住民税ガイド

在日外国人の住民税ガイド【2026年版・計算方法・支払い・帰国時の注意】

公開: 2026.06.09 株式会社MRI 在日マネーナビ編集部

住民税は、住んでいる都道府県と市区町村に納める地方税です。所得税が国に納める「国税」なのに対し、住民税は地方自治体の財源となります。外国人も住民登録があれば日本人と同じ条件で課税され、退職・帰国の年も前年所得分は納付義務が残ります。ここでは均等割・所得割の仕組み、年収別の概算、退職・帰国時の手続き、永住申請への影響までを2026年最新でまとめます。

① 住民税とは何か

住民税は「道府県民税」と「市町村民税」の2つを合わせた呼称で、市区町村が一括して徴収します。その年の1月1日時点で住所がある自治体に対して、前年(1月〜12月)の所得に応じて課税されます。会社員は給与から天引き、自営業は年4回に分けて納付するのが基本です。

📌 外国人も同じ取扱い:在留資格に関係なく、住民登録があり1月1日に日本に住んでいれば住民税の対象です。総務省も「外国人の方の個人住民税」として明示しています。

② 均等割・所得割の仕組み

住民税は「均等割」(定額)+「所得割」(所得連動10%)の組合せで決まります。

均等割(定額・標準)
区分標準税額
道府県民税(都民税)均等割1,000円
市町村民税(特別区民税)均等割3,000円
住民税均等割 合計(標準)4,000円
森林環境税(国税・市町村が併せて徴収)1,000円
納税者の負担合計(標準)5,000円
⚠️ 2024年度から構成が変わりました:復興特別税(道府県500円+市町村500円=1,000円)が2023年度で終了し、代わりに森林環境税1,000円(国税)が住民税均等割と併せて徴収されています。負担合計5,000円は変わらず、内訳のみ変更。「均等割は道府県1,500円+市町村3,500円」という古い解説に注意。

※神奈川県・大阪府などは独自の超過課税があり、均等割が標準より高くなっています(例:横浜市は県民税均等割1,300円・市民税均等割3,900円)。

所得割(標準税率10%)
自治体区分道府県民税市町村民税合計
一般市町村4%6%10%
政令指定都市(大阪・横浜・名古屋・福岡・神戸 等)2%8%10%

政令指定都市は道府県分2%・市町村分8%で内訳が異なるだけで、合計負担率は10%で同じです。

③ 年収別の計算例(令和8年度・単身者・東京23区)

計算式は次のとおりです(給与所得者の基本パターン)。

📌 計算式:
給与収入 −(給与所得控除)= 給与所得
給与所得 −(社会保険料控除 + 基礎控除43万円 等)= 課税所得
課税所得 × 10% − 調整控除 = 所得割
所得割 + 均等割4,000円 + 森林環境税1,000円 = 年税額
年収(給与のみ)給与所得課税所得(概算)所得割年間住民税(概算)
300万円202万円114万円約11.2万円約116,500円
400万円276万円173万円約17.1万円約175,500円
500万円356万円238万円約23.8万円約243,000円

※前提:単身・扶養なし・社会保険料は年収の約15%・基礎控除43万円・調整控除考慮(年収500万円は省略)・均等割+森林環境税5,000円。

💡 2026年度(令和8年度)からの改正:給与所得控除の最低保障額が55万円→65万円に引き上げ(給与収入190万円以下対象)。住民税の基礎控除は43万円で据置。これにより単身者の住民税非課税ラインが給与年収100万円→110万円に上がりました。

住民税は前年の所得をもとに決まります。確定申告を正しく行えば所得が適正に反映されます。

確定申告をかんたんに【マネーフォワード クラウド】→PR

④ 支払い方法(特別徴収・普通徴収)

区分対象納付タイミング
特別徴収給与所得者(会社員)6月〜翌年5月の毎月の給与から12回に分けて天引き
普通徴収自営業・無職・年金生活者など年4回(6月・8月・10月・翌年1月)に納付書で納付

給与所得者は原則として特別徴収が法令上の義務です(事業主=給与支払者が手続を行う)。普通徴収はコンビニ・口座振替・ペイジー・スマホ決済(PayPay請求書払いなど自治体により対応)で納付できます。

💡 新入社員の1年目:就職した年は前年の所得(学生時代)が少ないため、住民税はほぼゼロ〜少額です。2年目の6月から本格的に天引きが始まるため、手取りが減ることに驚かないように。

⑤ 退職・帰国時の一括徴収と手続き

住民税は「前年の所得に対する課税」のため、退職・帰国の年も納付義務が残ります。1月1日に日本に住所があれば、翌年6月以降の住民税が課税されます。

退職時の一括徴収(特別徴収者)
退職時期取扱い
1月1日〜4月30日に退職本人の申出がなくても、退職時の給与・退職金から残額を一括徴収(法令上必須)
5月に退職通常どおり最終月分まで徴収
6月1日〜12月31日に退職原則として普通徴収に切替え。本人の申出により一括徴収も可能
帰国・出国時の手続き

出国までに納め終わらない住民税がある場合、出国前に「納税管理人」を定めて市区町村に届出が必要です。納税管理人は日本に居住する個人または法人で、日本人・外国人どちらでも構いません。家族・知人・会社・税理士などに依頼します。

⚠️ 帰国前に必ず確認:住民税は「前年所得課税」のため、帰国した年の6月以降にも納付義務が残ることを忘れがちです。退職時に会社に「一括徴収希望」を伝えるか、納税管理人を必ず立てましょう。未納のまま帰国すると、再来日時に在留更新や永住申請に影響します。

⑥ 住民税の減免制度

非課税となる主なケース(標準的な自治体)
  • 単身(扶養なし)で前年合計所得45万円以下 → 均等割・所得割とも非課税
  • 扶養あり:「35万円×(扶養人数+1)+ 31万円 + 10万円」以下(自治体により基準あり)
  • 障害者・未成年・寡婦・ひとり親で合計所得135万円以下
  • 生活保護受給者
💡 令和8年度から非課税ラインが上がります:給与所得控除の最低保障65万円により、給与収入のみなら年収110万円以下で住民税非課税(43万円+65万円+2万円調整)。パート・アルバイト中心の人にメリットがあります。
災害・失業・病気による減免

地震・水害などの災害、失業、長期の病気、生活困難などにより税の負担が著しく重くなった場合、市区町村に申請することで住民税の減免を受けられる場合があります。具体的な要件・割合は自治体ごとに異なるため、お住まいの市区町村の税務課に相談しましょう。

⑦ 未納だとどうなるか

延滞金(令和8年中の率)
  • 納期限後1か月以内:年2.4%
  • 1か月超:年8.7%(上限14.6%)

延滞金は納期限の翌日から発生します。具体的な率は年ごとに告示されるため、最新は自治体公式サイトで確認してください。

滞納処分の流れ

督促状の送付 → 催告 → 財産調査 → 差押え(給与・預金・不動産等)と進みます。地方税法に基づく強制徴収手続です。

⚠️ 在留資格・永住申請への影響(最重要)
永住許可申請では、直近3年分の住民税の課税・納税証明書の提出が必要で、「適正な時期に納めていること」が要件です。遅延納付があるとマイナス評価になります。
✅ さらに重要:2024年成立の改正入管法により、永住者が支払能力がありながら故意に公租公課を支払わない場合、永住資格が取消し対象になります(公布から2年以内に施行)。永住取得後も住民税の継続納付が必須です。

⑧ よくある質問(FAQ)

Q. 来日1年目で住民税は払いますか?

A. 来日した年の住民税はかかりません。住民税は前年(1月〜12月)の所得に課税されるため、来日初年は対象所得がゼロ。2年目の6月から本格的に始まります(前年に日本で給与があった場合)。

Q. アルバイトのパート収入でも払いますか?

A. 令和8年度以降、給与年収110万円を超えると住民税が発生します(単身・扶養なしの場合)。それ以下は非課税です。

Q. 退職して再就職するまでの住民税はどうなる?

A. 退職時の取扱いにより異なります。1〜4月退職なら一括徴収(残額を退職時に天引き)、6〜12月退職は普通徴収に切替(自宅に納付書が届く)。再就職先で特別徴収の継続を依頼することもできます。

Q. ふるさと納税で住民税は減らせますか?

A. はい。ふるさと納税の寄付額のうち2,000円を超えた部分が所得税・住民税から控除されます。会社員は「ワンストップ特例」、自営業は確定申告で手続きします。詳しくは確定申告・住民税ガイドを参照。

Q. 住民税の納付が永住申請に影響しますか?

A. 大きく影響します。永住許可申請では直近3年分の住民税の課税・納税証明書の提出が必須で、遅延納付があるとマイナス評価。さらに令和6年改正入管法では、永住取得後でも故意の未払いで永住資格が取消し対象になり得ます。住民税は必ず期限内に納付しましょう。

Q. 帰国時にどうしても払えない住民税がある場合は?

A. 納税管理人を選任して市区町村に届出を提出します。納税管理人は日本に居住する個人・法人で、家族・知人・会社・税理士などに依頼可能です。出国後の納付書は納税管理人宛に届き、本人に代わって納付してもらえます。

住民税是向居住的都道府县和市区町村缴纳的地方税。所得税是缴给国家的「国税」,而住民税是地方自治体的财源。外国人只要有住民登记,就与日本人同等条件课税,离职·回国当年也仍有缴纳前一年所得部分的义务。本文按2026年最新整理均等割·所得割的结构、按年收入的概算、离职·回国时的手续、对永住申请的影响。

① 什么是住民税

住民税是「道府县民税」与「市町村民税」两者合计的统称,由市区町村统一征收。对当年1月1日时点有住址的自治体,按前一年(1月〜12月)的所得课税。公司职员从工资扣除,自营业者分4次缴纳是基本形式。

📌 外国人同等对待:无关在留资格,只要有住民登记且1月1日住在日本,就是住民税的对象。总务省也明示「外国人的个人住民税」。

② 均等割·所得割的结构

住民税由「均等割」(定额)+「所得割」(所得联动10%)组合决定。

均等割(定额·标准)
区分标准税额
道府县民税(都民税)均等割1,000日元
市町村民税(特别区民税)均等割3,000日元
住民税均等割 合计(标准)4,000日元
森林环境税(国税·市町村一并征收)1,000日元
纳税人负担合计(标准)5,000日元
⚠️ 2024年度起构成有变:复兴特别税(道府县500日元+市町村500日元=1,000日元)于2023年度结束,改为森林环境税1,000日元(国税)与住民税均等割一并征收。负担合计5,000日元不变,仅内訳变更。注意「均等割是道府县1,500日元+市町村3,500日元」的旧解说。

※神奈川县·大阪府等有独自的超额课税,均等割高于标准(例:横滨市为县民税均等割1,300日元·市民税均等割3,900日元)。

所得割(标准税率10%)
自治体区分道府县民税市町村民税合计
一般市町村4%6%10%
政令指定都市(大阪·横滨·名古屋·福冈·神户 等)2%8%10%

政令指定都市仅内訳不同(道府县2%·市町村8%),合计负担率同为10%。

③ 按年收入的计算例(令和8年度·单身·东京23区)

计算公式如下(工资收入者的基本模式)。

📌 计算公式:
工资收入 −(给与所得控除)= 给与所得
给与所得 −(社会保险料控除 + 基础控除43万日元 等)= 课税所得
课税所得 × 10% − 调整控除 = 所得割
所得割 + 均等割4,000日元 + 森林环境税1,000日元 = 年税额
年收入(仅工资)给与所得课税所得(概算)所得割年住民税(概算)
300万日元202万日元114万日元约11.2万日元约116,500日元
400万日元276万日元173万日元约17.1万日元约175,500日元
500万日元356万日元238万日元约23.8万日元约243,000日元

※前提:单身·无扶养·社会保险料约为年收入15%·基础控除43万日元·考虑调整控除(年收500万省略)·均等割+森林环境税5,000日元。

💡 2026年度(令和8年度)起的改正:给与所得控除的最低保障额从55万日元提高到65万日元(工资收入190万日元以下对象)。住民税基础控除维持43万日元。由此单身者的住民税非课税线从工资年收100万日元上调到110万日元

住民税以前一年的所得为基础计算。正确进行确定申告(报税)能让所得得到适当反映。

轻松完成报税【MoneyForward Cloud】→PR

④ 缴纳方式(特别征收·普通征收)

区分对象缴纳时间
特别征收工资收入者(公司职员)6月〜次年5月从每月工资分12次扣除
普通征收自营业·无业·年金生活者等每年4次(6月·8月·10月·次年1月)用纳付书缴纳

工资收入者原则上特别征收是法令上的义务(由雇主=工资支付者办理手续)。普通征收可通过便利店·口座振替·Pay-easy·手机支付(PayPay请求书支付等,视自治体)缴纳。

💡 新入职第1年:就职当年因前一年(学生时代)所得少,住民税几乎为零〜少额。第2年6月起正式开始扣除,到手工资减少请勿惊讶。

⑤ 离职·回国时的一次性征收和手续

住民税是「对前一年所得的课税」,离职·回国当年也仍有缴纳义务。1月1日在日本有住址的话,次年6月以后的住民税照常课税。

离职时的一次性征收(特别征收者)
离职时期处理
1月1日〜4月30日离职即使本人不申请,也从离职时的工资·退职金中一次性征收余额(法令上必须)
5月离职照常征收到最终月份
6月1日〜12月31日离职原则切换为普通征收。本人申请也可一次性征收
回国·出国时的手续

如有出国前缴不完的住民税,出国前需选定「纳税管理人」并向市区町村提交届出。纳税管理人是居住在日本的个人或法人,日本人·外国人均可。可委托家人·朋友·公司·税理士等。

⚠️ 回国前务必确认:住民税是「前年所得课税」,容易忘记回国当年6月以后也仍有缴纳义务。离职时向公司提出「希望一次性征收」,或务必选定纳税管理人。未缴就回国,再来日时会影响在留更新和永住申请。

⑥ 住民税减免制度

非课税的主要情形(标准自治体)
  • 单身(无扶养)前年合计所得45万日元以下 → 均等割·所得割均非课税
  • 有扶养:「35万日元×(扶养人数+1)+ 31万日元 + 10万日元」以下(基准视自治体)
  • 残障者·未成年·寡妇·单亲且合计所得135万日元以下
  • 生活保护受给者
💡 令和8年度起非课税线上调:因给与所得控除最低保障65万日元,仅工资收入则年收110万日元以下住民税非课税(43万+65万+2万调整)。对以打工·兼职为主的人有利。
因灾害·失业·疾病的减免

因地震·水灾等灾害、失业、长期疾病、生活困难等导致税负显著加重时,向市区町村申请可能获得住民税减免。具体要件·比例因自治体而异,请咨询居住地市区町村税务课。

⑦ 拖欠会怎样

滞纳金(令和8年中的利率)
  • 纳期限后1个月以内:年2.4%
  • 超过1个月:年8.7%(上限14.6%)

滞纳金从纳期限次日起发生。具体利率每年告示,最新请确认自治体官网。

滞纳处分的流程

督促状寄送 → 催告 → 财产调查 → 差押(工资·存款·不动产等)依次进行。这是基于地方税法的强制征收手续。

⚠️ 对在留资格·永住申请的影响(最重要)
永住许可申请需提交最近3年的住民税课税·纳税证明书,「按时缴纳」是要件。有延迟缴纳会被负面评价
✅ 更重要:2024年成立的改正入管法规定,永住者有支付能力却故意不缴公租公课时,永住资格成为取消对象(公布后2年内施行)。取得永住后也必须持续缴纳住民税。

⑧ 常见问题(FAQ)

Q. 来日第1年要交住民税吗?

A. 来日当年的住民税不发生。住民税对前一年(1月〜12月)所得课税,来日初年对象所得为零。第2年6月起正式开始(前一年在日本有工资收入的情况)。

Q. 打工·兼职收入也要交吗?

A. 令和8年度以后,工资年收超过110万日元就发生住民税(单身·无扶养的情况)。以下则非课税。

Q. 离职到再就职期间的住民税怎么办?

A. 视离职时处理而异。1〜4月离职则一次性征收(余额从离职时扣除),6〜12月离职切换为普通征收(纳付书寄到家)。也可请新单位继续特别征收。

Q. 故乡纳税能减住民税吗?

A. 可以。故乡纳税捐款中超过2,000日元的部分从所得税·住民税中扣除。公司职员用「一站式特例」,自营业者通过确定申告办理。详见确定申告·住民税指南

Q. 住民税的缴纳影响永住申请吗?

A. 影响很大。永住许可申请必须提交最近3年的住民税课税·纳税证明书,有延迟缴纳会被负面评价。且令和6年改正入管法规定,取得永住后故意不缴也可能被取消永住资格。请务必按期缴纳。

Q. 回国时实在缴不完的住民税怎么办?

A. 选任纳税管理人并向市区町村提交届出。纳税管理人是居住日本的个人·法人,可委托家人·朋友·公司·税理士等。出国后的纳付书寄给纳税管理人,由其代为缴纳。

Thuế cư trú (Juminzei) là thuế địa phương nộp cho tỉnh và quận/thành phố nơi sinh sống. Thuế thu nhập là "quốc thuế" nộp cho nhà nước, còn thuế cư trú là nguồn thu của chính quyền địa phương. Người nước ngoài có đăng ký cư trú thì bị đánh thuế với điều kiện như người Nhật, và năm nghỉ việc·về nước vẫn còn nghĩa vụ nộp phần thu nhập năm trước. Bài này tổng hợp theo thông tin mới nhất 2026: cơ chế Kintōwari·Shotokuwari, ước tính theo thu nhập, thủ tục khi nghỉ việc·về nước, và ảnh hưởng đến đơn xin vĩnh trú.

① Thuế cư trú là gì

Thuế cư trú là tên gọi chung của "thuế cư dân tỉnh" và "thuế cư dân thành phố", do quận/thành phố thu gộp. Đánh thuế lên chính quyền nơi bạn có địa chỉ vào ngày 1/1 của năm đó, dựa trên thu nhập năm trước (tháng 1–12). Nhân viên công ty bị trừ vào lương, người tự kinh doanh nộp 4 lần/năm là cơ bản.

📌 Người nước ngoài cùng cách xử lý: Không phụ thuộc tư cách lưu trú, có đăng ký cư trú và sống tại Nhật ngày 1/1 là đối tượng của thuế cư trú. Bộ Nội vụ cũng nêu rõ về "thuế cư trú cá nhân của người nước ngoài".

② Cơ chế Kintōwari·Shotokuwari

Thuế cư trú = "Kintōwari" (định mức) + "Shotokuwari" (10% theo thu nhập).

Kintōwari (định mức·chuẩn)
Phân loạiMức thuế chuẩn
Thuế cư dân tỉnh (đô dân thuế) Kintōwari1.000 yên
Thuế cư dân thành phố (quận đặc biệt) Kintōwari3.000 yên
Tổng Kintōwari (chuẩn)4.000 yên
Thuế môi trường rừng (quốc thuế·thu cùng)1.000 yên
Tổng gánh nặng người nộp (chuẩn)5.000 yên
⚠️ Cấu trúc thay đổi từ năm 2024: Thuế đặc biệt phục hưng (tỉnh 500 + thành phố 500 = 1.000 yên) kết thúc năm 2023, thay bằng thuế môi trường rừng 1.000 yên (quốc thuế) thu cùng Kintōwari. Tổng 5.000 yên không đổi, chỉ đổi cơ cấu. Cẩn thận với giải thích cũ "Kintōwari là tỉnh 1.500 + thành phố 3.500 yên".

※Kanagawa·Osaka v.v. có thuế phụ thu riêng, Kintōwari cao hơn chuẩn (VD: Yokohama là thuế tỉnh 1.300 yên·thuế thành phố 3.900 yên).

Shotokuwari (thuế suất chuẩn 10%)
Phân loại chính quyềnThuế tỉnhThuế thành phốTổng
Thành phố thông thường4%6%10%
Thành phố chỉ định (Osaka·Yokohama·Nagoya·Fukuoka·Kobe...)2%8%10%

Thành phố chỉ định chỉ khác cơ cấu (tỉnh 2%·thành phố 8%), tổng vẫn 10%.

③ Ví dụ tính theo thu nhập (năm Reiwa 8·độc thân·23 quận Tokyo)

Công thức như sau (mô hình cơ bản người nhận lương).

📌 Công thức:
Thu nhập lương −(khấu trừ thu nhập lương)= Thu nhập lương tính thuế
Thu nhập lương −(khấu trừ BHXH + khấu trừ cơ bản 430.000 yên v.v.)= Thu nhập chịu thuế
Thu nhập chịu thuế × 10% − khấu trừ điều chỉnh = Shotokuwari
Shotokuwari + Kintōwari 4.000 yên + thuế môi trường rừng 1.000 yên = Thuế năm
Thu nhập năm (chỉ lương)Thu nhập lươngThu nhập chịu thuế (ước)ShotokuwariThuế cư trú năm (ước)
3 triệu yên2,02 triệu1,14 triệu~112.000 yên~116.500 yên
4 triệu yên2,76 triệu1,73 triệu~171.000 yên~175.500 yên
5 triệu yên3,56 triệu2,38 triệu~238.000 yên~243.000 yên

※Tiền đề: độc thân·không người phụ thuộc·BHXH khoảng 15% thu nhập·khấu trừ cơ bản 430.000 yên·có tính khấu trừ điều chỉnh (5 triệu yên lược bỏ)·Kintōwari + thuế rừng 5.000 yên.

💡 Cải cách từ năm Reiwa 8 (2026): Mức bảo đảm tối thiểu của khấu trừ thu nhập lương tăng từ 550.000 → 650.000 yên (đối tượng thu nhập lương từ 1,9 triệu yên trở xuống). Khấu trừ cơ bản thuế cư trú giữ 430.000 yên. Nhờ đó ngưỡng miễn thuế cư trú của người độc thân tăng từ thu nhập 1 triệu → 1,1 triệu yên.

Thuế cư trú được tính dựa trên thu nhập năm trước. Khai thuế đúng giúp thu nhập được phản ánh chính xác.

Khai thuế dễ với MoneyForward Cloud →PR

④ Cách nộp (thu đặc biệt·thu phổ thông)

Phân loạiĐối tượngThời điểm nộp
Thu đặc biệtNgười nhận lương (nhân viên)Tháng 6 – tháng 5 năm sau, trừ vào lương hàng tháng chia 12 lần
Thu phổ thôngTự kinh doanh·không việc làm·hưởng lương hưu...4 lần/năm (tháng 6·8·10·tháng 1 năm sau) nộp bằng phiếu

Với người nhận lương, thu đặc biệt về nguyên tắc là nghĩa vụ theo luật (chủ doanh nghiệp = người trả lương làm thủ tục). Thu phổ thông có thể nộp tại cửa hàng tiện lợi·trích nợ tài khoản·Pay-easy·thanh toán điện thoại (PayPay hóa đơn, tùy chính quyền).

💡 Năm đầu đi làm: Năm vào công ty, do thu nhập năm trước (thời sinh viên) ít nên thuế cư trú gần như 0–rất ít. Từ tháng 6 năm thứ 2 mới bắt đầu trừ chính thức, đừng ngạc nhiên khi lương thực nhận giảm.

⑤ Thu một lần khi nghỉ việc·về nước và thủ tục

Thuế cư trú là "thuế đánh trên thu nhập năm trước", nên năm nghỉ việc·về nước vẫn còn nghĩa vụ nộp. Có địa chỉ tại Nhật vào ngày 1/1 thì thuế cư trú từ tháng 6 năm sau vẫn phát sinh.

Thu một lần khi nghỉ việc (người thu đặc biệt)
Thời điểm nghỉ việcXử lý
Nghỉ 1/1 – 30/4Dù bản nhân không yêu cầu, phần còn lại bị thu một lần từ lương·tiền thôi việc (bắt buộc theo luật)
Nghỉ tháng 5Thu bình thường đến tháng cuối
Nghỉ 1/6 – 31/12Nguyên tắc chuyển sang thu phổ thông. Bản nhân yêu cầu thì cũng có thể thu một lần
Thủ tục khi về nước·xuất cảnh

Nếu còn thuế cư trú chưa nộp xong trước khi xuất cảnh, cần chỉ định "Người quản lý nộp thuế" (Nōzei Kanrinin) và nộp đơn cho quận/thành phố trước khi đi. Người quản lý nộp thuế là cá nhân hoặc pháp nhân cư trú tại Nhật, người Nhật hay nước ngoài đều được. Có thể nhờ gia đình·bạn bè·công ty·kế toán thuế.

⚠️ Trước khi về nước nhất định xác nhận: Vì là "thuế trên thu nhập năm trước", dễ quên rằng sau tháng 6 của năm về nước vẫn còn nghĩa vụ nộp. Khi nghỉ việc hãy báo công ty "muốn thu một lần", hoặc nhất định chỉ định người quản lý nộp thuế. Về nước khi còn nợ thuế sẽ ảnh hưởng gia hạn lưu trú và đơn vĩnh trú khi quay lại Nhật.

⑥ Chế độ miễn giảm thuế cư trú

Các trường hợp miễn thuế chính (chính quyền tiêu chuẩn)
  • Độc thân (không phụ thuộc) tổng thu nhập năm trước từ 450.000 yên trở xuống → miễn cả Kintōwari·Shotokuwari
  • Có người phụ thuộc: từ「350.000 yên ×(số người phụ thuộc+1)+ 310.000 + 100.000 yên」trở xuống (chuẩn tùy chính quyền)
  • Người khuyết tật·vị thành niên·góa phụ·cha/mẹ đơn thân tổng thu nhập từ 1,35 triệu yên trở xuống
  • Người hưởng trợ cấp sinh hoạt
💡 Ngưỡng miễn thuế tăng từ năm Reiwa 8: Nhờ khấu trừ thu nhập lương tối thiểu 650.000 yên, nếu chỉ có thu nhập lương thì từ 1,1 triệu yên/năm trở xuống miễn thuế cư trú (430.000 + 650.000 + 20.000 điều chỉnh). Có lợi cho người làm thêm·bán thời gian.
Miễn giảm do thiên tai·thất nghiệp·bệnh tật

Khi gánh nặng thuế trở nên quá nặng do thiên tai (động đất·lũ lụt), thất nghiệp, bệnh dài ngày, khó khăn sinh hoạt, có thể được miễn giảm thuế cư trú nếu đăng ký với quận/thành phố. Điều kiện·tỷ lệ cụ thể khác nhau theo chính quyền, hãy hỏi phòng thuế nơi cư trú.

⑦ Nếu không nộp thì sao

Tiền chậm nộp (mức trong năm Reiwa 8)
  • Trong 1 tháng sau hạn nộp: 2,4%/năm
  • Quá 1 tháng: 8,7%/năm (trần 14,6%)

Tiền chậm nộp phát sinh từ ngày sau hạn nộp. Mức cụ thể công bố hàng năm, kiểm tra trang chính thức của chính quyền.

Trình tự xử lý chậm nộp

Gửi giấy đốc thúc → nhắc nhở → điều tra tài sản → cưỡng chế (lương·tiền gửi·bất động sản...) tiến hành theo thứ tự. Đây là thủ tục cưỡng chế thu theo Luật thuế địa phương.

⚠️ Ảnh hưởng đến tư cách lưu trú·đơn vĩnh trú (quan trọng nhất)
Đơn xin vĩnh trú phải nộp giấy chứng nhận thuế·nộp thuế cư trú 3 năm gần nhất, yêu cầu "nộp đúng thời hạn". Có nộp trễ sẽ bị đánh giá tiêu cực.
✅ Quan trọng hơn: Theo Luật quản lý xuất nhập cảnh sửa đổi 2024, người vĩnh trú có khả năng chi trả mà cố ý không nộp thuế·phí công thì tư cách vĩnh trú có thể bị hủy (thi hành trong 2 năm từ khi công bố). Sau khi có vĩnh trú vẫn phải tiếp tục nộp thuế cư trú.

⑧ Câu hỏi thường gặp (FAQ)

Q. Năm đầu đến Nhật có phải nộp thuế cư trú?

A. Năm đến Nhật không phát sinh thuế cư trú. Thuế đánh trên thu nhập năm trước (tháng 1–12), năm đầu thu nhập đối tượng bằng 0. Bắt đầu chính thức từ tháng 6 năm thứ 2 (nếu năm trước có lương tại Nhật).

Q. Thu nhập làm thêm·bán thời gian có phải nộp?

A. Từ năm Reiwa 8, thu nhập lương vượt 1,1 triệu yên/năm thì phát sinh thuế cư trú (độc thân·không phụ thuộc). Dưới mức đó thì miễn.

Q. Thuế cư trú từ lúc nghỉ việc đến khi có việc mới thì sao?

A. Tùy cách xử lý khi nghỉ. Nghỉ tháng 1–4 thì thu một lần (trừ phần còn lại lúc nghỉ), nghỉ tháng 6–12 chuyển sang thu phổ thông (phiếu nộp gửi về nhà). Cũng có thể nhờ công ty mới tiếp tục thu đặc biệt.

Q. Furusato nozei có giảm được thuế cư trú?

A. Có. Trong khoản quyên góp furusato nozei, phần vượt 2.000 yên được khấu trừ khỏi thuế thu nhập·thuế cư trú. Nhân viên dùng "đặc lệ một cửa", tự kinh doanh làm qua khai thuế. Xem thêm hướng dẫn khai thuế·thuế cư trú.

Q. Việc nộp thuế cư trú có ảnh hưởng đơn vĩnh trú?

A. Ảnh hưởng lớn. Đơn vĩnh trú bắt buộc nộp giấy chứng nhận thuế·nộp thuế 3 năm gần nhất, nộp trễ bị đánh giá tiêu cực. Hơn nữa theo luật nhập quản sửa đổi Reiwa 6, sau khi có vĩnh trú mà cố ý không nộp cũng có thể bị hủy tư cách vĩnh trú. Hãy luôn nộp đúng hạn.

Q. Khi về nước còn thuế cư trú không nộp nổi thì sao?

A. Chỉ định người quản lý nộp thuế và nộp đơn cho quận/thành phố. Người quản lý là cá nhân·pháp nhân cư trú tại Nhật, nhờ được gia đình·bạn bè·công ty·kế toán thuế. Phiếu nộp sau xuất cảnh gửi đến người quản lý, họ nộp thay bạn.

Resident tax (juminzei) is a local tax paid to the prefecture and municipality where you live. While income tax is a national tax, resident tax funds local governments. Foreigners with resident registration are taxed under the same conditions as Japanese citizens, and the obligation for the previous year's income remains even in the year you quit your job or leave Japan. This guide covers the per-capita/income-based structure, estimates by income, procedures when quitting or leaving Japan, and the impact on permanent residency applications — updated for 2026.

① What is Resident Tax

Resident tax is the combined name for prefectural and municipal inhabitant taxes, collected together by your municipality. You are taxed by the municipality where you live as of January 1, based on your previous year's (Jan–Dec) income. Employees have it withheld from salary; the self-employed pay in four installments.

📌 Same treatment for foreigners: Regardless of residence status, if you have resident registration and live in Japan on January 1, you are subject to resident tax. The Ministry of Internal Affairs explicitly addresses "individual inhabitant tax for foreign residents."

② Per-Capita & Income-Based Components

Resident tax = "per-capita levy" (flat) + "income-based levy" (10% of taxable income).

Per-capita levy (flat, standard)
CategoryStandard amount
Prefectural (metropolitan) per-capita levy¥1,000
Municipal (special ward) per-capita levy¥3,000
Resident tax per-capita total (standard)¥4,000
Forest environment tax (national, collected together)¥1,000
Total taxpayer burden (standard)¥5,000
⚠️ Structure changed in FY2024: The reconstruction surtax (¥500 prefectural + ¥500 municipal = ¥1,000) ended in FY2023, replaced by the ¥1,000 forest environment tax (national) collected with the per-capita levy. The ¥5,000 total is unchanged — only the breakdown differs. Beware of outdated explanations citing "¥1,500 prefectural + ¥3,500 municipal."

※Kanagawa, Osaka, and others levy extra surcharges, making the per-capita amount higher than standard (e.g., Yokohama: ¥1,300 prefectural + ¥3,900 municipal).

Income-based levy (standard rate 10%)
Municipality typePrefecturalMunicipalTotal
Regular municipalities4%6%10%
Designated cities (Osaka, Yokohama, Nagoya, Fukuoka, Kobe, etc.)2%8%10%

Designated cities only differ in the split (2%/8%); the total burden remains 10%.

③ Calculation Examples by Income (FY2026, Single, Tokyo 23 Wards)

The formula is as follows (standard pattern for salaried workers).

📌 Formula:
Salary income −(employment income deduction)= Employment income
Employment income −(social insurance deduction + ¥430,000 basic deduction, etc.)= Taxable income
Taxable income × 10% − adjustment credit = Income-based levy
Income-based levy + ¥4,000 per-capita + ¥1,000 forest tax = Annual tax
Annual salaryEmployment incomeTaxable income (est.)Income-based levyAnnual resident tax (est.)
¥3,000,000¥2,020,000¥1,140,000~¥112,000~¥116,500
¥4,000,000¥2,760,000¥1,730,000~¥171,000~¥175,500
¥5,000,000¥3,560,000¥2,380,000~¥238,000~¥243,000

※Assumptions: single, no dependents, social insurance ≈15% of salary, ¥430,000 basic deduction, adjustment credit applied (omitted for ¥5M), ¥5,000 per-capita + forest tax.

💡 FY2026 (Reiwa 8) reform: The minimum employment income deduction rises from ¥550,000 to ¥650,000 (for salaries up to ¥1.9M). The resident tax basic deduction stays at ¥430,000. As a result, the tax-free threshold for single earners rises from ¥1.0M to ¥1.1M in annual salary.

Resident tax is based on your previous year's income. Filing your tax return correctly ensures that income is reflected properly.

Start filing easily — MoneyForward Cloud →PR

④ Payment Methods (Special & Ordinary Collection)

TypeWhoTiming
Special collectionSalaried employeesJune to May of the following year, withheld from monthly salary in 12 installments
Ordinary collectionSelf-employed, unemployed, pensioners, etc.4 times a year (June, August, October, January) via payment slips

For salaried workers, special collection is in principle a legal obligation (handled by the employer). Ordinary collection can be paid at convenience stores, by direct debit, Pay-easy, or smartphone payment (e.g., PayPay bill pay, depending on the municipality).

💡 First year of employment: In the year you start working, your previous-year (student) income was low, so resident tax is near zero. Full withholding starts in June of your second year — don't be surprised when your take-home pay drops.

⑤ Lump-Sum Collection When Quitting or Leaving Japan

Because resident tax is levied on the previous year's income, the obligation remains in the year you quit or leave. If you have an address in Japan on January 1, resident tax from June of the following year still applies.

Lump-sum collection on resignation (special collection)
Resignation timingTreatment
Resign January 1 – April 30The remaining balance is collected in a lump sum from final salary/severance (legally required), even without your request
Resign in MayCollected as usual through the final month
Resign June 1 – December 31Switches to ordinary collection in principle. Lump-sum collection available upon request
Procedures when leaving Japan

If resident tax remains unpaid at departure, you must appoint a "tax manager" (nozei kanrinin) and notify your municipality before leaving. The tax manager is an individual or corporation residing in Japan — Japanese or foreign. Family, friends, your company, or a tax accountant can serve.

⚠️ Check before leaving Japan: Because resident tax is levied on the previous year's income, it's easy to forget that payment obligations continue from June of the year you leave. Tell your employer you want lump-sum collection at resignation, or be sure to appoint a tax manager. Leaving with unpaid tax affects future visa renewals and permanent residency applications.

⑥ Reductions & Exemptions

Main tax-exempt cases (standard municipalities)
  • Single (no dependents) with previous-year total income of ¥450,000 or less → exempt from both levies
  • With dependents: income at or below "¥350,000 × (dependents + 1) + ¥310,000 + ¥100,000" (criteria vary by municipality)
  • Persons with disabilities, minors, widows, single parents with total income of ¥1.35M or less
  • Public assistance recipients
💡 The tax-free threshold rises from FY2026: With the ¥650,000 minimum employment income deduction, salary-only earners with ¥1.1M or less per year owe no resident tax (¥430K + ¥650K + ¥20K adjustment). A benefit for part-time workers.
Reductions for disaster, unemployment, or illness

If your tax burden becomes severe due to disasters (earthquake, flood), unemployment, prolonged illness, or financial hardship, you may qualify for a resident tax reduction by applying to your municipality. Requirements and rates vary — consult your local tax office.

⑦ What Happens If You Don't Pay

Late payment penalties (rates during 2026)
  • Within 1 month after the deadline: 2.4% per year
  • Beyond 1 month: 8.7% per year (capped at 14.6%)

Penalties accrue from the day after the deadline. Rates are announced annually — check your municipality's official site for the latest.

Enforcement process

Demand letter → reminder → asset investigation → seizure (salary, deposits, real estate, etc.). This is a compulsory collection procedure under the Local Tax Act.

⚠️ Impact on residence status & permanent residency (critical)
Permanent residency applications require taxation and payment certificates for the most recent 3 years of resident tax, with "timely payment" as a requirement. Late payments count against you.
✅ Even more important: Under the 2024 revised Immigration Control Act, permanent residents who deliberately fail to pay taxes despite the ability to pay can have their permanent residency revoked (effective within 2 years of promulgation). Continued payment is essential even after obtaining PR.

⑧ FAQ

Q. Do I pay resident tax in my first year in Japan?

A. No resident tax arises in your arrival year. It taxes the previous year's (Jan–Dec) income, which is zero for your first year. It starts in earnest from June of your second year (if you earned salary in Japan the year before).

Q. Do part-time earnings incur resident tax?

A. From FY2026, resident tax arises when annual salary exceeds ¥1.1M (single, no dependents). Below that, you're exempt.

Q. What happens to resident tax between jobs?

A. It depends on when you resign. January–April: lump-sum collection (balance withheld at resignation); June–December: switches to ordinary collection (slips mailed to your home). You can also ask your new employer to continue special collection.

Q. Can furusato nozei (hometown tax) reduce my resident tax?

A. Yes. The portion of your donation exceeding ¥2,000 is credited against income and resident tax. Employees use the "one-stop exception"; the self-employed file a tax return. See the tax filing & resident tax guide.

Q. Does resident tax payment affect permanent residency applications?

A. Significantly. PR applications require 3 years of taxation/payment certificates, and late payments are viewed negatively. Moreover, under the Reiwa-6 revised Immigration Act, deliberate non-payment even after obtaining PR can lead to revocation of permanent residency. Always pay on time.

Q. What if I can't finish paying resident tax before leaving Japan?

A. Appoint a tax manager and file notification with your municipality. The tax manager is a Japan-resident individual or corporation — family, friends, your company, or a tax accountant. Post-departure payment slips go to the tax manager, who pays on your behalf.

PR

確定申告をかんたんに【マネーフォワード クラウド確定申告】

住民税は前年所得をもとに決まります。確定申告をすればその所得が正しく反映。MFクラウドなら入力するだけ。

無料で試す →

※本記事はプロモーションを含みます。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。

確定申告で住民税を正確に計算 MFクラウドを使う