.8万日元 | 2,000日元 |
| 400万日元 | 约4.2万日元 | 2,000日元 |
| 500万日元 | 约6.1万日元 | 2,000日元 |
| 600万日元 | 约7.7万日元 | 2,000日元 |
| 700万日元 | 约10.8万日元 | 2,000日元 |
| 800万日元 | 约12.9万日元 | 2,000日元 |
※上述为单身·无扶养亲属的参考值。有配偶扣除·医疗费扣除·住房贷款扣除等情况时，上限可能降低。请务必通过故乡纳税门户网站的模拟计算器确认。
确认扣除上限 →
※扣除上限因年收入和家庭构成而异。捐款前请务必用模拟计算器确认。计划回国·出境者可能无法享受次年6月起反映的住民税扣除（一站式特例与确定申告的区别请参阅下一节）。制度详情请在总务省·国税厅官方网站确认。
④ 一站式特例 vs 确定申告
| 方式 | 一站式特例（日语：ワンストップ） | 确定申告 |
|---|---|---|
| 适用对象 | 仅有工资收入的上班族，捐款自治体5个以内 | 个体经营者·多渠道收入者·6个以上自治体 |
| 手续 | 向各自治体邮寄申请书（每次捐款后均需） | 翌年2月16日〜3月15日提交确定申告书 |
| 外国人注意 | 需附在留卡等本人确认材料，注意姓名填写 | 需准备在留卡·My Number（个人编号）确认材料 |
📌 外国人建议优先考虑确定申告：一站式特例虽然手续简便，但外国人需处理姓名中间名、本人确认材料等问题，确定申告更灵活，修正也更方便。如有疑问，请咨询税务署或税务师。
⑤ 操作步骤
1
在门户网站选择捐款自治体·返礼品通过Furunavi、Rakuten Furusato Nozei、Satofuru等门户网站，用模拟计算器确认上限后选择捐款金额。
2
申请捐款（信用卡·银行转账·便利店付款等）填写姓名（与在留卡·护照一致）·住址·My Number（个人编号，建议填写），完成付款。
3
收到自治体寄来的文件和返礼品妥善保管「寄附金受领证明书」（确定申告时需要）。选择一站式特例者还会收到申请书。
4
完成申告【一站式特例】将申请书和本人确认材料（在留卡复印件等）邮寄给各自治体（翌年1月10日必达）。【确定申告】翌年2〜3月通过e-Tax或税务署提交，附上受领证明书。
5
扣除生效所得税退款（确定申告者）约在申告后1〜2个月到账。住民税扣除从翌年6月开始反映在每月住民税中。
⑥ 外国人的特别注意事项
⚠️ 【最重要】有回国计划者必读：住民税扣除反映在翌年6月至翌翌年5月的住民税中。若在捐款年的翌年1月1日之前出国（注销住民票），该年度住民税不予课税，可能无法享受到任何扣除优惠。有近期回国计划者，请慎重考虑捐款时机。
📌 中间名（middle name）问题：部分故乡纳税申请表格和文件不支持或省略中间名。申请时使用的姓名应与护照·在留卡记载一致，以防本人确认出现问题。请遵循门户网站和各自治体的填写指引。
💡 在留资格不限：就劳签证·永住者·定住者·特别永住者·家族滞在（就劳中）等，凡在日本就劳并纳税者均可利用，与在留资格种类无关。
⑦ 常见问题
外国人可以参加故乡纳税吗？
可以。捐款本身不限国籍。但享受所得税退款和住民税扣除，需在日本有住民票且缴纳所得税·住民税。
今年计划回国，是否还能参加？
住民税扣除反映在翌年6月以后的住民税。若翌年1月1日前已出国（注销住民票），该年度住民税不课税，可能无法获得扣除优惠。建议在确认回国时间后再决定是否参加。
超出扣除上限捐款会怎样？
超出上限的部分不予扣除，将全额成为自费支出。"自付2,000日元"的前提不再成立。请务必通过模拟计算器确认上限后再捐款。
一站式特例和确定申告，外国人应选哪种？
上班族且5个以内自治体可使用一站式特例，但外国人需处理中间名和本人确认材料等细节。确定申告适用范围更广，修正也更方便，如有疑虑建议选择确定申告。
关于故乡纳税所抵扣住民税的计算方法和缴纳方式，请参阅住民税专项指南。
通过确定申告申报故乡纳税时的所需材料·e-Tax步骤·整体流程，请参阅外国人的确定申告方法指南。
📢 Thay đổi quy định Furusato Nozei từ tháng 10/2025
- Theo sửa đổi tiêu chuẩn kêu gọi quyên góp của Bộ Nội vụ và Truyền thông, từ ngày 1/10/2025 (Reiwa 7), cấm kêu gọi quyên góp furusato nozei thông qua các đơn vị (trang cổng) tặng điểm thưởng cho người quyên góp.
- Do đó, không còn có thể tích điểm khi quyên góp. Tuy nhiên, cơ chế khấu trừ (tự chịu thực tế 2.000 yên, phần còn lại được khấu trừ vào thuế) thì không thay đổi.
Nguồn: Bộ Nội vụ và Truyền thông Nhật Bản (MIC)
Furusato Nōzei (故乡纳税) là chế độ quyên góp cho chính quyền địa phương ở Nhật Bản. Bất kỳ ai cũng có thể quyên góp bất kể quốc tịch. Tuy nhiên, để được khấu trừ thuế thu nhập và thuế cư trú, bạn cần có hộ khẩu (住民票) tại Nhật, đang nộp thuế thu nhập và thuế cư trú, và dự kiến vẫn bị tính thuế cư trú vào năm sau.
💡 Những điểm chính
- Bản thân việc quyên góp theo chế độ Furusato Nozei (thuế quê hương) có thể thực hiện bất kể quốc tịch hay tư cách lưu trú, nhưng để được hưởng ưu đãi khấu trừ, điều kiện là phải đang nộp thuế cư trú·thuế thu nhập tại Nhật Bản.
- Hạn mức khấu trừ khác nhau tùy theo thu nhập hằng năm và cơ cấu gia đình; nếu trong phạm vi hạn mức, phần tự chi trả về nguyên tắc chỉ là 2.000 yên.
- Có 2 hình thức khai báo là chế độ một cửa (one-stop) và khai thuế (kakutei shinkoku); với người nước ngoài, có trường hợp chọn khai thuế do vấn đề cách ghi tên đệm hoặc giấy tờ xác minh danh tính.
- Nếu có dự định về nước hoặc xuất cảnh, trường hợp không có đăng ký cư trú (juminhyo) tại thời điểm ngày 1/1 năm sau, có thể sẽ không được hưởng khấu trừ thuế cư trú, vì vậy cần lưu ý thời điểm quyên góp.
① Furusato Nōzei là gì?
Ba đặc điểm chính của Furusato Nōzei:
- Tự chịu chỉ 2.000 yên: Phần quyên góp vượt 2.000 yên sẽ được hoàn lại qua thuế thu nhập và khấu trừ thuế cư trú năm sau (trong hạn mức khấu trừ).
- Nhận quà từ địa phương: Địa phương nhận quyên góp sẽ gửi đặc sản hoặc trải nghiệm địa phương (khoảng 30% số tiền quyên góp).
- Bản chất là "nộp thuế trước": Thực chất là nộp trước thuế cư trú sẽ phải trả vào năm sau. Phần vượt hạn mức sẽ trở thành chi phí thực sự.
📌 Tóm tắt: Ví dụ, người thu nhập 400 vạn yên quyên góp 4,2 vạn yên (hạn mức ước tính), tự chịu 2.000 yên nhưng nhận được quà trị giá khoảng 1,2 vạn yên — lợi khoảng 1 vạn yên (chỉ là ước tính, thực tế tùy trường hợp).
② Điều kiện cho người nước ngoài
| Điều kiện | Nội dung |
|---|---|
| Có hộ khẩu (住民票) | Người nước ngoài đã đăng ký cư trú tại Nhật đều có thể tham gia |
| Đang nộp thuế TN và thuế cư trú | Có thu nhập chịu thuế tại Nhật, thực tế đã nộp (hoặc bị khấu trừ) thuế |
| Dự kiến vẫn bị tính thuế cư trú năm sau | Khấu trừ thuế cư trú phản ánh từ tháng 6 năm sau, cần còn ở Nhật và chịu thuế |
| Không phân biệt tư cách lưu trú | Visa lao động, vĩnh trú, định trú, gia đình lưu trú (đang làm việc), v.v. đều được |
⚠️ Người không có thu nhập/không nộp thuế: không được hưởng ưu đãi khấu trừ. Có thể quyên góp nhưng sẽ không nhận được khấu trừ — chỉ là mua quà.
③ Hạn mức khấu trừ theo thu nhập (ước tính)
| Thu nhập (tham khảo) | Hạn mức khấu trừ (độc thân, không phụ thuộc) | Tự chịu |
|---|---|---|
| 200 vạn yên | ~1,5 vạn yên | 2.000 yên |
| 300 vạn yên | ~2,8 vạn yên | 2.000 yên |
| 400 vạn yên | ~4,2 vạn yên | 2.000 yên |
| 500 vạn yên | ~6,1 vạn yên | 2.000 yên |
| 600 vạn yên | ~7,7 vạn yên | 2.000 yên |
| 700 vạn yên | ~10,8 vạn yên | 2.000 yên |
※ Số liệu trên chỉ mang tính tham khảo cho người độc thân, không có người phụ thuộc. Nếu có khấu trừ khác (vợ/chồng, y tế, vay mua nhà), hạn mức có thể thấp hơn. Hãy dùng công cụ mô phỏng trên cổng thông tin Furusato để kiểm tra.
Kiểm tra hạn mức khấu trừ →
※Hạn mức khấu trừ thay đổi theo thu nhập và quy mô gia đình. Hãy luôn kiểm tra bằng công cụ mô phỏng trước khi quyên góp. Người dự định về nước/xuất cảnh có thể không được hưởng khấu trừ thuế cư trú (phản ánh từ tháng 6 năm sau) — xem mục tiếp theo về One-stop và khai thuế. Vui lòng kiểm tra chi tiết tại trang chính thức của Bộ Nội vụ và Cục Thuế Quốc gia.
④ One-stop vs Khai thuế (確定申告)
| Cách | One-stop đặc lệ | Khai thuế (確定申告) |
|---|---|---|
| Đối tượng | Nhân viên chỉ có lương, quyên góp ≤5 địa phương | Tự kinh doanh, nhiều nguồn thu, ≥6 địa phương |
| Thủ tục | Gửi đơn đến từng địa phương (mỗi lần quyên góp) | Nộp tờ khai thuế tháng 2–3 năm sau |
| Lưu ý với NNN | Cần kèm thẻ lưu trú; chú ý tên đệm (tên giữa) | Chuẩn bị thẻ lưu trú + tài liệu số my number |
📌 Người nước ngoài nên cân nhắc khai thuế (確定申告): One-stop tuy tiện lợi nhưng người nước ngoài cần xử lý tên đệm, giấy tờ xác nhận danh tính phức tạp hơn. Khai thuế linh hoạt và dễ điều chỉnh hơn nếu có vấn đề phát sinh.
⑤ Các bước thực hiện
1
Chọn địa phương và quà tặng trên cổng thông tinDùng ふるなび, 楽天ふるさと納税, さとふる... Kiểm tra hạn mức bằng công cụ mô phỏng trước khi quyên góp.
2
Đăng ký quyên góp (thẻ tín dụng, chuyển khoản, conbini...)Điền họ tên (khớp với thẻ lưu trú/hộ chiếu), địa chỉ, số my number (nên điền), hoàn tất thanh toán.
3
Nhận tài liệu và quà từ địa phươngGiữ cẩn thận「寄附金受領証明書」(cần cho khai thuế). Người dùng one-stop sẽ nhận thêm đơn đăng ký.
4
Hoàn tất khai báo【One-stop】Gửi đơn + bản sao thẻ lưu trú đến từng địa phương (trước ngày 10/1 năm sau). 【Khai thuế】Tháng 2–3 năm sau nộp qua e-Tax hoặc cục thuế, kèm chứng từ.
5
Khấu trừ có hiệu lựcHoàn thuế thu nhập (nếu khai thuế) sau ~1–2 tháng. Khấu trừ thuế cư trú phản ánh từ tháng 6 năm sau.
⑥ Lưu ý đặc biệt cho người nước ngoài
⚠️ 【Quan trọng nhất】Có kế hoạch về nước: Khấu trừ thuế cư trú phản ánh từ tháng 6 đến tháng 5 năm sau. Nếu bạn xuất cảnh (hủy hộ khẩu) trước ngày 1/1 của năm sau khi quyên góp, thuế cư trú năm đó không được tính, và bạn có thể không nhận được khấu trừ gì. Người dự định về nước trong thời gian ngắn cần cân nhắc kỹ thời điểm quyên góp.
📌 Vấn đề tên đệm (middle name): Một số biểu mẫu đăng ký Furusato không hỗ trợ hoặc bỏ tên đệm. Tên khai báo nên khớp với hộ chiếu/thẻ lưu trú để tránh vấn đề xác minh danh tính. Hãy tuân theo hướng dẫn của từng cổng và địa phương.
💡 Không phân biệt tư cách lưu trú: Visa lao động, vĩnh trú, định trú, gia đình lưu trú (đang làm việc)... tất cả đều được sử dụng Furusato Nōzei miễn là đang làm việc và nộp thuế tại Nhật.
⑦ Câu hỏi thường gặp
Người nước ngoài có thể tham gia Furusato Nōzei không?
Có. Bất kỳ ai cũng có thể quyên góp. Nhưng để được khấu trừ thuế, cần có hộ khẩu tại Nhật và đang nộp thuế thu nhập cùng thuế cư trú.
Năm nay tôi dự định về nước — có nên tham gia không?
Khấu trừ thuế cư trú phản ánh từ tháng 6 năm sau. Nếu bạn về nước trước ngày 1/1 năm sau (hủy hộ khẩu), thuế cư trú không được tính và bạn có thể không nhận được khấu trừ nào. Hãy kiểm tra lịch trình trước khi quyết định.
Quyên góp vượt hạn mức thì sao?
Phần vượt hạn mức không được khấu trừ và trở thành chi phí thực. "Tự chịu 2.000 yên" không còn đúng nữa. Hãy luôn kiểm tra hạn mức bằng công cụ mô phỏng trước khi quyên góp.
Là nhân viên văn phòng, tôi có cần khai thuế (確定申告) không?
Nếu quyên góp ≤5 địa phương, bạn có thể dùng one-stop đặc lệ mà không cần khai thuế. Nhưng người nước ngoài cần xử lý tên đệm và giấy tờ xác nhận. Nếu quyên góp ≥6 địa phương hoặc tự kinh doanh, bắt buộc khai thuế.
Để tìm hiểu cách tính và thanh toán thuế cư trú được khấu trừ qua Furusato Nōzei, xem hướng dẫn thuế cư trú chuyên sâu.
Hồ sơ cần thiết, các bước e-Tax và toàn bộ quy trình khi khai Furusato Nōzei qua xác định thuế, xem tại hướng dẫn cách khai thuế cho người nước ngoài.
📢 Furusato Nozei rule change from October 2025
- Under the MIC revision to the fundraising standards, from 1 October 2025 (Reiwa 7), soliciting furusato-nozei donations through operators (portal sites) that grant points to donors is prohibited.
- As a result, earning points on donations is no longer possible. However, the deduction mechanism itself is unchanged (with an effective ¥2,000 out-of-pocket cost, the rest of the donation is deducted from your taxes).
Source: Ministry of Internal Affairs and Communications (MIC)
Furusato Nōzei (hometown tax donation) is a system that lets anyone donate to local governments across Japan, regardless of nationality. However, to benefit from the income tax refund and resident tax deduction, you must have a registered address (住民票) in Japan and be paying income tax and resident tax — with a further expectation that resident tax will be levied the following year.
💡 Key Points
- Making a furusato nozei (hometown tax) donation itself is possible regardless of nationality or residence status, but to receive the deduction benefit, you must be paying resident tax and income tax in Japan.
- The deduction limit varies depending on annual income and family structure, and as long as you stay within that limit, your out-of-pocket cost is, in principle, only 2,000 yen.
- There are two filing methods — the One-Stop Exception and the tax return (kakutei shinkoku) — and for foreign nationals, the tax return is sometimes chosen due to issues with how middle names are written or identity verification documents.
- If you plan to return to your home country or leave Japan, you may be unable to receive the resident tax deduction if you are not registered as a resident (juminhyo) as of January 1 of the following year, so the timing of your donation requires attention.
① What is Furusato Nōzei?
Three key features of the system:
- You only pay ¥2,000 out of pocket: The portion of your donation above ¥2,000 is returned through an income tax refund + the following year's resident tax reduction (within the deduction cap).
- You receive local gifts (返礼品): The recipient municipality sends regional specialties worth roughly 30% of your donation.
- It's essentially prepaid tax: Technically, you're pre-paying next year's resident tax to a municipality of your choice. Any amount beyond your cap is simply a personal expense.
📌 Example: Someone earning ¥4M/year donates up to the cap (~¥42,000), pays ¥2,000 out of pocket, and receives local gifts worth about ¥12,000 — a net benefit of roughly ¥10,000 (estimate only; results vary).
② Eligibility for Foreigners
| Condition | Details |
|---|---|
| Registered residence (住民票) | Foreigners with a valid residence registration in Japan are eligible |
| Paying income tax & resident tax | Taxable income in Japan; taxes actually paid or withheld |
| Expected to pay resident tax next year | Resident tax deduction is applied from June of the following year — you must still be resident then |
| Residence status not restricted | Work visa, permanent resident, long-term resident, dependent (if working), etc. |
⚠️ No tax benefit without taxable income: If you have no income and pay no resident tax or income tax, you can still donate but will not receive any deductions — making it purely a purchase of local goods.
③ Deduction Limits by Income (Reference)
| Annual Income | Approx. Deduction Cap (single, no dependents) | Out-of-pocket |
|---|---|---|
| ¥2,000,000 | ~¥15,000 | ¥2,000 |
| ¥3,000,000 | ~¥28,000 | ¥2,000 |
| ¥4,000,000 | ~¥42,000 | ¥2,000 |
| ¥5,000,000 | ~¥61,000 | ¥2,000 |
| ¥6,000,000 | ~¥77,000 | ¥2,000 |
| ¥8,000,000 | ~¥129,000 | ¥2,000 |
※ These are estimates for a single person with no dependents. The cap decreases if you claim other deductions (spouse, medical, mortgage). Use the simulator on Furusato portals for your actual cap.
Check your deduction limit →
※Your deduction limit varies by income and family size. Always check with the simulator before donating. Those planning to leave Japan may not receive the following year's resident-tax deduction (reflected from June of the next year) — see the next section on One-Stop vs. tax return. Confirm details on the official Ministry of Internal Affairs and National Tax Agency websites.
④ One-Stop Filing vs. Tax Return
| Method | One-Stop Special | Tax Return (確定申告) |
|---|---|---|
| Who | Salaried employees (salary only), ≤5 municipalities | Self-employed, multiple income sources, ≥6 municipalities |
| Process | Mail application form to each municipality (per donation) | File tax return Feb 16–Mar 15 of following year |
| Foreign note | Attach residence card; watch middle name formatting | Prepare residence card + My Number documents |
📌 Tax return filing is often safer for foreigners: One-stop is convenient but foreigners may face issues with middle names, ID document requirements, and potential departure before deductions are applied. Tax return filing offers more flexibility. When in doubt, consult the tax office or a tax professional.
⑤ Step-by-Step Procedure
1
Find a municipality and gift on a Furusato portalUse ふるなび, Rakuten Furusato Nōzei, さとふる, etc. Run the simulator to find your cap, then choose a donation amount.
2
Complete your donation (credit card, bank transfer, convenience store)Enter your name (matching passport/residence card exactly), address, and My Number (recommended), then pay.
3
Receive documents and gift from the municipalityKeep the 寄附金受領証明書 (donation receipt) — you'll need it for your tax filing. One-stop applicants will also receive an application form.
4
File your claim[One-stop] Mail the application form with residence card copy to each municipality (by January 10 of the following year). [Tax return] File via e-Tax or at a tax office between February and March, attaching the donation receipt.
5
Receive your benefitIncome tax refund (tax return filers) arrives within 1–2 months. Resident tax deduction is applied from June of the following year.
⑥ Key Cautions Specific to Foreigners
⚠️ Planning to leave Japan? The resident tax deduction is applied to taxes from June of the year following your donation through May of the year after. If you de-register your address and leave Japan before January 1 of the year after your donation, that year's resident tax will not be levied — meaning you may not receive any deduction benefit at all. If you plan to leave Japan in the near future, carefully consider whether and when to donate.
📌 Middle name issues: Some Furusato application forms don't accommodate middle names or require you to omit them. The name you enter should match your passport and residence card as closely as possible to avoid ID verification problems. Follow the guidance provided by each portal or municipality.
💡 Any residence status is fine: Work visas, permanent residency, long-term residency, dependent status (if working) — as long as you're working and paying taxes in Japan, your residence status type doesn't disqualify you.
⑦ FAQ
Can foreigners use Furusato Nōzei?
Yes — anyone can donate regardless of nationality. But to receive tax deductions (income tax refund + resident tax reduction), you must have a registered residence in Japan and be paying income tax and resident tax.
I plan to return to my home country this year. Should I still donate?
Resident tax deductions apply from June of the following year. If you de-register and leave Japan before January 1 of the year after your donation, you may receive no deduction at all. Check your departure schedule before deciding to donate.
What if I donate more than my deduction cap?
The portion above your cap will not be deducted — it becomes an out-of-pocket expense on top of the base ¥2,000. The "only ¥2,000 self-payment" premise no longer holds. Always simulate your cap before donating.
As a salaried employee, do I need to file a tax return?
If you donate to 5 or fewer municipalities, you can use the one-stop special without filing a tax return. However, foreigners should be aware of middle name formatting and ID document requirements. If you donate to 6 or more municipalities, or if you're self-employed, a tax return is required.
For how resident tax deductions from Furusato Nōzei are calculated and billed, see the resident tax guide.
For the documents, e-Tax steps and overall flow when reporting Furusato Nōzei on your tax return, see the tax filing guide for foreigners.
確定申告の計算や書類づくりが不安な方へ。オンラインで入力から提出（e-Tax）まで完結できるサービスもあります。複数の収入源がある方やはじめての申告にも。
PR本ページにはプロモーション（アフィリエイト広告）が含まれます。掲載順位・評価は当サイトが独自に選定しています。
PRふるさと納税の申告・活用におすすめ
マネーフォワード クラウド確定申告確定申告が簡単
ふるさと納税の控除も含め、確定申告をオンラインで簡単に。寄附金受領証明書をアップロードするだけで所得税の還付申告が完結します。
無料で確定申告を始める →
※税控除メリットは条件を満たす場合にのみ得られます（課税所得あり・住民登録あり・翌年課税見込みなど）。帰国・出国予定の方は翌年の住民税控除を受けられない場合があります。控除上限は必ずシミュレーターで確認してください。制度詳細は変更される場合があります。最新情報は総務省・国税庁の公式サイトでご確認ください。