📈 投資・証券
在日外国人でも証券口座は開ける｜開設手順とネット証券の選び方【2026・在留カードOK】
※本記事はプロモーションを含みます。
📋 目次
はじめに / この記事でわかること
「外国人だから証券口座は開けない」——そう思っている方は少なくありません。しかし実際には、在留カード・マイナンバー・日本国内の住所があれば、多くのネット証券で口座開設の申請が可能です（各社の審査・在留資格・在留期間による）。
この記事では、在日外国人が証券口座を開くための条件・必要書類・手順と、外国人でも開きやすいネット証券の選び方を解説します。
⚠️ 投資リスク免責：投資（株式・投資信託等）は価格変動により元本を割り込むことがあり、利益を保証するものではありません。本記事は情報提供を目的としており、特定の金融商品の勧誘・投資推奨ではありません。投資の判断はご自身の責任でお願いします。税務・法務については専門家にご確認ください。
- 外国人が日本で証券口座を開くための主な条件
- 必要書類・事前準備チェックリスト
- 外国人でも開きやすいネット証券の比較（DMM株・SBI証券・楽天証券・マネックス証券）
- オンラインでの口座開設手順（申込→本人確認→マイナンバー→入金→取引）
- NISAやつみたて投資との関係（詳細は各ガイドへ）
- 帰国・出国時の注意（非居住者の取引制限・出国前の確認事項）
① 外国人でも証券口座は開けるのか
結論から言うと、日本に在住する外国人は、一定の条件を満たせば多くのネット証券で証券口座を開くことができます。ただし「誰でも必ず開設できる」わけではなく、各社の審査や在留資格・在留期間によって開設できない場合もあります。
開設の主な条件（目安）
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 在留資格 | 永住・就労系（技術・人文・国際業務等）・家族滞在・留学等。短期滞在や特定の在留資格は開設できない場合がある（各社確認要） |
| 在留期間 | 在留期間が極端に短い場合（残存数か月等）は審査で断られる場合がある。各社の条件を確認 |
| 在留カード | 有効な在留カードが必要（本人確認書類として使用） |
| マイナンバー | 証券口座開設にはマイナンバーの提出が必要（通知カード可の場合もあり、各社条件で確認） |
| 日本国内の住所 | 住民票に記載されている日本の住所が必要 |
| 銀行口座 | 入出金用の日本国内の銀行口座が必要 |
| メールアドレス | オンライン申請・連絡用 |
💡 「外国人は証券口座を開けない」は誤り。在留カードとマイナンバー、日本の住所があれば申請できる証券会社は複数あります。ただし各社の審査条件が異なるため、1社が断っても別の会社で開設できる場合があります。
⚠️ 在留資格・在留期間によっては開設できない場合があります。特に短期滞在・就学・特定活動の一部は取扱い不可の場合が多いため、必ず申込前に各証券会社の公式サイトでご確認ください。
② 必要書類・事前準備
口座開設の申請に必要な書類・準備物を以下にまとめます。事前に揃えておくとスムーズです。
| 準備するもの | 内容・注意点 |
|---|---|
| 在留カード | 有効期限内のもの。表面（氏名・在留資格・在留期間）と裏面（住所記載）が必要な場合がある |
| マイナンバー書類 | マイナンバーカード（個人番号カード）が最もスムーズ。通知カード＋本人確認書類での代替も各社条件次第で可 |
| 銀行口座情報 | 日本の銀行口座（普通預金）。入出金・本人確認用に使用 |
| メールアドレス | 申請用・ログイン用。迷惑メールフォルダに振り分けられないよう確認 |
| スマートフォン | eKYC（オンライン本人確認）にスマホのカメラを使う場合が多い |
💡 eKYC（電子的本人確認）について：多くのネット証券では、スマホカメラで在留カードと本人の顔を撮影するだけでオンライン完結の本人確認が行えます。郵便物の受取や窓口訪問が不要で便利です。
📌 銀行口座がまだない方は、まず銀行口座を開設しましょう。外国人の銀行口座開設手順ガイド・外国人向け銀行6選を参照してください。
③ 外国人でも開きやすいネット証券の比較
以下は、在日外国人の方に選ばれやすいネット証券を「外国人の開設しやすさ・在留カード対応・取扱商品・手数料の目安・アプリの多言語対応」の5軸で比較した表です。本サイトの独自選定です。
PR本比較表は当サイトの独自選定です。一部はアフィリエイト広告を含みます。掲載順・評価は独立して決定しています。
| 証券会社 | 外国人の開設しやすさ | 在留カード対応 | 取扱商品（目安） | 手数料の目安 | アプリ多言語対応 |
|---|---|---|---|---|---|
| DMM株 ★ 実用1位 |
オンライン完結・手続きシンプル eKYCで在留カード撮影のみ |
対応（eKYC） | 国内株・米国株・単元未満株・投資信託（目安・各社公式参照） | 国内株売買手数料0円プランあり（目安・詳細は公式） | 日本語中心（詳細は公式参照） |
| SBI証券 | 在留カード対応・外国人口座開設実績多数 | 対応 | 国内株・米国株・投資信託・債券・FX等（目安） | 国内株売買手数料0円プランあり（目安・詳細は公式） | 日本語中心（英語サポートあり） |
| 楽天証券 | 在留カード対応・楽天IDと連携 | 対応 | 国内株・米国株・投資信託・債券等（目安） | 国内株売買手数料0円プランあり（目安・詳細は公式） | 日本語中心（詳細は公式参照） |
| マネックス証券 | 在留カード対応・米国株に強み | 対応 | 国内株・米国株・投資信託・中国株等（目安） | 国内株・米国株の手数料（目安・詳細は公式） | 日本語中心（詳細は公式参照） |
| 松井証券 | 在留カード対応・オンライン申込可 | 対応 | 国内株・米国株・投資信託・先物/オプション・NISA（目安） | 株式手数料は1日の約定代金合計に応じた定額制（合計50万円以下0円・50万円超は段階制）・25歳以下0円（条件あり・公式参照） | 日本語のみ（当サイト確認時点・公式参照） |
📌 手数料・取扱商品・在留資格の対応状況は変更される場合があります。最新情報は必ず各社公式サイトでご確認ください。本表は情報提供目的の目安であり、特定商品への投資を推奨するものではありません。投資は価格変動により元本を割り込む可能性があります。
DMM株を実用1位に選んだ理由：オンラインで完結でき、eKYCによる在留カード撮影のみで手続きがシンプルです。特に初めて口座を開設する外国人の方にとって、日本語のみでも手続きのステップが少なく、開設ハードルが比較的低い点が特長です（審査・在留資格の対応条件は各社に確認要）。
④ 口座開設の手順（オンライン）
多くのネット証券では、以下の流れでオンライン完結の口座開設ができます（各社で多少異なります）。
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| Step 1 申込 | 証券会社の公式サイト・アプリから「口座開設」を選択。メールアドレスを登録し、仮登録メールに記載のURLへアクセス |
| Step 2 基本情報入力 | 氏名（ローマ字・カナ）・住所・生年月日・在留資格・職業・投資経験等を入力 |
| Step 3 本人確認（eKYC） | 在留カードの表面・裏面を撮影し、スマホカメラで顔写真と照合。数分〜数十分で完了する場合が多い |
| Step 4 マイナンバー提出 | マイナンバーカードを撮影、または通知カード＋身分証で提出（各社の方法を確認） |
| Step 5 審査・口座開設 | 審査（通常数日〜1週間程度）。完了後、ログインIDとパスワードが届く |
| Step 6 入金 | 登録した日本の銀行口座から証券口座へ入金。即時入金・振込の方法は各社で異なる |
| Step 7 取引開始 | アプリ・ウェブから株式・投資信託等の取引が可能に |
💡 特定口座（源泉徴収あり）がおすすめです。口座開設時に「特定口座・源泉徴収あり」を選ぶと、証券会社が税金を自動計算・天引きします。確定申告の手間が減る場合があります（詳細は確定申告ガイド参照）。
📌 本人確認書類に記載の氏名・住所が住民票と一致していることが重要です。在留カードの住所は、引越し後は必ず市区町村役所で更新してください（銀行口座開設ガイドも参照）。
PR当サイトの独自選定です。アフィリエイト広告を含みます。投資は元本割れのリスクがあります。
PR外国人でも開設しやすいネット証券 — オンライン完結でシンプルに始める
DMM株実用1位・当サイト選定
在留カードをスマホで撮影するeKYCでオンライン完結の口座開設が可能。手続きがシンプルで、外国人の方にも申込しやすい設計です。国内株・米国株・単元未満株を取扱い（取扱商品は各社公式参照）。
※投資は価格変動により元本を割り込む可能性があります。利益を保証するものではありません。
DMM株で口座を開く →
※投資は価格変動により元本を割り込む可能性があります。利益を保証するものではありません。
※手続き方法・対応在留資格・手数料等は変更の場合あり。最新情報は公式サイトでご確認ください。審査の結果、開設できない場合があります。
PR日本語に慣れている方へ — 老舗ネット証券という選択肢
松井証券老舗（1918年創業）・別軸の選択肢
1918年創業の老舗ネット証券。在留カード＋マイナンバー＋日本国内の住所でオンライン口座開設の申請が可能です（口座開設が可能であることと、自分の言語で快適に使えることは別です）。株式の売買手数料は1日の約定代金合計に応じた定額制で、合計50万円以下は0円、50万円を超えると段階的に手数料がかかります（全取引が無料という意味ではありません）。25歳以下は株式手数料0円、NISAの売買手数料も0円（いずれも条件あり）。電話・チャットの日本語サポート窓口があります。当サイトの確認時点では多言語サポートを確認できておらず、申込画面・アプリ・サポートは日本語が基本のため、日本語での操作に慣れている方向けです。
※投資は価格変動により元本を割り込む可能性があります。利益を保証するものではありません。手数料0円は条件付きです（最新の手数料・取扱商品・対応在留資格は松井証券公式でご確認ください）。
松井証券で口座開設 →
※投資は価格変動により元本を割り込む可能性があります。利益を保証するものではありません。手数料0円は条件付きです（最新の手数料・取扱商品・対応在留資格は松井証券公式でご確認ください）。
※審査の結果、開設できない場合があります。手続き・手数料・対応在留資格は変更の場合あり。最新情報は公式サイトでご確認ください。
⑤ NISAとつみたて投資との関係
証券口座を開設すると、同じ証券会社でNISA口座も開設できるようになります。NISAは、一定の上限額内で投資した利益が非課税になる制度です。
📌 NISAは日本の居住者であることが要件の一つです。出国・非居住者になった場合は取扱いが変わります。NISA・iDeCoの制度詳細は以下のガイドで詳しく解説しています。
⑥ 外国人特有の注意点
帰国・出国（非居住者になる）場合
日本を出国し、非居住者になると証券口座の取扱いに制限がかかる場合があります。具体的には以下の点に注意が必要です。
- 出国後、新規の株式・投資信託の購入等が制限される場合がある（各社の規定による）
- NISA口座は居住者要件があるため、出国時は届出・手続きが必要になる場合がある
- 出国前に証券会社へ「非居住者になる旨」を届け出ることが求められる場合がある
- 確定申告の締切後に帰国する場合、納税管理人の選任が必要になる場合がある（税務ガイド参照）
⚠️ 出国前に必ず口座を開設している各証券会社へ確認してください。断定的な記載を避け、個別の状況については各社・税務署・税理士に相談することをおすすめします。
特定口座と確定申告
「特定口座（源泉徴収あり）」を選択した場合、証券会社が税金を計算・天引きするため、原則として確定申告が不要になる場合があります。ただし複数の証券会社に口座がある場合や、他の所得と合算して確認が必要な場合もあります。詳細は確定申告・税金ガイド・暗号資産の税金ガイドを参照してください。
帰国後の脱退一時金と年金
証券口座以外の投資として、日本の年金（脱退一時金）制度も帰国後の受け取り方に影響します。詳細は脱退一時金ガイドをご覧ください。
⑦ よくある質問（FAQ）
在留カードがあれば証券口座を開けますか？
多くのネット証券では、在留カード・マイナンバー・日本国内の住所があれば口座開設の申請が可能です。ただし、各社の審査や在留資格・在留期間によって開設できない場合もあります。詳細は各証券会社の公式サイトでご確認ください。
どのビザ（在留資格）でも証券口座を開けますか？
永住・就労系の在留資格をお持ちの方は開設しやすい傾向がありますが、短期滞在・特定活動等の資格については各証券会社の対応が異なります。在留期間が短い場合や資格の種類によっては開設できない場合もあるため、申込前に各社へご確認ください。
帰国（出国）したら証券口座はどうなりますか？
出国・非居住者になると、新規取引や口座維持に制限がかかる場合があります。NISAは居住者要件があるため、出国時は扱いが変わります。出国前に口座を開設している各証券会社へ必ずご確認ください。
日本語が苦手でも証券口座を開設・取引できますか？
多言語対応（英語・中国語・ベトナム語等）のアプリや案内を提供する証券会社もありますが、対応状況は各社で異なります。本記事の比較表をご参照ください。
いくらから投資できますか？
単元未満株（1株から購入できる仕組み）や少額投資信託を扱う証券会社では、数百円〜数千円程度から始めることができる場合があります。ただし、投資は価格変動により元本を割り込む可能性があります。余裕資金の範囲内でご検討ください。
証券口座でNISAも使えますか？
証券口座を開設した後、同じ証券会社でNISA口座を開設することができます。ただし、NISAは日本の居住者であることが要件の一つです。詳細は「外国人のNISA完全ガイド」をご覧ください。
⑧ 出典・参考資料
- 金融庁「NISA特設ウェブサイト ↗」
- 日本証券業協会「日本証券業協会公式サイト ↗」
- 国税庁「特定口座制度 ↗」
- 金融庁「金融商品の取引に関する注意事項 ↗」
简介 / 本文要点
持有在留卡、My Number（个人编号）以及日本国内居住地址的外国人，在满足一定条件后，可向多家网络证券公司申请开设证券账户（具体视各公司审查条件、在留资格及在留期限而定）。
本文将为在日外国人介绍证券账户的开设条件、所需材料、办理流程，以及外国人相对容易开户的网络证券公司比较。
⚠️ 投资风险免责声明：投资（股票、投资信托等）存在价格波动风险，可能造成本金损失，不保证获利。本文仅为信息提供目的，不构成对特定金融商品的招揽或投资建议。投资判断由您本人负责。税务、法律事项请咨询专业人士。
- 外国人在日本开设证券账户的主要条件
- 所需材料及开户前准备清单
- 外国人相对容易开户的网络证券比较（DMM股·SBI证券·乐天证券·Monex证券）
- 在线开户流程（申请→本人确认→My Number提交→存款→开始交易）
- 与NISA及定期投资的关系（详情请参阅各专项指南）
- 回国·出境时的注意事项（非居住者的交易限制·出境前确认事项）
① 外国人能否开设证券账户
结论是：在日居住的外国人，满足一定条件后，可在多家网络证券公司开设证券账户。但这并非"任何人都一定能开户"，各公司的审查条件及在留资格、在留期限不同，存在无法开户的情况。
开户主要条件（目测标准）
| 条件 | 内容 |
|---|---|
| 在留资格 | 永住、就劳系（技术·人文·国际业务等）、家族滞在、留学等。短期滞在或部分特定资格可能无法开户（需向各公司确认） |
| 在留期限 | 在留期限极短（剩余数月等）情况下，可能在审查阶段被拒。请确认各公司条件 |
| 在留卡 | 需持有有效的在留卡（用于本人确认） |
| My Number（个人编号） | 开设证券账户需提交My Number（部分公司可接受通知卡，具体以各公司条件为准） |
| 日本国内居住地址 | 需提供住民票上记载的日本地址 |
| 银行账户 | 需有日本国内银行账户用于存取款 |
| 电子邮箱地址 | 用于在线申请及联络 |
💡 "外国人不能开证券账户"是误解。持有在留卡、My Number（个人编号）及日本地址，即可向多家证券公司提出申请。由于各公司审查条件不同，即使一家拒绝，也可能在其他公司成功开户。
⚠️ 因在留资格及在留期限，部分情况下可能无法开户。短期滞在、就学、部分特定活动资格通常不在受理范围内，请务必在申请前至各证券公司官方网站确认。
② 所需材料及开户前准备
以下列出申请开户所需的材料及准备事项，提前备齐可使流程更顺畅。
| 准备材料 | 内容及注意事项 |
|---|---|
| 在留卡 | 需在有效期内。部分情况下需提供正面（姓名·在留资格·在留期限）及背面（住址记载） |
| My Number（个人编号）相关材料 | 个人编号卡（My Number Card）最为便捷。各公司条件不同，也可接受通知卡＋本人确认材料的替代方式 |
| 银行账户信息 | 日本银行账户（普通存款）。用于存取款及本人确认 |
| 电子邮箱地址 | 申请及登录用。请确认是否被归入垃圾邮件文件夹 |
| 智能手机 | eKYC（在线身份验证）通常需要使用手机摄像头 |
💡 关于eKYC（电子本人确认）：多数网络证券支持通过手机摄像头拍摄在留卡及本人脸部照片完成在线身份验证，无需等待邮件或前往柜台，十分便捷。
📌 尚未开设银行账户的用户，请先办理银行开户。请参阅外国人银行账户开设流程指南及外国人推荐银行6选。
③ 外国人相对容易开户的网络证券比较
以下为适合在日外国人的网络证券，从"外国人开户便利性·在留卡对应·产品种类·手续费目测·APP多语言对应"5个维度进行比较。本表为本网站独立评选。
PR本比较表为本网站独立评选，部分包含联盟广告。排列顺序及评价独立决定。
| 证券公司 | 外国人开户便利性 | 在留卡对应 | 产品种类（目测） | 手续费目测 | APP多语言对应 |
|---|---|---|---|---|---|
| DMM股 ★ 实用第1 |
在线完结·手续简便 eKYC仅需拍摄在留卡 |
对应（eKYC） | 国内股·美国股·零股/不足整股·投资信托（目测·详情请参考各公司官网） | 国内股交易手续费0日元方案可选（目测·详情请参考官网） | 以日语为主（详情请参考官网） |
| SBI证券 | 支持在留卡·外国人开户实绩丰富 | 对应 | 国内股·美国股·投资信托·债券·外汇等（目测） | 国内股交易手续费0日元方案可选（目测·详情请参考官网） | 以日语为主（有英语支持） |
| 乐天证券 | 支持在留卡·可与乐天ID联动 | 对应 | 国内股·美国股·投资信托·债券等（目测） | 国内股交易手续费0日元方案可选（目测·详情请参考官网） | 以日语为主（详情请参考官网） |
| Monex证券 | 支持在留卡·擅长美国股 | 对应 | 国内股·美国股·投资信托·中国股等（目测） | 国内股·美国股手续费（目测·详情请参考官网） | 以日语为主（详情请参考官网） |
| 松井证券 | 支持在留卡・可在线申请 | 支持 | 日本股・美股・投资信托・期货/期权・NISA（参考） | 股票手续费按单日成交合计定额制（合计50万日元以下0円・超过则阶梯式）・25岁以下0円（有条件・详见官网） | 仅日语（本站确认时点・详见官网） |
📌 手续费·产品种类·在留资格对应情况可能发生变更。最新信息请务必至各公司官方网站确认。本表仅为信息提供目的，不构成对特定商品的投资推荐。投资存在价格波动导致本金损失的风险。
将DMM股选为实用第1的理由：可全程在线完成，eKYC仅需拍摄在留卡，手续简便。对于首次在日本开设证券账户的外国人来说，即使仅依赖日语界面，开户步骤也相对较少，开户门槛相对较低（审查及在留资格对应条件请向各公司确认）。
④ 开户流程（在线）
多数网络证券可按以下流程在线完成开户（各公司流程略有差异）。
| 步骤 | 内容 |
|---|---|
| Step 1 申请 | 在证券公司官方网站或APP选择"开设账户"，注册电子邮箱地址，并访问临时注册邮件中的URL链接 |
| Step 2 填写基本信息 | 输入姓名（罗马字·片假名）、地址、出生年月日、在留资格、职业、投资经验等 |
| Step 3 本人确认（eKYC） | 拍摄在留卡正面及背面，使用手机摄像头与面部照片比对。通常数分钟至数十分钟内完成 |
| Step 4 提交My Number（个人编号） | 拍摄My Number Card，或提交通知卡＋身份证件（请确认各公司方式） |
| Step 5 审查·开户 | 审查（通常需数天至1周左右）。完成后将收到登录ID及密码 |
| Step 6 存款 | 从已登记的日本银行账户向证券账户转入资金。即时存款及汇款方式因各公司而异 |
| Step 7 开始交易 | 可通过APP或网页进行股票、投资信托等交易 |
💡 建议选择特定账户（源泉征收）。开户时选择"特定账户·含源泉征收"，证券公司将自动计算并代扣税款，可减少确定申告（报税）的麻烦（详情请参阅确定申告指南）。
📌 本人确认材料上记载的姓名及地址与住民票一致非常重要。在留卡上的地址如有变更，请务必至市区町村役所更新（请同时参阅银行账户开设指南）。
PR本网站独立评选。包含联盟广告。投资存在本金损失风险。
PR外国人也能开户的网络证券 — 在线完结，简便起步
DMM股实用第1·本网站评选
通过eKYC用智能手机拍摄在留卡即可在线完成开户。手续简便，对外国用户也设计友好。支持国内股、美国股、零股/不足整股（产品种类请参考各公司官网）。
※投资存在价格波动导致本金损失的风险。不保证获利。
在DMM股开设账户 →
※投资存在价格波动导致本金损失的风险。不保证获利。
※手续方式·对应在留资格·手续费等可能变更。最新信息请至官方网站确认。审查结果可能导致无法开户。
⑤ 与NISA及定期投资的关系
开设证券账户后，可在同一证券公司申请开设NISA账户。NISA是一项在一定上限金额内，投资收益免税的制度。
📌 NISA的要求之一是须为日本居住者。出境·成为非居住者后，处理方式将发生变化。关于NISA及iDeCo的制度详情，请参阅以下专项指南。
⑥ 外国人特有注意事项
回国·出境（成为非居住者）时
离开日本成为非居住者后，证券账户的使用可能受到限制，具体需注意以下几点。
- 出境后，新购股票·投资信托等可能受到限制（视各公司规定而定）
- NISA账户有居住者要求，出境时可能需要办理申报及相关手续
- 出境前可能需要向证券公司申报"即将成为非居住者"
- 在确定申告截止日后回国的情况下，可能需要选定纳税管理人（请参阅税务指南）
⚠️ 出境前请务必向各开户证券公司确认。具体情况请向各公司、税务署或税务师咨询。
特定账户与确定申告（报税）
选择"特定账户（含源泉征收）"时，证券公司将代为计算并扣除税款，原则上无需进行确定申告（报税）。但若在多家证券公司开户，或需与其他收入合并核算，情况有所不同。详情请参阅确定申告·税务指南及虚拟资产税务指南。
回国后的脱退一时金与年金
除证券账户投资外，日本年金（脱退一时金）制度也会影响回国后的领取方式。详情请参阅脱退一时金指南。
⑦ 常见问题（FAQ）
持有在留卡就能开设证券账户吗？
在多家网络证券公司，持有在留卡、My Number（个人编号）及日本国内地址即可申请开户。但因各公司审查条件及在留资格、在留期限不同，也存在无法开户的情况。详情请至各证券公司官方网站确认。
持任何签证（在留资格）都能开设证券账户吗？
持永住或就劳系在留资格者相对容易开户，但短期滞在、特定活动等资格的对应情况因各证券公司而异。在留期限较短或资格种类不符时，可能无法开户，请在申请前向各公司确认。
回国（出境）后证券账户将如何处理？
出境·成为非居住者后，新规交易及账户维持可能受到限制。NISA有居住者要求，出境时处理方式将发生变化。出境前请务必向各开户证券公司确认。
日语不好也能开设证券账户并进行交易吗？
部分证券公司提供多语言支持（英语、中文、越南语等）的APP及说明，但各公司对应情况不同。请参阅本文的比较表。
最低从多少日元可以开始投资？
提供零股/不足整股（可从1股购买）或小额投资信托的证券公司，在某些情况下可从数百日元至数千日元开始投资。但请注意，投资存在价格波动导致本金损失的风险。请在自身可承受的闲余资金范围内考虑投资。
证券账户也能使用NISA吗？
开设证券账户后，可在同一证券公司申请开设NISA账户。但NISA的要求之一是须为日本居住者。详情请参阅《外国人NISA完全指南》。
⑧ 出处·参考资料
- 金融厅「NISA专题网站 ↗」
- 日本证券业协会「日本证券业协会官方网站 ↗」
- 国税厅「特定账户制度 ↗」
- 金融厅「金融商品交易注意事项 ↗」
Giới thiệu / Nội dung bài viết
Nhiều người nghĩ rằng "người nước ngoài không thể mở tài khoản chứng khoán". Tuy nhiên, trên thực tế, nếu bạn có thẻ lưu trú, My Number (mã số cá nhân) và địa chỉ trong nước Nhật, bạn có thể nộp đơn mở tài khoản tại nhiều công ty chứng khoán trực tuyến (tùy theo điều kiện xét duyệt, tư cách lưu trú và thời hạn lưu trú của từng công ty).
Bài viết này giải thích các điều kiện, hồ sơ cần thiết, thủ tục mở tài khoản chứng khoán dành cho người nước ngoài đang sống tại Nhật, cùng hướng dẫn chọn công ty chứng khoán trực tuyến phù hợp.
⚠️ Miễn trách nhiệm rủi ro đầu tư: Đầu tư (cổ phiếu, quỹ đầu tư, v.v.) có thể dẫn đến mất vốn do biến động giá, và không đảm bảo lợi nhuận. Bài viết này chỉ nhằm mục đích cung cấp thông tin, không phải lời mời chào hay khuyến nghị đầu tư vào sản phẩm tài chính cụ thể nào. Quyết định đầu tư là trách nhiệm của chính bạn. Vui lòng tham khảo chuyên gia về thuế và pháp lý.
- Điều kiện chính để người nước ngoài mở tài khoản chứng khoán tại Nhật
- Danh sách kiểm tra hồ sơ và chuẩn bị trước khi mở tài khoản
- So sánh các công ty chứng khoán trực tuyến dễ mở tài khoản cho người nước ngoài (DMM株・SBI証券・楽天証券・マネックス証券)
- Quy trình mở tài khoản trực tuyến (đăng ký → xác minh danh tính → nộp My Number → nạp tiền → giao dịch)
- Mối quan hệ với NISA và đầu tư định kỳ (xem hướng dẫn riêng để biết chi tiết)
- Lưu ý khi về nước / xuất cảnh (hạn chế giao dịch đối với người không cư trú · các việc cần xác nhận trước khi xuất cảnh)
① Người nước ngoài có thể mở tài khoản chứng khoán không?
Kết luận là, người nước ngoài đang cư trú tại Nhật, nếu đáp ứng một số điều kiện nhất định, có thể mở tài khoản chứng khoán tại nhiều công ty chứng khoán trực tuyến. Tuy nhiên, không phải "ai cũng chắc chắn mở được", vì điều kiện xét duyệt, tư cách lưu trú và thời hạn lưu trú khác nhau tùy từng công ty, nên có trường hợp không thể mở tài khoản.
Điều kiện chính để mở tài khoản (tiêu chuẩn tham khảo)
| Điều kiện | Nội dung |
|---|---|
| Tư cách lưu trú | Thường trú, các loại tư cách lao động (kỹ thuật, nhân văn, nghiệp vụ quốc tế, v.v.), đoàn tụ gia đình, du học, v.v. Lưu trú ngắn hạn hoặc một số tư cách đặc định có thể không được chấp nhận (cần xác nhận với từng công ty) |
| Thời hạn lưu trú | Trường hợp thời hạn lưu trú còn rất ngắn (còn vài tháng, v.v.) có thể bị từ chối trong quá trình xét duyệt. Vui lòng kiểm tra điều kiện của từng công ty |
| Thẻ lưu trú | Cần có thẻ lưu trú còn hiệu lực (dùng làm giấy tờ xác minh danh tính) |
| My Number (mã số cá nhân) | Cần nộp My Number để mở tài khoản chứng khoán (một số công ty chấp nhận thẻ thông báo, tùy điều kiện từng công ty) |
| Địa chỉ trong nước Nhật | Cần có địa chỉ Nhật Bản được ghi trong sổ đăng ký cư trú (住民票) |
| Tài khoản ngân hàng | Cần có tài khoản ngân hàng trong nước Nhật để nạp và rút tiền |
| Địa chỉ email | Dùng cho đăng ký trực tuyến và liên lạc |
💡 "Người nước ngoài không thể mở tài khoản chứng khoán" là hiểu lầm. Nếu có thẻ lưu trú, My Number (mã số cá nhân) và địa chỉ tại Nhật, bạn có thể nộp đơn tại nhiều công ty chứng khoán. Do điều kiện xét duyệt khác nhau tùy từng công ty, nếu một công ty từ chối, bạn vẫn có thể thành công ở công ty khác.
⚠️ Tùy tư cách lưu trú và thời hạn lưu trú, có trường hợp không thể mở tài khoản. Đặc biệt, lưu trú ngắn hạn, học sinh và một số hoạt động đặc định thường không được chấp nhận, vì vậy hãy nhớ kiểm tra trang web chính thức của từng công ty chứng khoán trước khi nộp đơn.
② Hồ sơ cần thiết và chuẩn bị trước
Dưới đây là tóm tắt các hồ sơ và vật dụng cần chuẩn bị để nộp đơn mở tài khoản. Chuẩn bị sẵn trước sẽ giúp quá trình diễn ra suôn sẻ hơn.
| Cần chuẩn bị | Nội dung · Lưu ý |
|---|---|
| Thẻ lưu trú | Phải còn hiệu lực. Một số trường hợp cần cả mặt trước (tên, tư cách lưu trú, thời hạn) và mặt sau (ghi địa chỉ) |
| Giấy tờ My Number (mã số cá nhân) | Thẻ My Number (thẻ cá nhân) là thuận tiện. Tùy điều kiện từng công ty, có thể thay thế bằng thẻ thông báo + giấy tờ xác minh danh tính |
| Thông tin tài khoản ngân hàng | Tài khoản ngân hàng Nhật (tài khoản tiết kiệm thông thường). Dùng để nạp/rút tiền và xác minh danh tính |
| Địa chỉ email | Dùng để đăng ký và đăng nhập. Hãy kiểm tra để đảm bảo email không bị lọc vào hộp thư rác |
| Điện thoại thông minh | Nhiều trường hợp dùng camera điện thoại để thực hiện eKYC (xác minh danh tính trực tuyến) |
💡 Về eKYC (xác minh danh tính trực tuyến): Nhiều công ty chứng khoán trực tuyến cho phép xác minh danh tính hoàn toàn trực tuyến chỉ bằng cách chụp ảnh thẻ lưu trú và khuôn mặt bằng camera điện thoại. Không cần nhận bưu phẩm hay đến quầy giao dịch, rất tiện lợi.
📌 Nếu bạn chưa có tài khoản ngân hàng, hãy mở tài khoản ngân hàng trước. Vui lòng tham khảo Hướng dẫn mở tài khoản ngân hàng cho người nước ngoài và 6 ngân hàng dành cho người nước ngoài.
③ So sánh các công ty chứng khoán trực tuyến dễ mở tài khoản cho người nước ngoài
Dưới đây là bảng so sánh các công ty chứng khoán trực tuyến được người nước ngoài đang sống tại Nhật lựa chọn nhiều, đánh giá theo 5 tiêu chí: "mức độ dễ mở tài khoản cho người nước ngoài · hỗ trợ thẻ lưu trú · sản phẩm giao dịch · phí tham khảo · ứng dụng đa ngôn ngữ". Đây là lựa chọn độc lập của trang web này.
PRBảng so sánh này là lựa chọn độc lập của trang web chúng tôi. Một phần có chứa quảng cáo liên kết. Thứ hạng và đánh giá được quyết định độc lập.
| Công ty chứng khoán | Mức độ dễ mở TK cho người nước ngoài | Hỗ trợ thẻ lưu trú | Sản phẩm giao dịch (tham khảo) | Phí tham khảo | Ứng dụng đa ngôn ngữ |
|---|---|---|---|---|---|
| DMM株 ★ Hạng 1 thực dụng |
Hoàn toàn trực tuyến · Thủ tục đơn giản eKYC chỉ cần chụp thẻ lưu trú |
Hỗ trợ (eKYC) | Cổ phiếu trong nước · cổ phiếu Mỹ · cổ phiếu lẻ · quỹ đầu tư (tham khảo · xem trang chính thức các công ty) | Có gói phí giao dịch cổ phiếu trong nước 0 yên (tham khảo · xem trang chính thức) | Chủ yếu tiếng Nhật (xem trang chính thức) |
| SBI証券 | Hỗ trợ thẻ lưu trú · Nhiều người nước ngoài đã mở tài khoản thành công | Hỗ trợ | Cổ phiếu trong nước · Mỹ · quỹ đầu tư · trái phiếu · ngoại hối, v.v. (tham khảo) | Có gói phí giao dịch cổ phiếu trong nước 0 yên (tham khảo · xem trang chính thức) | Chủ yếu tiếng Nhật (có hỗ trợ tiếng Anh) |
| 楽天証券 | Hỗ trợ thẻ lưu trú · Liên kết với tài khoản Rakuten | Hỗ trợ | Cổ phiếu trong nước · Mỹ · quỹ đầu tư · trái phiếu, v.v. (tham khảo) | Có gói phí giao dịch cổ phiếu trong nước 0 yên (tham khảo · xem trang chính thức) | Chủ yếu tiếng Nhật (xem trang chính thức) |
| マネックス証券 | Hỗ trợ thẻ lưu trú · Mạnh về cổ phiếu Mỹ | Hỗ trợ | Cổ phiếu trong nước · Mỹ · quỹ đầu tư · cổ phiếu Trung Quốc, v.v. (tham khảo) | Phí cổ phiếu trong nước · Mỹ (tham khảo · xem trang chính thức) | Chủ yếu tiếng Nhật (xem trang chính thức) |
| Matsui Securities | Hỗ trợ thẻ lưu trú・đăng ký trực tuyến | Có | CP Nhật・CP Mỹ・quỹ đầu tư・phái sinh・NISA (tham khảo) | Phí cổ phiếu theo định mức tổng khớp lệnh/ngày (≤500.000¥: 0¥; trên mức đó: bậc thang)・dưới 25 tuổi: 0¥ (có điều kiện・xem trang chính thức) | Chỉ tiếng Nhật (tại thời điểm chúng tôi xác nhận) |
📌 Phí, sản phẩm giao dịch và tình trạng hỗ trợ tư cách lưu trú có thể thay đổi. Hãy luôn kiểm tra thông tin mới nhất trên trang web chính thức của từng công ty. Bảng này chỉ nhằm mục đích cung cấp thông tin tham khảo và không phải khuyến nghị đầu tư vào sản phẩm cụ thể nào. Đầu tư có thể dẫn đến mất vốn do biến động giá.
Lý do chọn DMM株 là Hạng 1 thực dụng: Có thể hoàn tất toàn bộ thủ tục trực tuyến, chỉ cần chụp thẻ lưu trú qua eKYC là đủ, thủ tục đơn giản. Đặc biệt đối với người nước ngoài lần đầu mở tài khoản chứng khoán, các bước đăng ký ít hơn và ngưỡng mở tài khoản tương đối thấp hơn ngay cả khi chỉ dùng tiếng Nhật (điều kiện xét duyệt và tư cách lưu trú cần xác nhận với từng công ty).
④ Quy trình mở tài khoản (trực tuyến)
Hầu hết các công ty chứng khoán trực tuyến đều cho phép mở tài khoản hoàn toàn trực tuyến theo quy trình dưới đây (có thể khác nhau đôi chút tùy từng công ty).
| Bước | Nội dung |
|---|---|
| Bước 1 Đăng ký | Chọn "Mở tài khoản" trên trang web chính thức hoặc ứng dụng của công ty chứng khoán. Đăng ký địa chỉ email và truy cập URL trong email đăng ký tạm thời |
| Bước 2 Nhập thông tin cơ bản | Nhập họ tên (chữ Latinh và katakana), địa chỉ, ngày sinh, tư cách lưu trú, nghề nghiệp, kinh nghiệm đầu tư, v.v. |
| Bước 3 Xác minh danh tính (eKYC) | Chụp ảnh mặt trước và mặt sau thẻ lưu trú, rồi đối chiếu với ảnh khuôn mặt qua camera điện thoại. Thường hoàn thành trong vài phút đến vài chục phút |
| Bước 4 Nộp My Number (mã số cá nhân) | Chụp ảnh thẻ My Number, hoặc nộp thẻ thông báo + giấy tờ tùy thân (kiểm tra phương thức của từng công ty) |
| Bước 5 Xét duyệt · Mở tài khoản | Xét duyệt (thường mất vài ngày đến khoảng 1 tuần). Sau khi hoàn tất, bạn sẽ nhận được ID đăng nhập và mật khẩu |
| Bước 6 Nạp tiền | Chuyển tiền từ tài khoản ngân hàng Nhật đã đăng ký vào tài khoản chứng khoán. Phương thức nạp tiền ngay lập tức hoặc chuyển khoản khác nhau tùy từng công ty |
| Bước 7 Bắt đầu giao dịch | Có thể giao dịch cổ phiếu, quỹ đầu tư, v.v. qua ứng dụng hoặc web |
💡 Nên chọn tài khoản chỉ định (tokutei) có khấu trừ tại nguồn. Khi mở tài khoản, nếu bạn chọn "tài khoản chỉ định (tokutei) · có khấu trừ tại nguồn", công ty chứng khoán sẽ tự động tính và khấu trừ thuế. Điều này có thể giúp bạn không cần phải khai thuế (xem chi tiết tại Hướng dẫn khai thuế).
📌 Điều quan trọng là tên và địa chỉ trên giấy tờ xác minh danh tính phải khớp với sổ đăng ký cư trú. Địa chỉ trên thẻ lưu trú phải được cập nhật tại ủy ban nhân dân quận/thành phố sau khi chuyển nhà (tham khảo thêm Hướng dẫn mở tài khoản ngân hàng).
PRLựa chọn độc lập của trang web chúng tôi. Có chứa quảng cáo liên kết. Đầu tư có rủi ro mất vốn.
PRCông ty chứng khoán dễ mở tài khoản cho người nước ngoài — Hoàn toàn trực tuyến, bắt đầu đơn giản
DMM株Hạng 1 thực dụng · Lựa chọn của trang web
Có thể mở tài khoản hoàn toàn trực tuyến bằng eKYC — chỉ cần chụp thẻ lưu trú bằng điện thoại thông minh. Thủ tục đơn giản, thiết kế thân thiện với người dùng nước ngoài. Giao dịch cổ phiếu trong nước, cổ phiếu Mỹ và cổ phiếu lẻ (sản phẩm giao dịch xem trang chính thức các công ty).
※ Đầu tư có thể dẫn đến mất vốn do biến động giá. Không đảm bảo lợi nhuận.
Mở tài khoản tại DMM →
※ Đầu tư có thể dẫn đến mất vốn do biến động giá. Không đảm bảo lợi nhuận.
※ Phương thức thủ tục · tư cách lưu trú được hỗ trợ · phí, v.v. có thể thay đổi. Vui lòng kiểm tra thông tin mới nhất trên trang web chính thức. Kết quả xét duyệt có thể dẫn đến không được mở tài khoản.
⑤ Mối quan hệ với NISA và đầu tư định kỳ
Sau khi mở tài khoản chứng khoán, bạn có thể mở tài khoản NISA tại cùng công ty chứng khoán đó. NISA là chế độ miễn thuế đối với lợi nhuận từ đầu tư trong giới hạn số tiền nhất định.
📌 Một trong các điều kiện của NISA là phải là người cư trú tại Nhật Bản. Khi xuất cảnh hoặc trở thành người không cư trú, cách xử lý sẽ thay đổi. Xem hướng dẫn dưới đây để biết chi tiết về chế độ NISA và iDeCo.
Hướng dẫn NISA đầy đủ cho người nước ngoàiĐiều kiện · đầu tư định kỳ · khung tăng trưởng
Hướng dẫn iDeCo đầy đủ cho người nước ngoàiĐiều kiện tham gia · cách xử lý khi về nước
⑥ Lưu ý đặc thù dành cho người nước ngoài
Khi về nước / xuất cảnh (trở thành người không cư trú)
Khi rời Nhật Bản và trở thành người không cư trú, việc sử dụng tài khoản chứng khoán có thể bị hạn chế. Cụ thể, cần lưu ý các điểm sau.
- Sau khi xuất cảnh, việc mua cổ phiếu hoặc quỹ đầu tư mới có thể bị hạn chế (tùy quy định của từng công ty)
- Tài khoản NISA có yêu cầu về cư trú, nên khi xuất cảnh có thể cần thực hiện khai báo và thủ tục liên quan
- Trước khi xuất cảnh, có thể cần thông báo cho công ty chứng khoán về việc "sắp trở thành người không cư trú"
- Nếu về nước sau thời hạn nộp tờ khai thuế, có thể cần chỉ định người quản lý thuế (tham khảo Hướng dẫn thuế)
⚠️ Hãy nhớ liên hệ với từng công ty chứng khoán nơi bạn có tài khoản trước khi xuất cảnh. Không ghi các nội dung khẳng định chắc chắn; hãy tham khảo ý kiến của từng công ty, cơ quan thuế hoặc chuyên gia tư vấn thuế về từng tình huống cụ thể.
Tài khoản chỉ định (tokutei) và khai thuế
Khi chọn "tài khoản chỉ định (tokutei) · có khấu trừ tại nguồn", công ty chứng khoán sẽ tính và khấu trừ thuế, về nguyên tắc thì không cần khai thuế trong nhiều trường hợp. Tuy nhiên, nếu có tài khoản ở nhiều công ty chứng khoán, hoặc cần hợp nhất với các khoản thu nhập khác, tình huống sẽ khác. Xem chi tiết tại Hướng dẫn khai thuế và Hướng dẫn thuế tài sản tiền mã hóa.
Tiền lương hưu hoàn trả khi về nước (脱退一時金) và hưu trí
Ngoài đầu tư qua tài khoản chứng khoán, chế độ hưu trí Nhật Bản (tiền lương hưu hoàn trả) cũng ảnh hưởng đến cách nhận sau khi về nước. Xem chi tiết tại Hướng dẫn tiền lương hưu hoàn trả.
⑦ Câu hỏi thường gặp (FAQ)
Có thẻ lưu trú là có thể mở tài khoản chứng khoán không?
Tại nhiều công ty chứng khoán trực tuyến, nếu có thẻ lưu trú, My Number (mã số cá nhân) và địa chỉ trong nước Nhật, bạn có thể nộp đơn mở tài khoản. Tuy nhiên, tùy điều kiện xét duyệt, tư cách lưu trú và thời hạn lưu trú của từng công ty, có trường hợp không thể mở tài khoản. Vui lòng kiểm tra trang web chính thức của từng công ty chứng khoán.
Bất kỳ loại visa (tư cách lưu trú) nào cũng có thể mở tài khoản chứng khoán không?
Người có tư cách lưu trú thường trú hoặc lao động thường dễ mở tài khoản hơn, nhưng đối với các tư cách như lưu trú ngắn hạn, hoạt động đặc định, v.v., tình trạng hỗ trợ khác nhau tùy từng công ty chứng khoán. Trường hợp thời hạn lưu trú ngắn hoặc loại tư cách không được hỗ trợ, có thể không mở được tài khoản, vì vậy hãy xác nhận với từng công ty trước khi nộp đơn.
Về nước (xuất cảnh) thì tài khoản chứng khoán sẽ như thế nào?
Khi xuất cảnh và trở thành người không cư trú, có thể bị hạn chế giao dịch mới và duy trì tài khoản. NISA có yêu cầu về cư trú nên cách xử lý sẽ thay đổi khi xuất cảnh. Hãy nhớ liên hệ với từng công ty chứng khoán nơi bạn có tài khoản trước khi xuất cảnh.
Không giỏi tiếng Nhật vẫn có thể mở tài khoản và giao dịch không?
Một số công ty chứng khoán có cung cấp ứng dụng và hướng dẫn đa ngôn ngữ (tiếng Anh, tiếng Trung, tiếng Việt, v.v.), nhưng tình trạng hỗ trợ khác nhau tùy từng công ty. Vui lòng tham khảo bảng so sánh trong bài viết này.
Có thể bắt đầu đầu tư từ bao nhiêu tiền?
Tại các công ty chứng khoán có cổ phiếu lẻ (cơ chế mua từng cổ phiếu đơn lẻ) hoặc quỹ đầu tư nhỏ, trong một số trường hợp có thể bắt đầu từ khoảng vài trăm đến vài nghìn yên. Tuy nhiên, đầu tư có thể dẫn đến mất vốn do biến động giá. Vui lòng cân nhắc trong phạm vi số tiền dự phòng bạn có thể chấp nhận rủi ro.
Tài khoản chứng khoán có thể dùng NISA không?
Sau khi mở tài khoản chứng khoán, bạn có thể mở tài khoản NISA tại cùng công ty chứng khoán. Tuy nhiên, một trong các điều kiện của NISA là phải là người cư trú tại Nhật Bản. Xem chi tiết tại 「Hướng dẫn NISA đầy đủ cho người nước ngoài」.
⑧ Nguồn tham khảo
- Cơ quan Dịch vụ Tài chính (FSA)「Trang web chuyên về NISA ↗」
- Hiệp hội Chứng khoán Nhật Bản「Trang web chính thức Hiệp hội Chứng khoán Nhật Bản ↗」
- Cục Thuế Quốc gia「Chế độ tài khoản chỉ định (tokutei) ↗」
- Cơ quan Dịch vụ Tài chính (FSA)「Lưu ý về giao dịch sản phẩm tài chính ↗」
Introduction / What You Will Learn
Many people assume that foreigners cannot open a securities (brokerage) account in Japan. In reality, however, if you have a residence card, My Number (individual number), and a Japanese address, you can apply to open an account at many online brokers — subject to each broker's screening, your visa category, and length of stay.
This article explains the requirements, documents, and step-by-step procedure for foreign residents to open a securities account in Japan, along with a comparison of online brokers that are relatively accessible to foreigners.
⚠️ Investment risk disclaimer: Investing (in stocks, investment trusts, etc.) involves price fluctuation and may result in loss of principal. Returns are not guaranteed. This article is for informational purposes only and does not constitute a solicitation or investment recommendation for any specific financial product. All investment decisions are your own responsibility. Please consult a qualified professional for tax and legal matters.
- Key requirements for foreigners to open a securities account in Japan
- Required documents and pre-application checklist
- Broker comparison for foreigners (DMM Stocks, SBI Securities, Rakuten Securities, Monex Securities)
- Online account-opening procedure (application → identity verification → My Number → deposit → trading)
- Relationship with NISA and regular investing (see each dedicated guide for details)
- Things to note on departure/return home (trading restrictions for non-residents, items to confirm before leaving Japan)
① Can Foreigners Open a Securities Account?
The short answer is yes: foreign residents of Japan who meet certain conditions can open a securities account at many online brokers. However, this does not mean everyone is guaranteed approval — each broker has its own screening criteria, and some applications may be declined depending on visa status or length of stay.
Main eligibility requirements (general guidelines)
| Requirement | Details |
|---|---|
| Visa status (residence status) | Permanent resident, work-based visas (Engineer/Specialist in Humanities/International Services, etc.), Dependent, Student, etc. Short-term stay and certain specific-activity visas may not be accepted (confirm with each broker) |
| Length of stay | If your remaining period of stay is very short (e.g., only a few months left), your application may be declined during screening. Check each broker's conditions |
| Residence card | A valid residence card is required as an identity document |
| My Number | My Number must be submitted when opening a securities account (some brokers accept the notification card; confirm conditions with each broker) |
| Japanese address | A Japanese address as registered on your jūminhyō (residence record) is required |
| Bank account | A Japanese bank account (ordinary deposit) is required for deposits and withdrawals |
| Email address | Used for online applications and communications |
💡 The idea that "foreigners cannot open a securities account" is a myth. If you have a residence card, My Number, and a Japanese address, several brokers will accept your application. Because each broker's screening criteria differ, being rejected by one does not mean you cannot succeed at another.
⚠️ Depending on visa status and length of stay, account opening may not be possible. Short-term stay, student visa, and certain specific-activity visa holders are often not accepted. Always check the official website of each broker before applying.
② Required Documents and Preparation
The following lists the documents and items you will need for your account application. Having everything ready in advance will make the process smoother.
| Item to prepare | Details / Notes |
|---|---|
| Residence card | Must be valid. Both the front (name, visa status, period of stay) and back (address) may be required |
| My Number documents | The My Number Card (individual number card) is the most straightforward. Depending on the broker's conditions, the notification card + another ID may also be accepted |
| Bank account information | A Japanese bank account (ordinary deposit). Used for deposits, withdrawals, and identity verification |
| Email address | For applications and login. Check that emails from the broker do not end up in your spam folder |
| Smartphone | Many brokers use eKYC (online identity verification), which requires your phone's camera |
💡 About eKYC (online identity verification): Most online brokers let you complete identity verification entirely online by photographing your residence card and your face with your smartphone camera. No need to wait for postal mail or visit a branch — quick and convenient.
📌 If you do not yet have a bank account, open one first. See the Bank Account Opening Guide for Foreigners and Top 6 Banks for Foreigners.
③ Online Broker Comparison for Foreign Residents
The table below compares online brokers popular among foreign residents in Japan across five dimensions: ease of account opening for foreigners, residence card acceptance, available products, approximate fees, and multilingual app support. This selection was made independently by this site.
PRThis comparison table reflects our independent selection. Some entries include affiliate advertising. Rankings and evaluations are determined independently.
| Broker | Ease of opening for foreigners | Residence card accepted | Available products (approx.) | Fees (approx.) | Multilingual app |
|---|---|---|---|---|---|
| DMM Stocks ★ Top pick (practical) |
Fully online · Simple process eKYC: photograph residence card only |
Accepted (eKYC) | Domestic stocks · US stocks · fractional/odd-lot shares · investment trusts (approx. · see each broker's official site) | Zero-commission plan available for domestic stocks (approx. · see official site for details) | Primarily Japanese (see official site for details) |
| SBI Securities | Residence card accepted · Extensive track record with foreign applicants | Accepted | Domestic stocks · US stocks · investment trusts · bonds · FX, etc. (approx.) | Zero-commission plan available for domestic stocks (approx. · see official site for details) | Primarily Japanese (English support available) |
| Rakuten Securities | Residence card accepted · Links with Rakuten ID | Accepted | Domestic stocks · US stocks · investment trusts · bonds, etc. (approx.) | Zero-commission plan available for domestic stocks (approx. · see official site for details) | Primarily Japanese (see official site for details) |
| Monex Securities | Residence card accepted · Strong US stock lineup | Accepted | Domestic stocks · US stocks · investment trusts · Chinese stocks, etc. (approx.) | Domestic and US stock commissions (approx. · see official site for details) | Primarily Japanese (see official site for details) |
| Matsui Securities | Accepts residence card・online application | Yes | JP stocks・US stocks・funds・futures/options・NISA (approx.) | Stock commission is a flat rate by daily total contracts (≤¥500k: ¥0; above: tiered)・¥0 for under-25 (conditions apply・see official) | Japanese only (as of our check) |
📌 Fees, available products, and visa acceptance policies may change. Always verify the latest information on each broker's official website. This table is for informational reference only and does not constitute a recommendation to invest in any specific product. Investing may result in loss of principal due to price fluctuations.
Why DMM Stocks is our top pick: The process is fully online, requiring only a smartphone photo of your residence card via eKYC — minimal steps even if your Japanese is limited. For foreigners opening their first brokerage account in Japan, the lower barrier to entry is a practical advantage (screening conditions and visa acceptance vary; confirm with each broker).
④ Step-by-Step Account Opening (Online)
Most online brokers follow the process below for a fully online account opening (exact steps may differ by broker).
| Step | Details |
|---|---|
| Step 1 Apply | Select "Open an account" on the broker's official website or app. Register your email address and click the URL in the provisional registration email |
| Step 2 Enter basic information | Enter your name (Roman alphabet and katakana), address, date of birth, visa status, occupation, investment experience, etc. |
| Step 3 Identity verification (eKYC) | Photograph the front and back of your residence card, then match it against a selfie via your phone camera. Usually takes a few minutes to a few tens of minutes |
| Step 4 Submit My Number | Photograph your My Number Card, or submit your notification card + ID (check the method required by each broker) |
| Step 5 Screening & account opening | Screening typically takes a few days to about one week. Once approved, your login ID and password will be sent to you |
| Step 6 Deposit funds | Transfer money from your registered Japanese bank account to your securities account. Instant transfer and wire transfer options vary by broker |
| Step 7 Start trading | You can now buy and sell stocks, investment trusts, and other products via the app or website |
💡 We recommend the "tokutei" (specified) account with withholding. Choosing the "tokutei account · with withholding" option at account opening means the broker automatically calculates and withholds your taxes, potentially eliminating the need to file a tax return (see the Tax Return Guide for details).
📌 It is important that the name and address on your identity documents match your jūminhyō (residence record) exactly. If you have moved, be sure to update the address on your residence card at your local municipal office (see also the Bank Account Opening Guide).
PRIndependent selection by this site. Contains affiliate advertising. Investing carries the risk of loss of principal.
PROnline broker accessible to foreigners — open an account fully online in simple steps
DMM StocksTop pick (practical) · Selected by this site
Open an account entirely online via eKYC — just photograph your residence card with your smartphone. The process is straightforward and designed to be accessible for foreign applicants. Offers domestic stocks, US stocks, and fractional/odd-lot shares (see each broker's official site for available products).
※ Investing may result in loss of principal due to price fluctuations. Returns are not guaranteed.
Open an account at DMM →
※ Investing may result in loss of principal due to price fluctuations. Returns are not guaranteed.
※ Procedures, accepted visa types, fees, etc. are subject to change. Always check the latest information on the official site. Account opening may not be approved depending on screening results.
⑤ Relationship with NISA and Regular Investing
Once you open a securities account, you can also open a NISA account at the same broker. NISA is a scheme that makes investment gains tax-free up to a specified annual limit.
📌 Being a resident of Japan is one of the requirements for NISA. If you leave Japan and become a non-resident, the treatment of your NISA account will change. See the guides below for full details on NISA and iDeCo.
Complete NISA Guide for ForeignersConditions · regular investing · growth investment allowance
Complete iDeCo Guide for ForeignersEligibility · handling on departure
⑥ Points Specific to Foreign Residents
When leaving Japan (becoming a non-resident)
When you leave Japan and become a non-resident, restrictions may apply to your securities account. In particular, be aware of the following:
- After departure, new purchases of stocks, investment trusts, etc. may be restricted (subject to each broker's rules)
- NISA accounts have a residency requirement; you may need to file a notification and take procedural steps when departing
- You may be required to notify your broker that you are becoming a non-resident before you leave
- If you file a tax return after returning to Japan past the deadline, you may need to appoint a tax administrator (see the Tax Guide)
⚠️ Be sure to contact each broker where you hold an account before leaving Japan. We avoid making definitive statements; please consult each broker, the tax office, or a tax accountant regarding your specific situation.
The "tokutei" (specified) account and tax returns
If you select the "tokutei (specified) account · with withholding," the broker calculates and withholds your tax, which in principle means you do not need to file a tax return. However, if you hold accounts at multiple brokers or need to combine income from other sources, the situation may differ. See the Tax Return & Tax Guide and the Crypto-Asset Tax Guide for details.
Lump-sum withdrawal pension and social insurance on departure
In addition to investment accounts, Japan's pension lump-sum withdrawal (datsuretai ichijikin) scheme also affects how you receive benefits after returning home. See the Pension Lump-Sum Withdrawal Guide for full details.
⑦ Frequently Asked Questions (FAQ)
Can I open a securities account if I have a residence card?
At many online brokers, you can apply to open an account if you have a residence card, My Number, and a Japanese address. However, depending on each broker's screening criteria and your visa status or length of stay, opening an account may not always be possible. Check the official website of each broker for full details.
Can I open a securities account on any type of visa (residence status)?
Holders of permanent residence or work-based visas tend to have an easier time opening accounts, but the acceptance policy for short-term stay, specific-activity visas, etc. differs by broker. If your remaining period of stay is short or your visa type is not supported, you may not be able to open an account — confirm with each broker before applying.
What happens to my securities account when I leave Japan?
When you depart and become a non-resident, new transactions and account maintenance may become restricted. Because NISA has a residency requirement, its treatment changes on departure. Be sure to contact each broker where you hold an account before leaving Japan.
Can I open an account and trade even if my Japanese is limited?
Some brokers provide multilingual apps and guidance (English, Chinese, Vietnamese, etc.), but support levels vary. Please refer to the comparison table in this article.
How much money do I need to start investing?
Brokers that offer fractional/odd-lot shares (allowing you to buy a single share) or small-lot investment trusts may let you start with as little as a few hundred to a few thousand yen in some cases. However, investing may result in loss of principal due to price fluctuations. Please invest only with funds you can afford to lose.
Can I also use NISA through a securities account?
After opening a securities account, you can open a NISA account at the same broker. However, being a resident of Japan is one of the requirements for NISA. See the "Complete NISA Guide for Foreigners" for details.
⑧ Sources & References
- Financial Services Agency (FSA)「NISA Special Website ↗」
- Japan Securities Dealers Association「Japan Securities Dealers Association Official Site ↗」
- National Tax Agency「"Tokutei" (Specified) Account System ↗」
- Financial Services Agency (FSA)「Notes on Financial Product Transactions ↗」