脱退一時金ガイド
脱退一時金で手取りを最大化する方法【外国人・帰国時の所得税還付込み2026年】
📚 申請手順の基礎は在日ライフナビへ
脱退一時金の申請対象・必要書類・基本的な手続きの流れは 在日ライフナビの年金ガイド で詳しく解説しています。本記事は金融最適化（所得税還付・送金タイミング・税理士活用）にフォーカスします。
📋 目次
💡 この記事のポイント
- 脱退一時金は、外国人が帰国時に納めた年金保険料の一部を請求できる制度ですが、受取額から20.42%が所得税として源泉徴収されます。
- この20.42%は、退職所得控除と1/2課税のしくみにより、還付申告をすれば多くのケースでほぼ全額が戻るとされています（受取額により一部課税となる場合もあります）。
- 還付申告には出国前の「納税管理人」の選任が必要で、選任しないと後から還付申告ができなくなる場合があります。
- 脱退一時金の支給率は加入月数に応じて上がり、厚生年金は加入60か月（支給率5.5）が上限、国民年金は源泉徴収なしで受け取れる仕組みです。
なぜ「金融最適化」が重要か
脱退一時金は、外国人が帰国時に「払った年金保険料の一部」を請求できる制度です。しかし受取額に対して20.42%が源泉徴収（所得税）されるため、何もしないと2割以上が手元に残りません。例えば100万円の脱退一時金なら、約20.4万円が天引きされて、手取りは約79.6万円。
手取り計算式（厚生年金・国民年金）
脱退一時金の計算方法は加入していた年金で異なります。
📊 厚生年金（会社員）の場合
脱退一時金 = 平均標準報酬額 × 支給率
支給率は「厚生年金保険料率（18.3%）× 1/2 × 加入月数区分に応じた数」で決まり、加入が長いほど段階的に上がります（上限は加入60か月）。下表は最終納付月が令和8年4月〜令和9年3月の場合の支給率です：
| 加入月数 | 計算に用いる数 | 支給率（令和8年度） |
|---|---|---|
| 6〜11か月 | 6 | 0.5 |
| 12〜17か月 | 12 | 1.1 |
| 18〜23か月 | 18 | 1.6 |
| 24〜29か月 | 24 | 2.2 |
| 30〜35か月 | 30 | 2.7 |
| 36〜41か月 | 36 | 3.3 |
| 42〜47か月 | 42 | 3.8 |
| 48〜53か月 | 48 | 4.4 |
| 54〜59か月 | 54 | 4.9 |
| 60か月以上 | 60（上限） | 5.5（上限） |
2021年4月改正で上限が36→60か月に引き上げ。5年分（支給率5.5）まで請求できるようになりました。支給率は保険料率に連動するため、年度により端数が変わることがあります。
💰 計算例
CASE 1
平均標準報酬額 月30万円・加入36か月（3年）
平均標準報酬額 30万円
支給率 3.3（36か月区分・令和8年度）
脱退一時金 = 30万 × 3.3 = 99万円
源泉徴収 20.42% = 約20.2万円
支給率 3.3（36か月区分・令和8年度）
脱退一時金 = 30万 × 3.3 = 99万円
源泉徴収 20.42% = 約20.2万円
手取り 約 78.8万円 / 還付申告で源泉徴収分がほぼ全額戻る試算（後述） → 最終手取り 約 99万円
CASE 2
平均標準報酬額 月25万円・加入60か月（5年・上限）
平均標準報酬額 25万円 × 支給率 5.5（上限）= 137.5万円
源泉徴収 20.42% = 約28.1万円
源泉徴収 20.42% = 約28.1万円
手取り 約 109.4万円 / 還付申告で源泉徴収分がほぼ全額戻る試算 → 最終手取り 約 137.5万円
📌 上記は概算。実際の「平均標準報酬額」「保険料率」「支給率」を踏まえた厳密な計算は、退職時に勤務先や年金事務所で確認してください。
📊 国民年金（自営業・無職）の場合
国民年金の脱退一時金は「最終納付月の属する年度の保険料額 × 1/2 × 数」で計算し、金額は比較的小さめ。上限は納付60か月分です。令和8年度（保険料月額17,920円）に最終納付した場合の金額目安：
- 6〜11か月納付：約 5.4万円
- 12〜17か月納付：約 10.8万円
- 24〜29か月納付：約 21.5万円
- 36〜41か月納付：約 32.3万円
- 60か月以上（上限）：約 53.8万円
💡 国民年金は源泉徴収されないため、計算がシンプル。受取額がそのまま手取りになります。
20.42%源泉徴収の還付申告のやり方
厚生年金の脱退一時金から源泉徴収された20.42%は、「還付申告」をすれば大半が戻るケースが多いのが本記事の最重要ポイントです。
🎯 なぜ還付されるのか
脱退一時金は税法上「退職所得」扱いとなり、退職所得控除（勤続年数1年あたり40万円・最低80万円）が適用され、さらに控除後の額の1/2のみが課税対象になります。加入期間が5年程度までの多くのケースでは、脱退一時金が退職所得控除の範囲内に収まって課税退職所得が0円となり、源泉徴収された20.42%がほぼ全額還付されることが多いのが本記事の最重要ポイントです。還付額は加入期間・受取額によって変わり、平均標準報酬額が高い場合や加入が長い場合は一部課税が生じることもあります。
CASE 1の還付試算
平均標準報酬額 月30万円・加入3年・脱退一時金 約99万円
退職所得控除額 = 40万円 × 3年 = 120万円（最低保証80万円より大きいので120万円）
課税退職所得 = (99万 − 120万) × 1/2 → 0円（控除の範囲内）
所得税額 = 0円
源泉徴収済み 約20.2万円 − 所得税0円 = 還付額 約 20.2万円（ほぼ全額）
課税退職所得 = (99万 − 120万) × 1/2 → 0円（控除の範囲内）
所得税額 = 0円
源泉徴収済み 約20.2万円 − 所得税0円 = 還付額 約 20.2万円（ほぼ全額）
還付申告で源泉徴収された約 20.2万円がほぼ全額戻る試算 → 最終手取り 約 99万円
💡 平均標準報酬額が高い・加入が長いケース（例：平均標準報酬額50万円・60か月＝脱退一時金275万円）では、退職所得控除200万円を超える分に課税が生じ、還付は全額でなく一部（この例では約54万円）となります。
⚠️ 重要：還付申告には「納税管理人」の選任が必須。出国前に日本居住の親族・友人・税理士を指名しないと、後から還付申告ができなくなります。
納税管理人選任の手順
STEP 1
出国前に納税管理人候補を見つける
日本在住の人なら誰でもOK（日本人・外国人問わず）。配偶者・友人・元同僚・税理士など。書類受取と申告手続きをやってもらう信頼関係が必要。
STEP 2
「納税管理人の届出書」を税務署に提出
国税庁様式の「所得税・消費税の納税管理人の届出書」を、出国前にあなたの住所地の税務署に提出。郵送可。納税管理人本人の押印/署名も必要。
STEP 3
出国（帰国）→ 脱退一時金を申請・受取
出国後、日本年金機構に脱退一時金請求書を提出（海外からでもOK）。約4〜6か月で指定海外口座に振込（源泉徴収後の金額）。
STEP 4
納税管理人が翌年に還付申告
脱退一時金を受け取った翌年の2/16〜3/15、納税管理人があなたの代理で確定申告書を税務署へ提出。「退職所得の選択課税」を使う（出国時の手続きで選択することで適用可）。
加入期間・拠出戦略
📅 帰国時期の最適化
支給率は加入月数で段階的に上がるため、「あと数か月で次の段階」なら帰国を遅らせる価値があるケースがあります。
- 例: 加入11か月で帰国 → 支給率0.5にとどまる（平均標準報酬額30万円なら約15万円）
- あと1か月待って12か月加入で帰国 → 支給率が1.1に上がる（約33万円）。約18万円の差
✅ 戦略：6/12/18/24/30/36/42/48/54/60の境界目前なら、あと1〜2か月延長を検討する価値あり。
📅 厚生年金 vs 国民年金
会社員（厚生年金加入）のほうが脱退一時金は圧倒的に大きい。フリーランス・無職期間が長いと国民年金になり、受け取れる額が少なくなります。
- 同じ60か月加入でも：厚生年金は平均標準報酬額により100万〜200万円台（例：月30万円なら165万円）、国民年金は約54万円（令和8年度）
- 転職時の無職期間（国民年金になる）は脱退一時金の減額要因
- 会社員のまま帰国するのが手取り最大化の基本
送金最適化（為替・手数料）
脱退一時金や還付金を海外送金する場合、銀行送金と Wise では手数料・為替スプレッドに差が出ることがあります。
| 送金サービス | 100万円送金時のコスト目安 | 所要日数 |
|---|---|---|
| 銀行送金（メガバンク） | 手数料 5,000円 + 為替スプレッド約 2% = 約 25,000円 | 3〜5営業日 |
| Wise | 手数料 約 6,000〜8,000円（実勢レート） | 数時間〜1営業日 |
| SBI Remit | 手数料 980円 + 為替スプレッド + 国別差あり | 受取国による |
✅ 戦略：①脱退一時金本体（数十万〜数百万円規模）は Wise が無難 ②還付金も Wise ③送金日は為替予約や指値注文を活用して有利なレートを狙う。詳しくは Wise完全ガイド 参照。
税理士に依頼すべきか？費用対効果
還付申告は「退職所得の選択課税」「納税管理人」など外国人特有の論点があり、税理士に頼むメリットも大きい。判断基準：
| 状況 | 推奨 | 費用感 |
|---|---|---|
| 国民年金のみ・脱退一時金が少額 | 自分でやる（or 納税管理人） | 無料 |
| 厚生年金・退職所得控除内で課税0の見込み | 納税管理人で対応可（手続きに不安があれば相談） | 無料〜約5万円 |
| 平均標準報酬額が高く課税が生じる・所得構成が複雑 | 税理士に依頼推奨 | 5〜15万円 |
外国人の脱退一時金・還付申告に詳しい税理士は「外国人専門」または「国際税務」と謳う事務所を選ぶのが安全。e-Tax対応・英語対応かも事前確認を。
⚠️ 注意：相続税専門や一般事務所では脱退一時金の最適化に詳しくない場合あり。事前に「外国人クライアントの脱退一時金還付申告の経験は？」と聞いてみてください。
よくある質問（FAQ）
納税管理人を立て忘れて帰国してしまった。還付申告できる？
原則として帰国後に納税管理人を立てることも可能ですが、手続きが煩雑になり申告期限（5年以内）を逃すリスクが上がります。可能なら出国前に必ず手続きを。海外から納税管理人届出書の郵送提出もできる場合あり（税務署に問合せ）。
脱退一時金を受け取ったあと、再来日して働けますか？
はい可能。ただし脱退一時金を受け取ると、その期間は将来の年金加入期間にカウントされません。再来日後に新たに年金を払い始めても、過去分は復活しない点に注意。
還付申告には何年の余裕がある？
脱退一時金を受け取った年の翌年1/1から5年間申告可能。例えば2026年に受け取ったら2031年12月31日まで還付申告できます。早めにやるほどリスクが少ない。
永住権を持っているけど帰国します。脱退一時金は受け取れる？
日本国籍がなければ受け取れます。永住者でも国籍が外国籍なら対象。ただし受け取ると将来日本に戻った時の年金が大幅に減るため、永住権者は慎重に検討を。
既に帰国済みで何年か経っています。今からでも遡れる？
脱退一時金の請求は出国から2年以内。還付申告は受取後5年以内。出国から2年以上経っている場合、脱退一時金そのものが請求不可になります。
夫婦両方が外国人。それぞれ脱退一時金が出る？
はい、両者とも対象。各自の年金加入記録に基づいて別々に支給されます。納税管理人選任も各自必要。
税理士費用は本国で経費にできる？
本国の税制次第。多くの国で「日本の年金処理に関する税理士費用」は税控除対象外ですが、確認は本国の税務当局・税理士へ。
💡 本文要点
- 脱退一时金是外国人回国时可以请求领回所缴纳部分年金保险费的制度，但会从领取金额中按20.42%预扣所得税（源泉徴収）。
- 由于退职所得扣除和1/2课税的机制，这部分20.42%通过还付申告，多数情况下几乎全额被退回（视受取额有时会有部分课税）。
- 还付申告需要在出境前选定「纳税管理人」，若不选定，之后可能无法进行还付申告。
- 脱退一时金的支给率会随加入月数增加而上升，厚生年金加入60个月（支给率5.5）为上限，国民年金则无源泉预扣即可领取。
为什么「金融最大化」很重要
退保一时金（脱退一时金）是外国人回国时可申请领回「已缴年金的一部分」的制度。但对受取额征收20.42%源泉征收（所得税），不处理则两成多被扣除。例如100万日元退保一时金，约扣20.4万日元，到手约79.6万。
实际到手计算式
厚生年金（公司员工）的金额计算：
- 支给率＝厚生年金保险料率18.3%×1/2×数，随加入月数上升（36月＝3.3，60月上限＝5.5，令和8年度）
- 2021年改正：上限从36→60月（5年）
- 平均标准报酬额月30万·加入36月 → 退保一时金＝30万×3.3＝约99万日元，源泉征收约20.2万 → 到手约78.8万
- 还付申告后 → 源泉征收部分几乎全额退回（约20.2万）→ 最终到手约99万
- 【上限例】平均标准报酬额月25万·加入60月（5年上限）→ 退保一时金＝25万×5.5＝约137.5万日元，源泉征收约28.1万 → 退职所得扣除200万＞137.5万故课税0 → 还付后几乎全额退回 → 最终约137.5万
国民年金金额较小（令和8年度保险费月额17,920日元，60月上限约53.8万日元，无源泉征收）。
20.42%源泉征收的还付申告方法
退保一时金税法上属「退职所得」，适用退职所得扣除（每年40万日元·最低80万日元），且扣除后仅一半金额计税。加入约5年以内的多数情况，退保一时金在退职所得扣除范围内，课税退职所得为0，源泉征收的20.42%几乎全额被还付。还付额因加入期间·受取额而异；平均标准报酬额高或加入长时可能产生部分课税。
⚠️ 还付申告必须先选任「纳税管理人」（日本居住者代理）。出国前办理，否则后续无法还付申告。
选任纳税管理人步骤
- 出国前找日本居住的代理人（亲属·友人·税理士）
- 提交「所得税·消费税的纳税管理人届出书」到税务署
- 出国 → 申请脱退一时金（海外可申请）→ 4〜6月后入账
- 翌年2/16〜3/15，纳税管理人代你做还付申告
- 1〜2月后还付金入纳税管理人账户 → 海外汇款给你
加入期间·缴费战略
- 支给率随6/12/18...月阶段上升，临近下一阶段时延迟1〜2月归国，支给率上升可多取约十几万到数十万日元
- 厚生年金比国民年金金额大数倍，公司员工状态归国为佳
汇款最大化
- 银行送金 100万日元 → 手续费+汇差约2.5万日元
- Wise → 约6,000〜8,000日元 + 实勢汇率
- SBI Remit → 980日元手续费+按国家差异
是否委托税理士
- 国民年金·少额 → 自己（或纳税管理人）处理
- 厚生年金·退职所得扣除内课税0 → 纳税管理人可对应（不安可咨询，无料〜约5万）
- 平均标准报酬额高·有课税·构成复杂 → 委托税理士（5〜15万）
- 选「外国人专门」或「国际税务」事务所
常见问题（FAQ）
忘记指定纳税管理人就回国了。还能申报退税吗？
原则上回国后也可以指定纳税管理人，但手续会变得繁琐，错过申报期限（5年以内）的风险也会提高。可以的话请务必在出境前办理手续。也有从海外邮寄提交纳税管理人申报书的情况（请向税务署咨询）。
领取退保一次性金后，可以再次来日本工作吗？
可以。但领取退保一次性金后，该期间不计入今后的年金加入期间。再次来日后即使重新开始缴纳年金，过去的部分也不会恢复，请注意这一点。
退税申报有几年的宽限期？
从领取退保一次性金当年的次年1月1日起，5年内可以申报。例如2026年领取的话，可以在2031年12月31日之前申报退税。越早办理风险越小。
我有永住权但要回国。还能领取退保一次性金吗？
只要不是日本国籍就能领取。即使是永住者，只要国籍是外国籍就属于对象。但领取后将来再回日本时的年金会大幅减少，永住权持有者需谨慎考虑。
我已经回国好几年了。现在还能追溯申报吗？
退保一次性金的申请须在出境后2年以内。退税申报须在领取后5年以内。如果出境已超过2年，退保一次性金本身将无法申请。
夫妻双方都是外国人。两人都能领取退保一次性金吗？
可以，两人都属于对象。将根据各自的年金加入记录分别支付。纳税管理人也需要各自指定。
税理士费用能在本国作为经费吗？
取决于本国的税制。在许多国家，「关于日本年金手续的税理士费用」不属于税收减免对象，具体请向本国税务机关或税理士确认。
💡 Những điểm chính
- Tiền rút trước (Dattai Ichijikin) là chế độ cho phép người nước ngoài yêu cầu nhận lại một phần phí bảo hiểm hưu trí đã đóng khi về nước, nhưng 20,42% số tiền nhận được sẽ bị khấu trừ tại nguồn dưới dạng thuế thu nhập.
- Do cơ chế khấu trừ thu nhập nghỉ việc và đánh thuế trên 1/2 số tiền, nên khi khai hoàn thuế, trong nhiều trường hợp gần như toàn bộ khoản 20,42% này được hoàn lại (tùy số tiền nhận có thể phát sinh một phần thuế).
- Việc khai hoàn thuế cần chỉ định 「người quản lý nộp thuế」 trước khi xuất cảnh, nếu không chỉ định thì sau này có thể không thể khai hoàn thuế được nữa.
- Tỷ lệ chi trả của tiền rút trước tăng theo số tháng tham gia, bảo hiểm hưu trí phúc lợi có giới hạn 60 tháng (tỷ lệ chi trả 5,5), còn bảo hiểm hưu trí quốc dân có thể nhận mà không bị khấu trừ tại nguồn.
Tại sao tối ưu tài chính quan trọng
Tiền rút trước (Dattai-ichijikin) là chế độ cho phép người nước ngoài yêu cầu nhận lại một phần tiền hưu trí đã đóng khi về nước. Nhưng bị giữ lại 20.42% nguồn (thuế thu nhập), không xử lý thì hơn 2 phần 10 bị mất. Ví dụ 1 triệu yên thì khoảng 204K bị trừ, thực nhận khoảng 796K.
Công thức tính tiền thực nhận
Trường hợp Lương hưu Lao động (Kosei-nenkin):
- Tỷ lệ chi trả = thuế suất BH hưu trí 18,3% × 1/2 × số, tăng theo tháng tham gia (36 tháng = 3,3; giới hạn 60 tháng = 5,5; năm Reiwa 8)
- Sửa đổi 2021: Tăng giới hạn 36→60 tháng (5 năm)
- Bình quân thù lao tháng 300K, tham gia 36 tháng → tiền rút = 30 vạn × 3,3 = khoảng 990.000 yên, khấu trừ ~202K → thực nhận ~788K
- Sau khai hoàn thuế → gần như toàn bộ phần khấu trừ (~202K) được hoàn → Tổng thực nhận ~990.000 yên
- [Mức trần] Bình quân thù lao tháng 25 vạn·60 tháng (trần 5 năm) → tiền rút = 25 vạn × 5,5 = khoảng 1.375.000 yên, khấu trừ ~281K → khấu trừ thu nhập về hưu 200 vạn > 137,5 vạn nên thuế = 0 → sau hoàn thuế gần như toàn bộ được hoàn → tổng ~1.375.000 yên
- Bảo hiểm hưu trí quốc dân (Kokumin-nenkin) nhỏ hơn: phí năm Reiwa 8 = 17.920 yên/tháng, trần 60 tháng ≈ 538.000 yên, không khấu trừ tại nguồn
Cách khai hoàn thuế 20.42% bị khấu trừ
Tiền rút trước xếp vào "Thu nhập về hưu" thuế, áp dụng khấu trừ thu nhập về hưu (40 vạn yên/năm, tối thiểu 80 vạn yên) và chỉ một nửa phần vượt bị tính thuế. Trong đa số trường hợp tham gia đến khoảng 5 năm, tiền rút nằm trong khấu trừ nên thu nhập chịu thuế = 0, gần như toàn bộ 20,42% được hoàn. Số tiền hoàn tùy thời gian tham gia và số tiền nhận; nếu bình quân thù lao cao hoặc tham gia dài có thể phát sinh một phần thuế.
⚠️ Phải chỉ định "Người quản lý nộp thuế" (Nōzei Kanrinin) trước khi rời Nhật.
Các bước chỉ định Người quản lý nộp thuế
- Trước khi xuất cảnh, tìm người sống ở Nhật (gia đình/bạn/kế toán thuế)
- Nộp "Đơn chỉ định Người quản lý nộp thuế" lên sở thuế
- Xuất cảnh → Đăng ký tiền rút trước (có thể từ nước ngoài) → 4–6 tháng nhận
- Tháng 2/16–3/15 năm sau, người quản lý làm khai thuế hoàn thay bạn
- 1–2 tháng sau tiền hoàn vào tài khoản người quản lý → Chuyển về bạn qua Wise
Chiến lược thời gian tham gia
- Tỷ lệ chi trả nhảy bậc theo 6/12/18... tháng. Sắp lên bậc nên trì hoãn 1–2 tháng, tỷ lệ chi trả tăng, có thể thêm khoảng mười mấy đến vài chục vạn yên
- Kosei-nenkin lớn hơn Kokumin-nenkin nhiều lần, nên về nước khi đang là nhân viên
Tối ưu chuyển tiền
- Ngân hàng 1 triệu yên → Phí + chênh tỷ giá ~25K yên
- Wise → Phí ~6–8K yên + tỷ giá thực
- SBI Remit → 980 yên phí + chênh tỷ giá theo nước
Có nên thuê kế toán thuế?
- Chỉ Kokumin-nenkin·số nhỏ → Tự xử lý (hoặc người quản lý nộp thuế)
- Kosei-nenkin, thuế = 0 trong khấu trừ → Người quản lý nộp thuế xử lý được (miễn phí–~5 vạn)
- Bình quân thù lao cao·có thuế·cấu trúc phức tạp → Nên thuê kế toán thuế (5–15 vạn)
- Chọn văn phòng "chuyên người nước ngoài" hoặc "thuế quốc tế"
Câu hỏi thường gặp (FAQ)
Tôi quên chỉ định người quản lý nộp thuế rồi về nước mất. Vẫn khai hoàn thuế được không?
Về nguyên tắc, sau khi về nước vẫn có thể chỉ định người quản lý nộp thuế, nhưng thủ tục sẽ phức tạp hơn và tăng rủi ro lỡ thời hạn khai (trong vòng 5 năm). Nếu có thể, hãy nhất định làm thủ tục trước khi xuất cảnh. Cũng có trường hợp có thể gửi đơn chỉ định người quản lý nộp thuế qua đường bưu điện từ nước ngoài (hãy hỏi sở thuế).
Sau khi nhận tiền rút trước, tôi có thể quay lại Nhật làm việc không?
Có thể. Tuy nhiên sau khi nhận tiền rút trước, khoảng thời gian đó sẽ không được tính vào thời gian tham gia lương hưu trong tương lai. Dù sau khi quay lại Nhật có đóng lương hưu lại từ đầu, phần trước đó cũng không được khôi phục, cần lưu ý điểm này.
Thời hạn khai hoàn thuế là bao lâu?
Có thể khai trong vòng 5 năm kể từ ngày 1/1 của năm sau năm nhận tiền rút trước. Ví dụ nhận vào năm 2026 thì có thể khai hoàn thuế đến hết ngày 31/12/2031. Càng làm sớm thì rủi ro càng ít.
Tôi có vĩnh trú nhưng sẽ về nước. Có nhận được tiền rút trước không?
Nếu không mang quốc tịch Nhật thì vẫn nhận được. Người có vĩnh trú nhưng quốc tịch nước ngoài vẫn thuộc đối tượng. Tuy nhiên sau khi nhận, lương hưu khi quay lại Nhật trong tương lai sẽ giảm đáng kể, nên người có vĩnh trú cần cân nhắc kỹ.
Tôi đã về nước được vài năm rồi. Bây giờ có truy hồi được không?
Yêu cầu tiền rút trước phải trong vòng 2 năm kể từ khi xuất cảnh. Khai hoàn thuế phải trong vòng 5 năm sau khi nhận. Nếu đã quá 2 năm kể từ khi xuất cảnh, bản thân tiền rút trước sẽ không thể yêu cầu được nữa.
Cả hai vợ chồng đều là người nước ngoài. Mỗi người đều được nhận tiền rút trước sao?
Đúng, cả hai đều thuộc đối tượng. Sẽ được chi trả riêng biệt dựa trên hồ sơ tham gia lương hưu của từng người. Việc chỉ định người quản lý nộp thuế cũng cần thực hiện riêng cho từng người.
Chi phí thuê kế toán thuế có thể tính là chi phí ở nước sở tại không?
Tùy theo chế độ thuế ở nước sở tại. Ở nhiều quốc gia, 「chi phí kế toán thuế liên quan đến thủ tục lương hưu Nhật Bản」 không thuộc đối tượng khấu trừ thuế, vui lòng xác nhận với cơ quan thuế hoặc kế toán thuế ở nước sở tại.
💡 Key Points
- The lump-sum withdrawal payment is a scheme that lets foreign nationals claim back a portion of the pension premiums they paid when they leave Japan, but 20.42% of the payout amount is withheld as income tax at source.
- Because of the retirement income deduction and the mechanism of taxing only half the amount, filing a refund return often results in nearly all of this 20.42% being refunded (some tax may apply depending on the payout size).
- Filing a refund return requires appointing a tax administrator before leaving Japan, and if one is not appointed, it may become impossible to file a refund return afterward.
- The payment rate for the lump-sum withdrawal increases with the number of months enrolled — the Employees' Pension caps out at 60 months (payment rate 5.5), while the National Pension can be received without any withholding tax.
Why Financial Optimization Matters
The Lump-sum Withdrawal Payment (Dattai-ichijikin) lets foreigners claim back part of their paid pension contributions on leaving Japan. But 20.42% is withheld as income tax at source, so without action, over 20% disappears. Example: ¥1M payment → ¥204K withheld → ¥796K take-home.
Take-home Calculation Formula
For Employees' Pension Insurance (Kosei-nenkin):
- Payment rate = Employees' Pension premium rate 18.3% × 1/2 × tier number, rising with months enrolled (36 months = 3.3; cap 60 months = 5.5; FY2026)
- 2021 reform: cap raised 36→60 months (5 years)
- Average monthly remuneration ¥300K, 36 months → payment = ¥300K × 3.3 = ~¥990K, ~¥202K withheld → ~¥788K take-home
- After refund filing → nearly all withholding (~¥202K) refunded → Final ~¥990K
- [Cap example] Average monthly remuneration ¥250K, 60 months (5-year cap) → payment = ¥250K × 5.5 = ~¥1.375M, ~¥281K withheld → retirement income deduction ¥2M > ¥1.375M so ¥0 tax → after refund nearly all returned → final ~¥1.375M
National Pension (Kokumin-nenkin) payments are smaller (FY2026 premium ¥17,920 → max ~¥538K at 60 months, no withholding).
How to File for the 20.42% Withholding Refund
The lump-sum is taxed as "retirement income," qualifying for the retirement income deduction (¥400K per year, minimum ¥800K), and only half of the amount above the deduction is taxable. For most cases up to about 5 years of enrollment, the payment falls within the deduction, so taxable retirement income is ¥0 and nearly all of the 20.42% withheld is refunded. The refund amount depends on your enrollment period and payment size; higher average remuneration or longer enrollment can leave some tax due.
⚠️ You must designate a Tax Manager (Nōzei Kanrinin) before departure.
Tax Manager Designation Steps
- Before departure, find someone living in Japan (family/friend/tax accountant)
- Submit "Tax Manager Notification for Income Tax/Consumption Tax" to your local tax office
- Depart → Apply for lump-sum withdrawal (can be done from abroad) → Receive payment in 4–6 months
- The next year, Feb 16–Mar 15: tax manager files refund return on your behalf
- Refund arrives 1–2 months later to tax manager's account → Remit to you via Wise
Enrollment Period Strategy
- Payment rate jumps in tiers (6/12/18...). If close to the next tier, delaying 1–2 months raises the payment rate and can gain you roughly ¥100K–¥300K
- Kosei-nenkin pays multiples more than Kokumin-nenkin; leave Japan while employed for max benefit
Remittance Optimization
- Bank wire ¥1M → fees + FX spread ~¥25K cost
- Wise → ~¥6–8K fee + real exchange rate
- SBI Remit → ¥980 fee + FX spread varies by country
Hire a Tax Accountant?
- National Pension only / small amount → DIY (or via tax manager)
- Kosei-nenkin, ¥0 tax within the deduction → a tax manager can handle it (free–~¥50K)
- High average remuneration with tax due / complex income → recommend hiring a tax accountant (¥50K–¥150K)
- Choose firms billing themselves "for foreigners" or "international tax"
Frequently Asked Questions (FAQ)
I forgot to appoint a tax manager and already left Japan. Can I still file for a refund?
In principle, you can still appoint a tax manager after returning to your home country, but the process becomes more complicated and raises the risk of missing the filing deadline (within 5 years). If possible, always complete this procedure before leaving Japan. In some cases you can also mail the tax manager notification form from overseas (check with the tax office).
After receiving the lump-sum withdrawal payment, can I come back to Japan and work again?
Yes, that's possible. However, once you receive the lump-sum withdrawal payment, that period will not count toward your future pension enrollment period. Even if you start paying into the pension again after returning to Japan, the past period will not be restored — please keep this in mind.
How many years do I have to file the refund claim?
You can file within 5 years starting from January 1 of the year following the year you received the lump-sum withdrawal payment. For example, if you received it in 2026, you can file the refund claim until December 31, 2031. The sooner you do it, the lower the risk.
I have permanent residency but am leaving Japan. Can I still receive the lump-sum withdrawal payment?
Yes, as long as you do not hold Japanese nationality. Even permanent residents are eligible if their nationality is foreign. However, since receiving it will substantially reduce your pension if you return to Japan in the future, permanent residents should consider carefully.
I already left Japan several years ago. Can I still go back and claim it now?
The lump-sum withdrawal payment must be claimed within 2 years of leaving Japan. The refund claim must be filed within 5 years of receiving the payment. If more than 2 years have passed since departure, the lump-sum withdrawal payment itself can no longer be claimed.
Both my spouse and I are foreign nationals. Does each of us receive a lump-sum withdrawal payment?
Yes, both of you are eligible. Payments are made separately based on each person's own pension enrollment record. A tax manager must also be appointed separately for each of you.
Can tax accountant fees be claimed as an expense in my home country?
It depends on your home country's tax system. In many countries, 'tax accountant fees related to Japanese pension procedures' are not eligible for tax deduction — please confirm with your home country's tax authority or a tax accountant.