iDeCoガイド
外国人のiDeCo完全ガイド【2026年・加入条件・帰国時の扱い・NISAとの違い】
※本記事はプロモーションを含みます。
📢 2026年12月からのiDeCo改正（予定）
- 2025年に成立した年金制度改正法により、2026年12月1日から（予定）iDeCoの制度が拡充されます。
- 掛金の上限が引き上げ：会社員・公務員は月額6.2万円（企業年金の有無で分かれていた枠を一本化）、自営業などは月額7.5万円（国民年金基金との合計）に。※現在は会社員（企業年金なし）で月2.3万円です。
- 加入できる年齢が原則60歳未満→70歳未満に拡大されます（一定の要件・経過措置あり）。
- 施行前のため当面は現行ルールが適用されます。最新の施行状況は公式情報でご確認ください。
出典：厚生労働省
💡 この記事のポイント
- iDeCoは日本の公的年金（国民年金・厚生年金）への加入が条件で、掛金の全額所得控除・運用益非課税・受取時控除という税優遇があります。
- 国民年金の保険料が未納・免除中の場合はiDeCoに加入できないため、先に年金の加入・納付状況の確認が必要です。
- 原則60歳まで引き出せませんが、帰国して非居住者になる場合は「運用指図者として継続」または条件を満たせば「脱退一時金」での受け取りを選べます。
- 脱退一時金は加入期間5年超・資産額25万円超だと受け取れないなどの条件があり、帰国予定の時期に応じてNISAとの使い分けを検討することが勧められています。
iDeCoとは何か
iDeCo（イデコ／個人型確定拠出年金）は、自分で掛金を積み立てて投資商品を選び、原則60歳以降に受け取る私的年金制度です。日本の公的年金（国民年金・厚生年金）に上乗せする「3階部分」の位置づけで、3段階で税金が優遇される強力な制度です。
💡 NISAとの違い：NISAはいつでも引き出せる「投資の非課税」、iDeCoは60歳まで引き出せない「老後資金専用の年金」。代わりに節税効果はiDeCoのほうが圧倒的に大きい（掛金が全額所得控除）。
外国人の加入条件
iDeCoの加入には「日本の公的年金に加入していること」が前提です。これは NISA より厳しい条件で、外国人特有の落とし穴があります。
| 条件 | 判定 | 備考 |
|---|---|---|
| 20歳〜64歳である | 必須 | 20歳未満・65歳以上は不可 |
| 国民年金または厚生年金に加入 | 必須 | 未加入だとiDeCo不可。会社員は自動加入 |
| 日本国内に住所 | 必須 | 住民登録済み |
| マイナンバー保有 | 必須 | 本人確認用 |
| 国民年金の保険料を免除されていない | 注意 | 留学生・失業中で免除中は加入不可 |
| 国民年金保険料を滞納していない | 注意 | 滞納があると加入不可・脱退要求もあり |
⚠️ 外国人の最重要ポイント：国民年金未加入の方は iDeCo 加入不可。日本に住むほとんどの外国人は加入義務がありますが、「払ってない」「払えない」状態だと iDeCoは始められません。先に年金加入手続きが必要です。詳しくは 在日ライフナビ の年金関連記事を参照。
📋 在留資格別の可否
| 在留資格 | iDeCo | 注意点 |
|---|---|---|
| 永住者・日本人配偶者等 | ○ 可 | 制限なし |
| 就労ビザ（技人国・特定技能等） | ○ 可 | 厚生年金加入が前提（通常会社員は自動加入済） |
| 家族滞在 | ○ 可 | 国民年金第3号被保険者（配偶者の扶養下）も可 |
| 留学 | △ 条件次第 | 年金保険料を学生納付特例で免除中だと不可 |
| 定住者・特別永住者 | ○ 可 | 制限なし |
| 短期滞在 | × 不可 | 居住者ではない |
3段階の節税メリット
iDeCoの最大の魅力は、掛金拠出・運用・受取の3段階すべてで税優遇があることです。
①
掛金が全額「所得控除」（拠出時）
毎月の掛金がそのまま課税所得から差し引かれる。所得税＋住民税が直接減る。年収500万円・月2.3万円の掛金で年間約8.3万円の節税（所得税20% + 住民税10% × 27.6万円）。サラリーマンの場合、年末調整で自動還付される。
②
運用益が「非課税」（運用時）
通常の投資なら利益に20.315%の税金がかかるが、iDeCo内では非課税。複利効果と組合せると30年間で数百万円の差が出る。NISAと同じ仕組み。
③
受取時にも控除（受取時）
60歳以降に受け取る際、一時金なら「退職所得控除」、年金形式なら「公的年金等控除」が使える。多くの場合、受取額の大半は非課税になる。
💰 節税効果のシミュレーション
CASE 1
年収500万円・月23,000円拠出（30年）
年間拠出: 27.6万円
所得税率20%+住民税率10% → 年間節税 8.28万円
30年間の累計節税: 248万円
所得税率20%+住民税率10% → 年間節税 8.28万円
30年間の累計節税: 248万円
＋ 運用益非課税＋受取時控除でさらに数百万円の効果
CASE 2
年収800万円・月23,000円拠出（30年）
年間拠出: 27.6万円
所得税率23%+住民税率10% → 年間節税 9.11万円
30年間の累計節税: 273万円
所得税率23%+住民税率10% → 年間節税 9.11万円
30年間の累計節税: 273万円
高所得ほど節税効果大
職業別の掛金上限
iDeCoの掛金上限は、加入している年金種別と勤務形態で変わります。
| 区分 | 月額上限 | 年額上限 |
|---|---|---|
| 自営業・フリーランス（第1号被保険者） | 68,000円 | 81.6万円 |
| 会社員（企業年金なし） | 23,000円 | 27.6万円 |
| 会社員（企業型DCのみ） | 20,000円 | 24.0万円 |
| 会社員（DB等の確定給付企業年金） | 12,000円 | 14.4万円 |
| 公務員 | 12,000円 | 14.4万円 |
| 専業主婦（夫）（第3号被保険者） | 23,000円 | 27.6万円 |
📌 2026年現在の上限。今後制度改正で引き上げが検討されています。最低掛金は月5,000円から。
iDeCo vs NISA の使い分け
両方併用できますが、特徴と向き不向きが異なります。
| 比較項目 | iDeCo | NISA |
|---|---|---|
| 引き出しタイミング | 原則60歳まで不可 | いつでも可 |
| 掛金の所得控除 | ○ 全額控除 | × なし |
| 運用益非課税 | ○ | ○ |
| 年間投資枠 | 14.4〜81.6万円（職業別） | 最大360万円 |
| 口座管理手数料 | 月171円〜（証券会社で異なる） | 原則無料 |
| 商品ラインナップ | 各証券会社の指定商品（10〜35本） | NISA対応投信ほぼ全て |
| 帰国時の対応 | 運用指図者として継続 or 脱退一時金 | 口座解約 or 一般口座移管 |
✅ 使い分けの考え方：
- iDeCoを優先すべき人：日本に5年以上いる予定で、所得税率が高い人。節税効果が大きい
- NISAを優先すべき人：帰国時期が不明、流動性を確保したい人、月の余裕資金が少ない人
- 両方やる人：年収400万円超で日本永住予定なら両方フル活用が有利
iDeCoとNISAの違いや併用の考え方は、外国人のNISAガイドもご参照ください。
加入手順とおすすめ証券会社
📝 加入の流れ
STEP 1
国民年金または厚生年金の加入確認
会社員なら厚生年金に自動加入済。自営業・フリーランスは国民年金の納付状況を確認。免除・猶予中なら先に正常納付へ。
STEP 2
運営管理機関（証券会社）を選ぶ
iDeCoは一度選ぶと変更が手間（移換の手続きが必要）。SBI証券・楽天証券・マネックス証券の3択がおすすめ。
STEP 3
申込書類を取り寄せ・記入
公式サイトから資料請求（無料）。会社員なら勤務先に「事業主の証明書」記入を依頼。
STEP 4
書類を返送 → 1〜2か月で開始
国民年金基金連合会の審査が約1〜2か月。承認後、初回引落しから運用開始。
🏆 おすすめ証券会社3選（iDeCo）
- 🥇 SBI証券: 加入者数業界最多級、商品数38本、口座管理手数料月171円（業界水準より低い）、運営管理手数料0円。外国籍実績多数
- 🥈 楽天証券: UI使いやすい、商品数31本、楽天銀行と連携可、運営管理手数料0円
- 🥉 マネックス証券: 米国株系投信に強い、商品数23本、運営管理手数料0円
iDeCoや投資に使う口座・ネット証券の選び方は、証券口座の開設ガイドで解説しています。
主要3社に加えて、運営管理手数料0円かつ日本語サポートが手厚い老舗として松井証券のiDeCoも選択肢になります（下記「帰国・出国時の扱い」の注意点も必ずご確認ください）。
PR
老舗ネット証券でiDeCoを始める【松井証券のiDeCo】
1918年創業の老舗ネット証券。iDeCoの運営管理手数料は0円で、専用サポート窓口も用意されています。在留カード＋マイナンバー＋日本国内の住所で加入の申込が可能です（加入には国民年金・厚生年金の被保険者であること等の要件があります）。
※iDeCoは原則60歳まで引き出せません。運用商品により元本割れの可能性があり、利益を保証するものではありません。帰国予定がある方は受け取り・脱退の制約にご注意ください（下記「帰国・出国時の扱い」参照）。申込画面・サポートは日本語が基本です。手数料・商品・対応在留資格の最新情報は松井証券公式でご確認ください。
松井証券でiDeCoを始める →※本記事はプロモーションを含みます。加入可否・手数料は変更の場合があります。最新情報は松井証券公式・国民年金基金連合会等でご確認ください。
帰国・出国時の扱い
iDeCoは60歳まで引き出せないのが原則ですが、「日本の非居住者」になる場合は特別ルールがあります。
| 選択肢 | 条件 | 手続き |
|---|---|---|
| ① 運用指図者として継続 | 誰でも可 | 掛金拠出は停止、運用のみ継続。60歳から受取。手数料月66円〜のみ発生 |
| ② 脱退一時金で受取 | 厳しい条件あり | 下記参照 |
⚠️ 脱退一時金の受取条件（外国人で帰国する場合）
以下を全て満たす場合のみ、60歳前でも一時金で受け取れます：
- iDeCo加入者でない（脱退済み）
- 国民年金保険料免除者でない
- 日本国籍を有しない（外国人）
- 国民年金の被保険者でない（帰国・転出済み）
- 個人別管理資産額が25万円以下、または通算拠出期間が1月以上5年以下
- 最後に企業型・iDeCoの資格を喪失した日から2年以内
⚠️ 5年以上拠出・25万円超の場合は脱退一時金が取れないのが落とし穴。その場合は ①「運用指図者」として継続し60歳に達したら日本の口座経由で受取、または日本永住者として戻る、しか選択肢がありません。
📋 帰国予定者の戦略
- 5年以内に帰国予定：iDeCo加入は慎重に。脱退一時金の条件には合うが節税メリットも小さい。NISA優先のほうが無難
- 5〜15年滞在予定：iDeCo拠出額を少なめに（月5,000〜10,000円）、帰国時は運用指図者として継続
- 永住予定・日本人配偶者：iDeCo MAX活用が最も合理的
よくある質問（FAQ）
国民年金保険料を払っていません。iDeCoは無理？
残念ながら加入不可です。まず未納分を払うか免除申請が認められれば、その後iDeCoに加入できます。免除中も加入不可なので注意。
帰国後、日本に残したiDeCo資産はどうなりますか？
運用指図者として60歳まで運用継続するのが基本。60歳到達時に日本の銀行口座へ振込みされます。脱退一時金の条件を満たせばそれを選ぶことも可能。
専業主婦（夫）でもiDeCoは始められますか？
はい。第3号被保険者（配偶者の扶養下）として月23,000円まで拠出可能。ただし所得控除の効果は薄い（本人の所得が低いため）ので、節税ではなく非課税運用目的になります。
企業型DCに入っています。iDeCoは併用できますか？
原則可能ですが、企業型DCの規約で「マッチング拠出選択」とiDeCo併用は不可。会社の人事に確認してください。可能なら上限は月20,000円。
SBI証券のiDeCoに英語サポートはありますか？
iDeCo専門コールセンターは日本語のみ。書類も日本語ですが、SBI証券全体のサポートとして英語電話窓口があるため、そこで案内を受けられます。マネックス・楽天も同様。
途中で証券会社を変えたい場合は？
可能ですが手間がかかります。「移換」手続きとして、新しい証券会社で申込み → 旧証券会社から資産が移される。1〜2か月かかり、その間は運用停止。手数料はかからない。
iDeCoとNISAどちらを優先すべき？
日本に5年以上いる予定で年収400万円以上なら**iDeCo優先**（節税効果が大）。流動性が必要・帰国時期不明なら**NISA優先**。両方MAXが理想だが、月の余裕資金次第。
📢 2026年12月起的iDeCo改正（预定）
- 根据2025年通过的年金制度改正法，预定自2026年12月1日起iDeCo制度将扩充。
- 掛金上限提高：公司职员・公务员为每月6.2万日元（将原按企业年金有无区分的额度统一），自营业者等为每月7.5万日元（与国民年金基金合计）。※目前公司职员（无企业年金）为每月2.3万日元。
- 可加入年龄由原则未满60岁扩大到未满70岁（有一定条件与经过措施）。
- 因尚未施行，当前仍适用现行规则。最新施行情况请以官方信息为准。
出处：日本厚生劳动省
💡 本文要点
- iDeCo以加入日本公共年金（国民年金・厚生年金）为条件，享有缴费全额所得扣除・运用收益免税・领取时享受扣除等税收优惠。
- 国民年金保险费处于未缴纳・免除状态时无法加入iDeCo，因此需先确认年金的加入・缴纳情况。
- 原则上60岁前不能提取，但若回国成为非居住者，可选择「作为运用指示者继续持有」，或在符合条件时选择以「脱退一时金」方式领取。
- 脱退一时金存在加入期间超过5年・资产额超过25万日元则无法领取等条件，建议根据回国预定时期考虑与NISA的搭配使用。
什么是iDeCo
iDeCo（个人型确定缴费年金）是自己每月缴费选择投资商品、原则60岁以后领取的私人年金制度。在日本公共年金（国民年金·厚生年金）之上的「第3层」，缴费·运用·领取3阶段都享税优惠。
💡 与NISA区别：NISA随时可取出，是「投资免税」；iDeCo 60岁前不能取出，是专门的退休资金。但iDeCo的节税效果远胜NISA（缴费全额所得扣除）。
外国人加入条件
iDeCo以「加入日本公共年金」为前提，比NISA条件更严格。
- 20〜64岁
- 加入国民年金或厚生年金（公司员工自动加入）
- 日本国内有住所
- 持有My Number
- 国民年金保险料未被免除（学生纳付特例期间不可）
- 国民年金未拖欠
⚠️ 未加入或拖欠国民年金的外国人不能加入iDeCo。先把年金问题处理好再考虑。
3阶段节税优势
- 缴费时：缴费全额从课税所得扣除，所得税+住民税直接减少。年收500万、月2.3万缴费→每年节税约8.3万日元
- 运用时：运用利润免税（通常需缴20.315%）
- 领取时：60岁后领取享退职所得扣除或公共年金扣除
按职业的缴费上限
| 区分 | 月额上限 |
|---|---|
| 自营业·自由职业 | 68,000日元 |
| 公司员工（无企业年金） | 23,000日元 |
| 公司员工（有企业型DC） | 20,000日元 |
| 公务员·有DB企业年金 | 12,000日元 |
| 专业主妇（夫） | 23,000日元 |
iDeCo与NISA的使用区别
- iDeCo优先：在日本5年以上预定、年收入400万以上、节税效果大
- NISA优先：回国时间不明、需流动性、月闲钱少
- 两者都做：年收入400万以上+永住预定 = 最强搭配
关于iDeCo与NISA的区别及同时使用的思路，请参阅外国人NISA指南。
加入步骤和推荐证券公司
- 确认国民年金或厚生年金正常缴费
- 选证券公司（SBI、乐天、Monex）
- 申请资料 → 公司员工需要单位证明
- 提交 → 1〜2个月审查 → 开始运用
推荐：🥇 SBI证券（加入者多、商品丰富、手续费较低） 🥈 乐天证券 🥉 Monex证券
关于iDeCo和投资所用证券账户·网络券商的选择方法，请参阅证券账户开设指南。
回国·出国时的处理
iDeCo原则60岁前不能取出，但「日本非居住者」有特殊规则：
- ① 作为"运用指图者"继续：停止缴费但运用继续，60岁领取
- ② 脱退一时金领取：需同时满足：外国籍·非国民年金被保险者·资产25万日元以下或拠出期间5年以下·资格丧失2年内
⚠️ 拠出超5年或资产超25万的情况不能取脱退一时金，只能选「运用指图者继续」。
常见问题（FAQ）
我没有缴纳国民年金保险费。还能加入iDeCo吗？
很遗憾，无法加入。需先补缴欠缴部分，或者申请减免获批后，才能加入iDeCo。需要注意的是，减免期间同样无法加入。
回国后，留在日本的iDeCo资产会怎样？
基本做法是作为「运用指示者」继续运用至60岁。到60岁时资产会汇入日本的银行账户。若满足退保一次性金的领取条件，也可以选择领取退保一次性金。
全职主妇（夫）也能开始iDeCo吗？
可以。作为第3号被保险者（配偶抚养范围内），每月最多可缴纳23,000日元。但由于本人所得较低，所得扣除的效果较弱，因此更多是出于免税运用的目的，而非节税。
我已加入企业型DC。能同时使用iDeCo吗？
原则上可以，但如果企业型DC的规约中选择了「匹配缴费」，则不能与iDeCo并用。请向公司人事部门确认。如果可以并用，上限为每月20,000日元。
SBI证券的iDeCo有英语支持吗？
iDeCo专属客服中心仅提供日语服务，文件也是日文。不过SBI证券整体设有英语电话窗口，可以在那里获得相关指引。Monex证券、乐天证券也是同样情况。
中途想更换证券公司该怎么办？
可以更换，但比较麻烦。需办理「移转」手续：先在新证券公司申请，再由旧证券公司将资产转移过去。大约需要1〜2个月，期间运用会暂停。不收取手续费。
iDeCo和NISA应该优先选哪个？
如果预计在日本居留5年以上且年收入400万日元以上，优先选iDeCo（节税效果更大）。如果需要较高的资金流动性、回国时间未定，则优先选NISA。两者都缴满上限是理想状态，但要视每月可支配资金而定。
📢 Cải cách iDeCo từ tháng 12/2026 (dự kiến)
- Theo Luật cải cách chế độ hưu trí được thông qua năm 2025, dự kiến từ ngày 1/12/2026 chế độ iDeCo sẽ được mở rộng.
- Nâng trần tiền đóng: người làm công ăn lương và công chức lên 6,2 man yên/tháng (gộp chung khung vốn tách theo có/không có quỹ hưu doanh nghiệp); người tự doanh lên 7,5 man yên/tháng (tính chung với Quỹ hưu quốc dân). *Hiện nay người làm công (không có quỹ hưu doanh nghiệp) là 2,3 man yên/tháng.
- Độ tuổi được tham gia mở rộng từ dưới 60 tuổi lên dưới 70 tuổi (có điều kiện và biện pháp chuyển tiếp).
- Do chưa có hiệu lực, hiện vẫn áp dụng quy định hiện hành. Vui lòng kiểm tra thông tin chính thức để biết tình hình mới nhất.
Nguồn: Bộ Y tế, Lao động và Phúc lợi Nhật Bản (MHLW)
💡 Những điểm chính
- iDeCo có điều kiện là phải tham gia hệ thống lương hưu công của Nhật (Bảo hiểm hưu trí quốc dân・Bảo hiểm hưu trí phúc lợi), và có các ưu đãi thuế như khấu trừ toàn bộ số tiền đóng góp khỏi thu nhập, miễn thuế lợi nhuận đầu tư, và khấu trừ khi nhận tiền.
- Nếu đang trong tình trạng chưa đóng hoặc được miễn phí bảo hiểm hưu trí quốc dân thì không thể tham gia iDeCo, vì vậy cần xác nhận trước tình trạng tham gia・đóng bảo hiểm hưu trí.
- Về nguyên tắc không thể rút tiền trước 60 tuổi, nhưng nếu về nước và trở thành người không cư trú, có thể chọn 「tiếp tục với tư cách người chỉ định vận hành」, hoặc nếu đáp ứng điều kiện có thể chọn nhận dưới hình thức 「tiền rút trước (Dattai Ichijikin)」.
- Tiền rút trước có các điều kiện như không thể nhận nếu thời gian tham gia trên 5 năm・số tài sản trên 250.000 yên, và nên cân nhắc cách sử dụng kết hợp với NISA tùy theo thời điểm dự định về nước.
iDeCo là gì
iDeCo (Individual-type Defined Contribution Pension) là chế độ hưu trí cá nhân — bạn tự đóng tiền hàng tháng, chọn sản phẩm đầu tư, và nguyên tắc chỉ nhận sau 60 tuổi. Là "tầng 3" trên hệ thống lương hưu công của Nhật, được ưu đãi thuế ở cả 3 giai đoạn: đóng góp · vận hành · nhận tiền.
💡 So với NISA: NISA có thể rút bất kỳ lúc nào (đầu tư miễn thuế); iDeCo không thể rút trước 60 tuổi (chuyên cho tiền hưu). Tuy nhiên hiệu quả tiết kiệm thuế của iDeCo lớn hơn nhiều NISA.
Điều kiện gia nhập
iDeCo yêu cầu "đã gia nhập lương hưu công Nhật", khắt khe hơn NISA:
- 20–64 tuổi
- Đã gia nhập National Pension hoặc Employees' Pension (nhân viên công ty tự động)
- Có địa chỉ tại Nhật
- Có My Number
- Không trong tình trạng miễn đóng National Pension (du học sinh đang miễn không được)
- Không nợ phí National Pension
⚠️ Người chưa đóng hoặc nợ National Pension không thể gia nhập iDeCo. Phải xử lý vấn đề lương hưu trước.
3 giai đoạn tiết kiệm thuế
- Khi đóng: Toàn bộ tiền đóng được trừ khỏi thu nhập chịu thuế. Thu nhập 5 triệu yên/năm, đóng 23.000 yên/tháng → tiết kiệm thuế khoảng 83.000 yên/năm
- Khi vận hành: Lãi đầu tư miễn thuế (thông thường bị 20.315%)
- Khi nhận: Sau 60 tuổi nhận tiền cũng được miễn giảm thuế
Giới hạn đóng theo nghề nghiệp
- Tự kinh doanh / Freelance: 68.000 yên/tháng
- Nhân viên công ty (không có lương hưu DN): 23.000 yên/tháng
- Nhân viên có DC: 20.000 yên/tháng
- Công chức · có DB: 12.000 yên/tháng
- Nội trợ/nội trợ chồng: 23.000 yên/tháng
So sánh iDeCo và NISA
- Ưu tiên iDeCo: Dự định ở Nhật trên 5 năm, thu nhập trên 4 triệu yên/năm — hiệu quả tiết kiệm thuế lớn
- Ưu tiên NISA: Chưa biết khi nào về nước, cần tính linh hoạt, tiền dư hàng tháng ít
- Làm cả hai: Thu nhập trên 4 triệu + dự định vĩnh trú = tối ưu nhất
Về sự khác biệt giữa iDeCo và NISA và cách sử dụng song song, hãy xem Hướng dẫn NISA cho người nước ngoài.
Các bước và CTCK đề xuất
- Xác nhận đã đóng National/Employees' Pension đúng hạn
- Chọn CTCK (SBI, Rakuten, Monex)
- Yêu cầu hồ sơ → Nhân viên cần giấy chứng nhận của công ty
- Nộp → Xét duyệt 1–2 tháng → Bắt đầu vận hành
Đề xuất: 🥇 SBI Securities (số người tham gia số 1, sản phẩm nhiều nhất, phí thấp nhất) 🥈 Rakuten Securities 🥉 Monex Securities
Để tìm hiểu cách chọn tài khoản chứng khoán và CTCK online cho iDeCo và đầu tư, xem hướng dẫn mở tài khoản chứng khoán.
Khi về nước hoặc rời Nhật
iDeCo nguyên tắc không rút trước 60 tuổi, nhưng có quy tắc đặc biệt khi thành "non-resident":
- ① Tiếp tục với tư cách "người chỉ thị vận hành": Dừng đóng tiền, chỉ vận hành tiếp đến 60 tuổi
- ② Nhận tiền rút trước: Phải thỏa cả: không phải công dân Nhật · không phải người được bảo hiểm National Pension · tài sản dưới 250.000 yên hoặc thời gian đóng dưới 5 năm · trong 2 năm sau khi mất tư cách
⚠️ Đóng trên 5 năm hoặc tài sản trên 250.000 yên thì không rút được, chỉ có lựa chọn "tiếp tục vận hành".
Câu hỏi thường gặp (FAQ)
Tôi chưa đóng bảo hiểm lương hưu quốc dân. Không thể tham gia iDeCo sao?
Rất tiếc là không thể tham gia. Bạn cần đóng bù phần chưa đóng, hoặc nếu đơn xin miễn được chấp thuận thì sau đó mới có thể tham gia iDeCo. Lưu ý trong thời gian được miễn cũng không thể tham gia.
Sau khi về nước, tài sản iDeCo còn để lại ở Nhật sẽ ra sao?
Về cơ bản sẽ tiếp tục vận hành với tư cách 「người chỉ thị vận hành」 cho đến năm 60 tuổi. Khi đến năm 60 tuổi, tiền sẽ được chuyển vào tài khoản ngân hàng tại Nhật. Nếu đủ điều kiện nhận tiền rút trước (dattai ichijikin), cũng có thể chọn nhận khoản đó.
Nội trợ toàn thời gian có thể bắt đầu iDeCo không?
Có thể. Với tư cách người được bảo hiểm loại 3 (thuộc diện phụ thuộc của vợ/chồng), có thể đóng tối đa 23.000 yên/tháng. Tuy nhiên hiệu quả khấu trừ thu nhập khá yếu (do thu nhập cá nhân thấp), nên mục đích chủ yếu là vận hành miễn thuế chứ không phải tiết kiệm thuế.
Tôi đang tham gia DC doanh nghiệp (kigyogata DC). Có thể dùng song song với iDeCo không?
Về nguyên tắc là có thể, nhưng nếu quy chế của DC doanh nghiệp chọn 「đóng góp đối ứng」 (matching contribution) thì không thể dùng song song với iDeCo. Hãy xác nhận với bộ phận nhân sự công ty. Nếu dùng song song được thì hạn mức là 20.000 yên/tháng.
iDeCo của SBI Securities có hỗ trợ tiếng Anh không?
Tổng đài chuyên trách iDeCo chỉ hỗ trợ tiếng Nhật, giấy tờ cũng bằng tiếng Nhật. Tuy nhiên do SBI Securities nói chung có quầy hỗ trợ điện thoại tiếng Anh, bạn có thể được hướng dẫn qua đó. Monex và Rakuten cũng tương tự.
Nếu muốn đổi công ty chứng khoán giữa chừng thì sao?
Có thể đổi nhưng khá mất công. Thực hiện thủ tục 「chuyển đổi」 (ikan): đăng ký ở công ty chứng khoán mới trước → tài sản sẽ được chuyển từ công ty cũ sang. Mất khoảng 1〜2 tháng, trong thời gian đó việc vận hành sẽ tạm dừng. Không mất phí.
Nên ưu tiên iDeCo hay NISA?
Nếu dự định ở Nhật từ 5 năm trở lên và thu nhập năm từ 4 triệu yên trở lên, nên ưu tiên iDeCo (hiệu quả tiết kiệm thuế lớn hơn). Nếu cần tính thanh khoản cao hoặc chưa rõ thời điểm về nước, nên ưu tiên NISA. Lý tưởng là đóng tối đa cả hai, nhưng còn tùy vào số tiền dư mỗi tháng.
📢 iDeCo reform from December 2026 (planned)
- Under the pension reform law passed in 2025, iDeCo is set to expand from 1 December 2026 (planned).
- Higher contribution caps: for employees and civil servants, up to ¥62,000/month (merging the caps that previously differed by whether you had a company pension); for the self-employed, up to ¥75,000/month (combined with the National Pension Fund). *Currently it is ¥23,000/month for employees without a company pension.
- Eligible age widens from under 60 to under 70 (subject to certain conditions and transitional measures).
- As this has not yet taken effect, current rules apply for now. Please check official sources for the latest status.
Source: Ministry of Health, Labour and Welfare (MHLW)
💡 Key Points
- iDeCo requires enrollment in Japan's public pension system (National Pension or Employees' Pension) and offers tax benefits such as full income tax deduction on contributions, tax-free investment gains, and deductions when receiving payouts.
- If your National Pension premiums are unpaid or exempted, you cannot enroll in iDeCo, so you should first check your pension enrollment and payment status.
- In principle, funds cannot be withdrawn before age 60, but if you return to your home country and become a non-resident, you can choose to continue as a person giving investment instructions, or, if you meet the requirements, choose to receive a lump-sum withdrawal payment.
- The lump-sum withdrawal payment has conditions such as being unavailable if your enrollment period exceeds 5 years or your asset amount exceeds 250,000 yen, and it is recommended to consider how to use iDeCo alongside NISA depending on when you plan to leave Japan.
What is iDeCo?
iDeCo (Individual-type Defined Contribution Pension) is Japan's private pension scheme: you contribute monthly, choose investment products, and generally receive the funds at age 60+. It sits as the "third tier" on top of Japan's public pension. Tax benefits apply at all three stages: contribution, accumulation, and withdrawal.
💡 iDeCo vs NISA: NISA can be withdrawn anytime (tax-free investing); iDeCo locks funds until 60 (dedicated retirement). But iDeCo's tax savings are far larger because contributions are fully deductible from income.
Foreigner Eligibility
iDeCo requires enrollment in Japan's public pension — stricter than NISA:
- Age 20–64
- Enrolled in National Pension or Employees' Pension (company employees automatic)
- Japanese address (registered residency)
- My Number
- Not currently exempted from National Pension premiums (students under exemption cannot join)
- No unpaid National Pension premiums
⚠️ Foreigners not paying National Pension cannot join iDeCo. Resolve pension status first.
3-Stage Tax Benefits
- Contribution stage: All contributions deducted from taxable income. Example: ¥5M annual income, ¥23K/month contributions → annual tax saving ~¥83K
- Accumulation stage: Investment gains are tax-free (normally taxed at 20.315%)
- Withdrawal stage: Tax breaks at retirement (retirement income deduction or pension deduction)
Contribution Limits by Job
- Self-employed / Freelance: ¥68,000/month
- Employee without corporate pension: ¥23,000/month
- Employee with corporate DC: ¥20,000/month
- Public servant / with DB plan: ¥12,000/month
- Homemaker (3rd insured): ¥23,000/month
iDeCo vs NISA — Which to Choose
- Prioritize iDeCo: Staying in Japan 5+ years, income ¥4M+, want tax savings
- Prioritize NISA: Unsure when you'll leave, need liquidity, limited monthly surplus
- Both: Income ¥4M+ and planning permanent residence = optimal
For the differences between iDeCo and NISA and how to use both, see the NISA Guide for Foreigners.
How to Join
- Verify National/Employees' Pension is current
- Choose a broker (SBI, Rakuten, Monex)
- Request application kit → Employees need employer's certification form
- Submit → 1–2 months review → Begin contributions
Recommended: 🥇 SBI Securities (large member base, wide product lineup, low fees) 🥈 Rakuten Securities 🥉 Monex Securities
For choosing a brokerage account for iDeCo and investments, see the brokerage account opening guide.
When You Leave Japan
iDeCo cannot be withdrawn before 60 in principle, but there are special rules when you become a "non-resident":
- ① Continue as "investment instructor": Stop contributions, keep investing until 60
- ② Withdraw lump sum: Must satisfy: foreign national · no longer National Pension insured · assets under ¥250K OR contribution period under 5 years · within 2 years of losing eligibility
⚠️ If you contributed over 5 years or have over ¥250K, the lump-sum option is unavailable. You must continue as an "investment instructor" until age 60.
Frequently Asked Questions (FAQ)
I haven't paid my National Pension premiums. Is iDeCo impossible for me?
Unfortunately, you cannot enroll. You must first pay off the unpaid amount, or have an exemption application approved, before you can join iDeCo. Note that you also cannot enroll while an exemption is in effect.
What happens to iDeCo assets left in Japan after I return to my home country?
The standard approach is to continue managing the funds as an 'investment instructor' until age 60. Upon reaching 60, the funds are transferred to a Japanese bank account. If you meet the conditions for the lump-sum withdrawal payment, you may also choose to receive that instead.
Can a stay-at-home spouse start iDeCo?
Yes. As a Category 3 insured person (dependent on a spouse), you can contribute up to 23,000 yen per month. However, the income deduction benefit is weak (since your own income is low), so the purpose becomes tax-free investment growth rather than tax savings.
I'm enrolled in a corporate DC plan. Can I use iDeCo alongside it?
In principle, yes, but if your corporate DC plan's rules include the 'matching contribution' option, you cannot combine it with iDeCo. Check with your company's HR department. If combining is allowed, the monthly cap is 20,000 yen.
Does SBI Securities' iDeCo offer English support?
The dedicated iDeCo call center is Japanese-only, and the documents are in Japanese too. However, since SBI Securities has an English-language phone support line for its services overall, you can get guidance through that. Monex and Rakuten are similar.
What if I want to switch securities companies partway through?
It's possible but takes some effort. You go through a 'transfer' (ikan) procedure: apply at the new securities company first, and your assets are then transferred from the old one. It takes about 1-2 months, during which your investments are paused. There is no fee.
Which should I prioritize, iDeCo or NISA?
If you plan to stay in Japan for 5+ years and earn 4 million yen or more annually, prioritize iDeCo (bigger tax-saving effect). If you need liquidity or your return date is uncertain, prioritize NISA. Maxing out both is ideal, but it depends on your monthly disposable funds.