法人化と税金ガイド【在日外国人向け・2026年版】個人事業主から法人成りの判断・法人税・会計
※本記事はプロモーションを含みます。
📋 目次
個人事業主・フリーランスとして日本で活動する外国人が増えるなか、事業が軌道に乗ると「法人化（法人成り）」を検討する場面が出てきます。法人化すると、税金の種類や計算方法、社会保険、会計の手間が個人事業のときと大きく変わります。この記事では、外国人が日本で法人化を考えるときに知っておきたい税金・会計の基礎を、判断材料として整理します。法人化する前提となる個人事業主・フリーランスの税金の基本もあわせて確認しておくと、判断がしやすくなります。
なお、会社設立の具体的な手続き・登記・「経営・管理」在留資格（経営管理ビザ）での起業については、姉妹サイト「在日ライフナビ」の起業ガイドで詳しく解説しています。本記事は税務・会計の視点を担当します。
- 会社の設立・登記自体は在留資格に関わらずできる場合が多いですが、その会社の経営・管理を本業として行うには原則「経営・管理」の在留資格が必要です。
- 法人化のメリットには所得が大きい場合の税率面での有利さや欠損金の10年繰越があり、デメリットには赤字でも課税される法人住民税の均等割や社会保険の強制加入があります。
- 法人化が税負担面で有利になる分岐点は、事業内容や社会保険料負担などにより異なります。
- 法人は役員1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）への加入義務があり、個人事業主時代の国民健康保険・国民年金から切り替わります。
① この記事でわかること
- 法人化（法人成り）のメリット・デメリット（税務面）
- 個人事業主と法人で変わる税金・社会保険の違い
- 法人化を検討する目安（課税所得の分岐点の考え方）
- 法人にかかる税金（法人税・法人住民税・法人事業税・消費税）
- 役員報酬の決め方（定期同額給与などの基本）
- 社会保険（法人は原則強制加入）の注意点
- 法人の会計・記帳・決算・申告の流れと会計ソフト
- 在日経営者に特有の論点（在留更新・国外送金・帰国時）
② 在留資格と法人化（経営・管理ビザの注意）
外国人が法人を設立し、代表者・役員になれるか、役員報酬を受け取れるかは在留資格によって異なります。
- 永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等：就労制限がなく、法人の設立・代表就任・役員報酬の受領も原則自由です。
- 技人国・技能・特定技能などの就労ビザ：許可された活動範囲に限定されます。会社の設立・登記自体はできる場合がありますが、その会社の「経営・管理」を本業として行うには原則「経営・管理」の在留資格が必要です。就労ビザのまま自分の会社の経営に専念したり、役員報酬を受け取ったりすると、資格外活動の問題が生じる可能性があります。
- 経営・管理ビザで新規に起業する場合：資本金・事業所・事業計画などの要件があります。
会社設立の具体的な手続き・「経営・管理」在留資格の要件・資本金や事業計画の考え方は、姉妹サイトで詳しく解説しています。→在日ライフナビ「外国人の会社設立・起業ガイド（経営・管理ビザ）」 ↗
③ 法人化のメリット・デメリット（税務面）
法人化には税務・経営の両面でメリットとデメリットがあります。代表的なものを整理します。
主なメリット
- 所得が大きい場合の税率：所得税は累進課税（課税所得が大きいほど高率・最高45%＋住民税）ですが、法人税は一定の税率帯で計算されるため、所得が大きくなると法人の方が税負担を抑えられるケースがあります。
- 役員報酬による所得分散：自分や家族への役員報酬に給与所得控除が使えます（要件あり）。
- 欠損金の繰越が長い：法人の青色欠損金は最大10年繰越（個人事業の青色は3年）。
- 決算期を自由に設定できる（個人は暦年1〜12月で固定）。
- 社会的信用：取引・融資・採用などで法人の方が有利な場面があります。
- 消費税の免税期間：設立当初は一定の条件で免税となる期間があります（後述・条件あり）。
主なデメリット
- 設立・維持コスト：設立時の登録免許税等に加え、税理士費用などの維持コストがかかります。
- 赤字でも法人住民税の均等割：所得が赤字でも均等割（最小規模で年およそ7万円が目安）が課税されます。
- 社会保険の強制加入：法人は役員1人でも社会保険（健康保険・厚生年金）に加入義務があり、保険料負担が増えます。
- 会計・事務の複雑化：複式簿記・決算書の作成・法人税申告が必要です。
- 会社のお金は自由に使えない：会社の資金と個人の資金は明確に分け、引き出しは役員報酬などのルールに沿う必要があります。
④ 法人化を検討する目安（個人事業 vs 法人）
「いくら稼いだら法人化すべきか」に一律の正解はありません。一般には課税所得がある程度大きくなる（よく「年800万〜900万円」が一つの目安と言われます）と、税負担の面で法人が有利になるケースが多いと言われます。ただし、社会保険料の負担・家族構成・事業内容・将来の計画によって分岐点は変わります。
| 比較項目 | 個人事業主 | 法人 |
|---|---|---|
| 所得への課税 | 所得税（累進・最高45%＋住民税） | 法人税（一定の税率帯）＋役員報酬は給与課税 |
| 欠損金の繰越 | 青色で3年 | 青色で最大10年 |
| 社会保険 | 国民健康保険・国民年金 | 健康保険・厚生年金（強制加入） |
| 赤字時の税負担 | 所得税・住民税は原則なし | 法人住民税の均等割は課税 |
| 設立・維持コスト | 開業届のみ（無料） | 設立費用＋維持コスト |
| 会計・事務 | 単式でも可（青色は複式） | 複式簿記・決算・法人申告 |
| 社会的信用 | 個人名 | 法人として高まる場合が多い |
⑤ 会社設立の流れ（税務の観点）と会社設立ツール
株式会社と合同会社
日本で多いのは株式会社と合同会社（LLC）です。合同会社は設立費用が安く決算公告も不要、株式会社は信用や資金調達の面で有利とされます。設立費用の目安は、株式会社が登録免許税・定款認証などで実費およそ20〜25万円、合同会社がおよそ6〜10万円です（電子定款の利用などで変わります。最新は法務局・専門家でご確認ください）。
設立後に必要な主な税務の届出
定款・登記書類の作成自体は、オンラインの会社設立サービスを使うと効率化できます（設立後の会計ソフトと連携できるものもあります）。登記申請そのものは法務局・司法書士の領域です。会社設立の全体像と「経営・管理」在留資格の要件は→在日ライフナビ 起業ガイド ↗をご覧ください。
会社設立の書類作成をオンラインで【会社設立ツール】
定款や登記書類の作成をオンラインで進められるサービスです。設立後の会計ソフトとも連携でき、はじめての方でも入力に沿って書類を準備できます。費用・対応範囲は変更される場合があるため、最新は各公式サイトでご確認ください。
マネーフォワード会社設立を試す →
※本記事はプロモーションを含みます。料金プラン・機能・対応は変更の場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
⑥ 役員報酬の決め方
法人化すると、自分への給与は「役員報酬」になります。役員報酬を法人の損金（経費）にするには、一定のルールを満たす必要があります。
- 定期同額給与：毎月同じ額を支給する方法。金額の改定は原則として事業年度開始から3か月以内に行います。期の途中で自由に増減すると、損金に算入できない部分が生じることがあります。
- 事前確定届出給与：役員へのボーナス等を、事前に税務署へ届け出た内容どおりに支給する方法。
役員報酬を高く設定すると所得分散（給与所得控除）のメリットがある一方、社会保険料の計算基礎にもなるため保険料負担が増えます。法人税・所得税・社会保険の三者のバランスで考えるのが基本です。家族を役員にする場合も、実際の職務など実態が必要です。
⑦ 法人の会計・記帳・決算・申告（会計ソフト）
法人は複式簿記で記帳し、決算書（貸借対照表・損益計算書など）を作成します。法人税・地方税の確定申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行います（個人の確定申告が2〜3月に固定されるのとは異なり、決算期に応じて申告時期が決まります）。
法人にかかる主な税金
| 税金 | 概要 | 赤字のとき |
|---|---|---|
| 法人税（国税） | 所得に対して課税。中小法人は所得のうち年800万円以下の部分に軽減税率（特例措置・適用期限あり）があります | 原則かからない |
| 法人住民税 | 「均等割」＋「法人税割」。均等割は資本金等・従業員数で決まります | 均等割は課税 |
| 法人事業税・特別法人事業税 | 所得に応じて課税（自治体） | 原則かからない |
| 消費税 | 設立から一定期間は条件により免税。インボイス登録をすると課税事業者に | — |
会計ソフトで記帳・決算を効率化
法人の記帳・決算は税理士に依頼するのが一般的ですが、日々の記帳や決算準備はクラウド会計ソフトで効率化できます。在日外国人の利用者も多いのが「マネーフォワード クラウド会計」と「freee会計」です。どちらも銀行・カード連携や法人向けプランがあり、無料お試しがあります。料金・機能は変更される場合があるため最新は各公式サイトでご確認ください。
| 比較項目 | マネーフォワード クラウド会計 | freee会計 |
|---|---|---|
| 記帳の進め方 | 銀行・カード連携で取引を自動取込（複式簿記ベース） | 質問に答える形式で入力を進めやすい |
| 法人プラン | あり | あり |
| 決算・申告サポート | 決算書作成に対応・税理士連携 | 決算書作成に対応・税理士連携 |
| 向いている人 | 銀行連携を重視・他のMF製品も使いたい人 | 簿記に不慣れで質問形式で進めたい人 |
まずは無料お試しから。下のボタンから各公式サイトへ。
マネーフォワード クラウド会計を試す → freee会計を無料で試す →
※本記事はプロモーションを含みます。料金プラン・機能・対応は変更の場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
⑧ 社会保険（法人は強制加入）
法人は社会保険（健康保険・厚生年金）の強制適用事業所です。代表者1人だけの法人でも加入義務があります。個人事業主時代の国民健康保険・国民年金から、法人の健康保険・厚生年金へ切り替わります。
保険料は会社と個人で折半する形ですが、一人法人では会社負担分も実質自分の会社が払うため負担感は大きくなります。保険料は役員報酬の額に連動するため、役員報酬の設計と一体で考える必要があります。
⑨ 事業用・法人カード
事業用・法人クレジットカードを使うと、事業の支出と私的な支出を分けやすくなり、記帳や経費管理が楽になります。法人カードは個人カードと審査基準が異なり、設立直後や外国人の場合は審査のハードルがある場合もあります。
クレジットカードの基礎・外国人向けの選び方は→外国人向けクレジットカードガイドを、会社設立にあわせた法人カードの選び方は→在日ライフナビ 起業ガイド ↗をご覧ください。
⑩ 在日経営者 特有の論点
- 在留資格の更新と事業実績：「経営・管理」在留資格などは、更新時に事業の継続性・売上・納税状況が確認されます。赤字が続く・事業実態が不明確だと更新に影響する可能性があります（詳細は→在日ライフナビ 起業ガイド ↗）。
- 国外関連者との取引・海外送金：海外の親会社・取引先との取引や、一定額を超える海外送金は、移転価格や「国外送金等調書」の対象になる場合があります（→海外送金と税金ガイド）。
- 帰国・廃業時の法人の扱い：解散・清算（登記や清算確定申告が必要）、休眠（異動届の提出）、代表者の変更などの選択肢があります。手続きが複雑なため、税理士・司法書士・税務署にご相談ください。
⑪ よくある質問（FAQ）
出典・参考資料
- 国税庁「No.5759 法人税の税率 ↗」
- 国税庁「タックスアンサー（法人税） ↗」
- 国税庁「No.6531 新規開業や法人の新規設立のとき（消費税） ↗」
- 法務局「商業・法人登記の申請 ↗」
- 日本年金機構「新規適用の手続き（厚生年金・健康保険） ↗」
- 出入国在留管理庁「出入国在留管理庁 公式サイト ↗」
以个体工商户·自由职业者身份在日本开展活动的外国人越来越多，当事业步入正轨后，便会开始考虑「法人化（公司化/法人成り）」。一旦法人化，税金的种类、计算方法、社会保险以及会计的繁琐程度都会与个体经营时大不相同。本文从税务·会计的角度，为在日外国人整理在日本考虑法人化时应当了解的基础知识，作为判断的参考。法人化前的个体工商户·自由职业者的税金基础也一并确认，会更容易做出判断。
关于公司设立的具体手续·登记·以「经营·管理」在留资格（经营管理签证）创业，姊妹网站「在日Life Navi」的创业指南有详细说明。本文负责税务·会计的视角。
- 公司的设立・登记本身，多数情况下无论在留资格如何都可以进行，但要以此为主业从事该公司的经营・管理，原则上需要「经营・管理」在留资格。
- 法人化的优点包括所得较大时在税率方面更有利，以及亏损可结转10年；缺点包括即使亏损也要缴纳的法人住民税均等割，以及社会保险的强制加入。
- 法人化在税负方面变得有利的分界点，会因事业内容及社会保险费负担等因素而不同。
- 法人即使只有1名董事，也有加入社会保险（健康保险・厚生年金）的义务，将从个体工商户时代的国民健康保险・国民年金切换过来。
① 本文内容一览
- 法人化（公司化）的优缺点（税务方面）
- 个体工商户与法人在税金·社会保险上的区别
- 判断是否法人化的标准（应税所得分界点的思路）
- 法人需缴纳的税金（法人税·法人住民税·法人事业税·消费税）
- 董事报酬的确定方法（定期同额给与等基础）
- 社会保险（法人原则上强制加入）的注意事项
- 法人的会计·记账·决算·申报流程与会计软件
- 在日经营者特有的问题（在留更新·海外汇款·回国时）
② 在留资格与法人化（经营·管理签证须知）
外国人能否设立法人并担任代表·董事、能否领取董事报酬，取决于在留资格。
- 永住者·定住者·日本人配偶者等·永住者配偶者等：没有就劳限制，原则上可自由设立法人·担任代表·领取董事报酬。
- 技人国·技能·特定技能等就劳签证：仅限于被许可的活动范围。设立·登记公司本身在某些情况下可行，但若要将该公司的「经营·管理」作为本职从事，原则上需要「经营·管理」在留资格。若以就劳签证身份专注于自己公司的经营、或领取董事报酬，可能产生资格外活动的问题。
- 以经营·管理签证新创业时：有资本金·营业场所·事业计划等要件。
公司设立的具体手续·「经营·管理」在留资格的要件·资本金与事业计划的思路，姊妹网站有详细解说。→在日Life Navi「外国人的公司设立·创业指南（经营·管理签证）」 ↗
③ 法人化的优缺点（税务方面）
法人化在税务·经营两方面都有优点和缺点。整理主要内容如下。
主要优点
- 所得较大时的税率：所得税为累进课税（应税所得越大税率越高·最高45%＋住民税），而法人税在一定税率区间计算，因此当所得增大时，法人有可能更能抑制税负。
- 通过董事报酬分散所得：向本人或家属支付的董事报酬可使用工资所得扣除（有要件）。
- 亏损结转期更长：法人的青色亏损最长可结转10年（个体经营的青色为3年）。
- 可自由设定决算期（个人固定为公历1〜12月）。
- 社会信用：在交易·融资·招聘等方面，法人有时更具优势。
- 消费税的免税期间：设立初期在一定条件下有免税期间（后述·有条件）。
主要缺点
- 设立·维持成本：除设立时的登录免许税等外，还需税理士费用等维持成本。
- 即使亏损也要缴法人住民税的均等割：即使所得为赤字，均等割（最小规模时每年约7万日元为参考）仍会课税。
- 社会保险强制加入：法人即使只有1名董事也有加入社会保险（健康保险·厚生年金）的义务，保险费负担增加。
- 会计·事务变复杂：需要复式簿记·制作决算书·法人税申报。
- 公司的钱不能随意使用：公司资金与个人资金须明确分开，取出须遵循董事报酬等规则。
④ 判断是否法人化的标准（个体 vs 法人）
「赚多少才该法人化」并没有统一的正确答案。一般认为应税所得达到一定规模（常说「年800万〜900万日元」是一个参考线）后，在税负方面法人更有利的情况较多。但分界点会因社会保险费负担·家庭构成·业务内容·未来计划而变化。
| 比较项目 | 个体工商户 | 法人 |
|---|---|---|
| 对所得的课税 | 所得税（累进·最高45%＋住民税） | 法人税（一定税率区间）＋董事报酬按工资课税 |
| 亏损结转 | 青色为3年 | 青色最长10年 |
| 社会保险 | 国民健康保险·国民年金 | 健康保险·厚生年金（强制加入） |
| 亏损时的税负 | 所得税·住民税原则上无 | 法人住民税的均等割仍课税 |
| 设立·维持成本 | 仅需开业届（免费） | 设立费用＋维持成本 |
| 会计·事务 | 单式亦可（青色为复式） | 复式簿记·决算·法人申报 |
| 社会信用 | 个人名义 | 作为法人多会提升 |
⑤ 公司设立流程（税务视角）与设立工具
股份公司与合同公司
日本常见的是股份公司（株式会社）和合同公司（LLC）。合同公司设立费用低、也无需决算公告；股份公司在信用和融资方面被认为更有优势。设立费用的参考：股份公司因登录免许税·章程认证等实际费用约20〜25万日元，合同公司约6〜10万日元（会因使用电子章程等而变化。最新请向法务局·专业人士确认）。
设立后所需的主要税务申报
章程·登记文件的制作本身，使用在线的公司设立服务可以提高效率（也有可与设立后的会计软件联动的服务）。登记申请本身属于法务局·司法书士的领域。公司设立的整体流程与「经营·管理」在留资格要件请见→在日Life Navi 创业指南 ↗。
⑥ 董事报酬的确定方法
法人化后，给自己的工资就成了「董事报酬」。要把董事报酬作为法人的损金（经费），需要满足一定规则。
- 定期同额给与：每月支付相同金额。金额的修改原则上在事业年度开始后3个月以内进行。若在期中随意增减，可能产生无法计入损金的部分。
- 事前确定届出给与：向董事支付奖金等时，按事先向税务署申报的内容支付。
将董事报酬设定较高有分散所得（工资所得扣除）的好处，但也是社会保险费的计算基础，因此保险费负担会增加。基本要在法人税·所得税·社会保险三者之间取得平衡。让家属担任董事时，也需要实际职务等实态。
⑦ 法人的会计·记账·决算·申报（会计软件）
法人需以复式簿记记账，并制作决算书（资产负债表·损益表等）。法人税·地方税的确定申告原则上在事业年度结束次日起2个月以内进行（与个人确定申告固定在2〜3月不同，申报时期取决于决算期）。
法人需缴纳的主要税金
| 税金 | 概要 | 亏损时 |
|---|---|---|
| 法人税（国税） | 对所得课税。中小法人对所得中年800万日元以下的部分有减轻税率（特例措施·有适用期限） | 原则上不征 |
| 法人住民税 | 「均等割」＋「法人税割」。均等割由资本金等·员工人数决定 | 均等割仍课税 |
| 法人事业税·特别法人事业税 | 按所得课税（地方政府） | 原则上不征 |
| 消费税 | 设立后一定期间在条件满足时免税。进行发票登记后成为课税事业者 | — |
用会计软件提高记账·决算效率
法人的记账·决算一般委托税理士，但日常记账与决算准备可用云会计软件提高效率。在日外国人中使用较多的是「MoneyForward 云会计」和「freee会计」。两者都有银行·信用卡联动及面向法人的方案，并提供免费试用。资费·功能可能变更，最新请以各官网为准。
| 比较项目 | MoneyForward 云会计 | freee会计 |
|---|---|---|
| 记账方式 | 银行·卡联动自动导入交易（复式簿记为基础） | 以回答问题的形式便于推进输入 |
| 法人方案 | 有 | 有 |
| 决算·申报支持 | 支持决算书制作·税理士联动 | 支持决算书制作·税理士联动 |
| 适合人群 | 重视银行联动·也想使用其他MF产品的人 | 不熟悉簿记·想以问答形式推进的人 |
⑧ 社会保险（法人强制加入）
法人是社会保险（健康保险·厚生年金）的强制适用事业所。即使只有1名代表的法人也有加入义务。从个体工商户时期的国民健康保险·国民年金，切换为法人的健康保险·厚生年金。
保险费由公司与个人折半承担，但在一人法人中，公司负担部分实际上也由自己的公司支付，因此负担感较大。保险费与董事报酬金额挂钩，需与董事报酬的设计一并考虑。
⑨ 事业用·法人卡
使用事业用·法人信用卡，可以更容易地区分业务支出与私人支出，使记账与经费管理更轻松。法人卡的审核标准与个人卡不同，在设立初期或外国人的情况下，审核有时门槛较高。
信用卡的基础·面向外国人的选卡方法请见→外国人信用卡指南；配合公司设立的法人卡选择方法请见→在日Life Navi 创业指南 ↗。
⑩ 在日经营者特有的问题
- 在留资格的更新与事业实绩：「经营·管理」在留资格等在更新时会确认事业的持续性·营业额·纳税状况。若持续亏损·事业实态不明确，可能影响更新（详情请见→在日Life Navi 创业指南 ↗）。
- 与境外关联方的交易·海外汇款：与境外母公司·交易方的交易，以及超过一定金额的海外汇款，可能成为转让定价或「国外汇款等调书」的对象（→海外汇款与税务指南）。
- 回国·停业时法人的处理：有解散·清算（需登记和清算确定申告）、休眠（提交异动届）、变更代表等选项。手续复杂，请向税理士·司法书士·税务署咨询。
⑪ 常见问题（FAQ）
出典·参考资料
- 国税厅「No.5759 法人税的税率 ↗」
- 国税厅「Tax Answer（法人税） ↗」
- 国税厅「No.6531 新规开业·法人新规设立时（消费税） ↗」
- 法务局「商业·法人登记的申请 ↗」
- 日本年金机构「新规适用手续（厚生年金·健康保险） ↗」
- 出入国在留管理厅「出入国在留管理厅 官网 ↗」
Ngày càng có nhiều người nước ngoài hoạt động tại Nhật với tư cách hộ kinh doanh cá thể・freelance, và khi công việc đi vào quỹ đạo sẽ có lúc cân nhắc việc 「pháp nhân hóa (thành lập công ty / 法人成り)」. Khi pháp nhân hóa, các loại thuế, cách tính, bảo hiểm xã hội và công sức kế toán sẽ thay đổi nhiều so với khi là hộ kinh doanh. Bài viết này sắp xếp những kiến thức cơ bản về thuế・kế toán mà người nước ngoài nên biết khi cân nhắc pháp nhân hóa tại Nhật, để làm tư liệu phán đoán. Trước khi pháp nhân hóa, nên tìm hiểu thêm cơ bản về thuế của hộ kinh doanh・freelancer để dễ ra quyết định hơn.
Về thủ tục thành lập công ty cụ thể・đăng ký (登記)・khởi nghiệp bằng tư cách lưu trú「Kinh doanh・Quản lý」(visa quản lý kinh doanh), trang anh em「Zainichi Life Navi」có hướng dẫn khởi nghiệp giải thích chi tiết. Bài này phụ trách góc độ thuế・kế toán.
- Việc thành lập・đăng ký công ty tự thân, trong nhiều trường hợp có thể thực hiện bất kể tư cách lưu trú, nhưng để trực tiếp đảm nhiệm việc kinh doanh・quản lý công ty đó như công việc chính thì về nguyên tắc cần có tư cách lưu trú 「Kinh doanh・Quản lý」.
- Lợi ích của việc pháp nhân hóa bao gồm thuế suất có lợi hơn khi thu nhập lớn và có thể chuyển lỗ trong 10 năm; bất lợi bao gồm phần đồng ngạch của thuế cư dân pháp nhân vẫn bị đánh thuế dù lỗ, và việc bắt buộc tham gia bảo hiểm xã hội.
- Điểm mà việc pháp nhân hóa trở nên có lợi về gánh nặng thuế sẽ khác nhau tùy theo nội dung kinh doanh và gánh nặng bảo hiểm xã hội, v.v.
- Pháp nhân dù chỉ có 1 giám đốc cũng có nghĩa vụ tham gia bảo hiểm xã hội (bảo hiểm y tế・bảo hiểm hưu trí phúc lợi), và sẽ chuyển đổi từ bảo hiểm y tế quốc dân・bảo hiểm hưu trí quốc dân thời kỳ cá nhân kinh doanh.
① Nội dung bài viết này
- Ưu/nhược điểm của pháp nhân hóa (về mặt thuế)
- Sự khác biệt về thuế・bảo hiểm xã hội giữa hộ kinh doanh và pháp nhân
- Tiêu chí cân nhắc pháp nhân hóa (cách nghĩ về ngưỡng thu nhập chịu thuế)
- Các loại thuế của pháp nhân (thuế pháp nhân・thuế cư dân pháp nhân・thuế kinh doanh pháp nhân・thuế tiêu thụ)
- Cách quyết định thù lao giám đốc (cơ bản về định kỳ đồng ngạch)
- Lưu ý về bảo hiểm xã hội (pháp nhân về nguyên tắc bắt buộc tham gia)
- Quy trình kế toán・ghi sổ・quyết toán・khai thuế của pháp nhân và phần mềm kế toán
- Các vấn đề riêng của chủ doanh nghiệp người nước ngoài (gia hạn lưu trú・chuyển tiền quốc tế・khi về nước)
② Tư cách lưu trú và pháp nhân hóa (lưu ý về visa Kinh doanh・Quản lý)
Việc người nước ngoài có thể thành lập pháp nhân, làm đại diện・giám đốc, có thể nhận thù lao giám đốc hay không phụ thuộc vào tư cách lưu trú.
- Vĩnh trú・Định trú・Vợ/chồng người Nhật・Vợ/chồng người vĩnh trú: Không bị hạn chế lao động, về nguyên tắc có thể tự do thành lập pháp nhân・làm đại diện・nhận thù lao giám đốc.
- Visa lao động như Kỹ thuật-Tri thức nhân văn-Nghiệp vụ quốc tế・Kỹ năng・Kỹ năng đặc định: Giới hạn trong phạm vi hoạt động được cho phép. Việc thành lập・đăng ký công ty trong một số trường hợp có thể làm được, nhưng để làm「Kinh doanh・Quản lý」công ty đó như công việc chính thì về nguyên tắc cần tư cách lưu trú「Kinh doanh・Quản lý」. Nếu giữ visa lao động mà chuyên tâm điều hành công ty của mình hoặc nhận thù lao giám đốc, có thể phát sinh vấn đề hoạt động ngoài tư cách.
- Khi khởi nghiệp mới bằng visa Kinh doanh・Quản lý: Có các điều kiện về vốn・văn phòng・kế hoạch kinh doanh.
Thủ tục thành lập công ty cụ thể・điều kiện tư cách lưu trú「Kinh doanh・Quản lý」・cách nghĩ về vốn và kế hoạch kinh doanh được giải thích chi tiết ở trang anh em. →Zainichi Life Navi「Hướng dẫn thành lập công ty・khởi nghiệp cho người nước ngoài (visa Kinh doanh・Quản lý)」 ↗
③ Ưu/nhược điểm của pháp nhân hóa (về mặt thuế)
Pháp nhân hóa có cả ưu và nhược điểm trên cả hai phương diện thuế・kinh doanh. Tóm tắt những điểm chính.
Ưu điểm chính
- Thuế suất khi thu nhập lớn: Thuế thu nhập là lũy tiến (thu nhập chịu thuế càng lớn thuế suất càng cao・tối đa 45%＋thuế cư dân), còn thuế pháp nhân tính theo khung thuế suất nhất định, nên khi thu nhập lớn lên, pháp nhân có thể giảm gánh nặng thuế hơn.
- Phân tán thu nhập qua thù lao giám đốc: Thù lao giám đốc trả cho bản thân hoặc người nhà có thể dùng khấu trừ thu nhập tiền lương (có điều kiện).
- Chuyển lỗ dài hơn: Lỗ khai thuế xanh của pháp nhân được chuyển tối đa 10 năm (hộ kinh doanh khai thuế xanh là 3 năm).
- Tự do đặt kỳ quyết toán (cá nhân cố định theo năm dương lịch 1〜12).
- Uy tín xã hội: Trong giao dịch・vay vốn・tuyển dụng, pháp nhân đôi khi có lợi thế hơn.
- Kỳ miễn thuế tiêu thụ: Giai đoạn đầu thành lập có kỳ được miễn thuế theo điều kiện nhất định (nói sau・có điều kiện).
Nhược điểm chính
- Chi phí thành lập・duy trì: Ngoài thuế đăng ký (登録免許税) khi thành lập, còn có chi phí duy trì như phí税理士.
- Dù lỗ vẫn phải nộp phần đồng ngạch của thuế cư dân pháp nhân: Dù thu nhập âm, phần đồng ngạch (均等割) (quy mô nhỏ nhất khoảng 70.000 yên/năm là mức tham khảo) vẫn bị đánh thuế.
- Bắt buộc tham gia bảo hiểm xã hội: Pháp nhân dù chỉ có 1 giám đốc cũng có nghĩa vụ tham gia bảo hiểm xã hội (bảo hiểm y tế・lương hưu phúc lợi), gánh nặng phí bảo hiểm tăng.
- Kế toán・sự vụ phức tạp hơn: Cần ghi sổ kép・lập báo cáo quyết toán・khai thuế pháp nhân.
- Tiền của công ty không dùng tùy tiện: Tiền công ty và tiền cá nhân phải tách bạch rõ, việc rút phải theo quy tắc như thù lao giám đốc.
④ Ngưỡng cân nhắc pháp nhân hóa (hộ kinh doanh vs pháp nhân)
Không có đáp án đúng duy nhất cho「kiếm bao nhiêu thì nên pháp nhân hóa」. Nói chung, khi thu nhập chịu thuế lớn đến một mức nhất định (thường nói「800万〜900万 yên/năm」là một mức tham khảo), nhiều trường hợp pháp nhân có lợi hơn về gánh nặng thuế. Tuy nhiên ngưỡng này thay đổi tùy gánh nặng phí bảo hiểm xã hội・cấu trúc gia đình・nội dung kinh doanh・kế hoạch tương lai.
| Hạng mục so sánh | Hộ kinh doanh | Pháp nhân |
|---|---|---|
| Đánh thuế thu nhập | Thuế thu nhập (lũy tiến・tối đa 45%＋thuế cư dân) | Thuế pháp nhân (khung thuế nhất định)＋thù lao giám đốc bị đánh thuế lương |
| Chuyển lỗ | Khai thuế xanh 3 năm | Khai thuế xanh tối đa 10 năm |
| Bảo hiểm xã hội | Bảo hiểm y tế quốc dân・lương hưu quốc dân | Bảo hiểm y tế・lương hưu phúc lợi (bắt buộc) |
| Gánh nặng thuế khi lỗ | Thuế thu nhập・thuế cư dân về nguyên tắc không có | Phần đồng ngạch của thuế cư dân pháp nhân vẫn bị đánh |
| Chi phí thành lập・duy trì | Chỉ cần đơn khai trương (miễn phí) | Chi phí thành lập＋chi phí duy trì |
| Kế toán・sự vụ | Đơn thức cũng được (thuế xanh là kép) | Ghi sổ kép・quyết toán・khai thuế pháp nhân |
| Uy tín xã hội | Tên cá nhân | Thường tăng lên với tư cách pháp nhân |
⑤ Quy trình thành lập công ty (góc độ thuế) và công cụ thành lập
Công ty cổ phần và công ty hợp danh
Phổ biến ở Nhật là công ty cổ phần (株式会社) và công ty hợp danh (合同会社・LLC). Công ty hợp danh chi phí thành lập thấp và không cần công bố quyết toán; công ty cổ phần được cho là có lợi thế về uy tín và huy động vốn. Mức tham khảo chi phí thành lập: công ty cổ phần do thuế đăng ký・chứng thực điều lệ... chi phí thực tế khoảng 20〜25万 yên, công ty hợp danh khoảng 6〜10万 yên (thay đổi tùy việc dùng điều lệ điện tử... Vui lòng xác nhận mới nhất tại Cục pháp vụ・chuyên gia).
Các khai báo thuế chính cần làm sau khi thành lập
Việc lập điều lệ・hồ sơ đăng ký có thể làm hiệu quả hơn bằng dịch vụ thành lập công ty trực tuyến (có dịch vụ liên kết được với phần mềm kế toán sau khi thành lập). Bản thân việc nộp đăng ký thuộc lĩnh vực Cục pháp vụ・司法書士. Toàn cảnh thành lập công ty và điều kiện tư cách「Kinh doanh・Quản lý」 xem →Zainichi Life Navi Hướng dẫn khởi nghiệp ↗.
⑥ Cách quyết định thù lao giám đốc
Khi pháp nhân hóa, lương trả cho bản thân trở thành「thù lao giám đốc」. Để thù lao giám đốc được tính là chi phí được trừ (損金) của pháp nhân, cần thỏa mãn một số quy tắc.
- Lương định kỳ đồng ngạch (定期同額給与): Trả cùng một khoản mỗi tháng. Việc sửa đổi mức về nguyên tắc làm trong vòng 3 tháng kể từ đầu năm tài chính. Nếu tăng giảm tùy tiện giữa kỳ, có thể phát sinh phần không được tính vào chi phí được trừ.
- Lương khai báo trước (事前確定届出給与): Trả thưởng... cho giám đốc đúng theo nội dung đã khai báo trước với cơ quan thuế.
Đặt thù lao giám đốc cao có lợi ích phân tán thu nhập (khấu trừ thu nhập lương), nhưng cũng là cơ sở tính phí bảo hiểm xã hội nên gánh nặng phí tăng. Cơ bản là cân bằng giữa ba yếu tố thuế pháp nhân・thuế thu nhập・bảo hiểm xã hội. Khi để người nhà làm giám đốc cũng cần có thực tế như công việc thực sự.
⑦ Kế toán・ghi sổ・quyết toán・khai thuế của pháp nhân (phần mềm kế toán)
Pháp nhân ghi sổ bằng ghi sổ kép và lập báo cáo quyết toán (bảng cân đối kế toán・báo cáo lãi lỗ...). Khai thuế pháp nhân・thuế địa phương về nguyên tắc thực hiện trong vòng 2 tháng kể từ ngày sau khi kết thúc năm tài chính (khác với khai thuế cá nhân cố định vào tháng 2〜3, thời điểm khai thuế tùy theo kỳ quyết toán).
Các loại thuế chính của pháp nhân
| Thuế | Khái quát | Khi lỗ |
|---|---|---|
| Thuế pháp nhân (quốc thuế) | Đánh trên thu nhập. Pháp nhân vừa và nhỏ có thuế suất giảm cho phần thu nhập từ 800万 yên/năm trở xuống (biện pháp đặc lệ・có thời hạn áp dụng) | Về nguyên tắc không thu |
| Thuế cư dân pháp nhân | 「Đồng ngạch」＋「Phần theo thuế pháp nhân」. Đồng ngạch do vốn...・số nhân viên quyết định | Phần đồng ngạch vẫn thu |
| Thuế kinh doanh pháp nhân・thuế kinh doanh pháp nhân đặc biệt | Đánh theo thu nhập (chính quyền địa phương) | Về nguyên tắc không thu |
| Thuế tiêu thụ | Một thời gian sau khi thành lập được miễn theo điều kiện. Khi đăng ký hóa đơn trở thành đơn vị chịu thuế | — |
Tăng hiệu quả ghi sổ・quyết toán bằng phần mềm kế toán
Ghi sổ・quyết toán của pháp nhân thường được giao cho税理士, nhưng việc ghi sổ hằng ngày và chuẩn bị quyết toán có thể tăng hiệu quả bằng phần mềm kế toán đám mây. Được nhiều người nước ngoài tại Nhật sử dụng là「MoneyForward Cloud Kế toán」và「freee会計」. Cả hai đều có liên kết ngân hàng・thẻ và gói dành cho pháp nhân, có dùng thử miễn phí. Giá・tính năng có thể thay đổi, vui lòng xem trang chính thức để biết mới nhất.
| Hạng mục so sánh | MoneyForward Cloud Kế toán | freee会計 |
|---|---|---|
| Cách ghi sổ | Liên kết ngân hàng・thẻ tự động nhập giao dịch (nền tảng ghi sổ kép) | Dễ tiến hành nhập theo hình thức trả lời câu hỏi |
| Gói pháp nhân | Có | Có |
| Hỗ trợ quyết toán・khai thuế | Hỗ trợ lập báo cáo quyết toán・liên kết税理士 | Hỗ trợ lập báo cáo quyết toán・liên kết税理士 |
| Phù hợp với ai | Người coi trọng liên kết ngân hàng・muốn dùng cả sản phẩm MF khác | Người không quen ghi sổ・muốn tiến hành theo hình thức hỏi đáp |
⑧ Bảo hiểm xã hội (pháp nhân bắt buộc tham gia)
Pháp nhân là cơ sở áp dụng bắt buộc bảo hiểm xã hội (bảo hiểm y tế・lương hưu phúc lợi). Pháp nhân chỉ có 1 đại diện cũng có nghĩa vụ tham gia. Từ bảo hiểm y tế quốc dân・lương hưu quốc dân thời hộ kinh doanh, chuyển sang bảo hiểm y tế・lương hưu phúc lợi của pháp nhân.
Phí bảo hiểm được chia đôi giữa công ty và cá nhân, nhưng ở pháp nhân một người, phần công ty gánh thực chất cũng do công ty của chính mình trả nên cảm giác gánh nặng lớn. Phí bảo hiểm gắn với mức thù lao giám đốc nên cần xem xét cùng với thiết kế thù lao giám đốc.
⑨ Thẻ doanh nghiệp・pháp nhân
Dùng thẻ tín dụng doanh nghiệp・pháp nhân giúp dễ tách biệt chi tiêu kinh doanh và chi tiêu cá nhân, việc ghi sổ và quản lý chi phí nhẹ nhàng hơn. Thẻ pháp nhân có tiêu chuẩn xét duyệt khác thẻ cá nhân, trong trường hợp mới thành lập hoặc người nước ngoài, đôi khi rào cản xét duyệt cao hơn.
Cơ bản về thẻ tín dụng・cách chọn cho người nước ngoài xem →Hướng dẫn thẻ tín dụng cho người nước ngoài; cách chọn thẻ pháp nhân kèm theo thành lập công ty xem →Zainichi Life Navi Hướng dẫn khởi nghiệp ↗.
⑩ Các vấn đề riêng của chủ doanh nghiệp người nước ngoài
- Gia hạn tư cách lưu trú và thành tích kinh doanh: Tư cách「Kinh doanh・Quản lý」... khi gia hạn sẽ được kiểm tra tính liên tục của kinh doanh・doanh thu・tình hình nộp thuế. Nếu lỗ kéo dài・thực thể kinh doanh không rõ ràng có thể ảnh hưởng đến gia hạn (chi tiết xem →Zainichi Life Navi Hướng dẫn khởi nghiệp ↗).
- Giao dịch với bên liên quan ở nước ngoài・chuyển tiền quốc tế: Giao dịch với công ty mẹ・đối tác ở nước ngoài, và chuyển tiền quốc tế vượt một mức nhất định, có thể thuộc đối tượng định giá chuyển nhượng hoặc「điều thư chuyển tiền ra nước ngoài (国外送金等調書)」(→Hướng dẫn chuyển tiền quốc tế và thuế).
- Xử lý pháp nhân khi về nước・ngừng kinh doanh: Có các lựa chọn như giải thể・thanh lý (cần đăng ký và khai thuế quyết toán thanh lý), ngủ đông (nộp đơn thay đổi), thay đổi đại diện. Thủ tục phức tạp, vui lòng tư vấn với税理士・司法書士・cơ quan thuế.
⑪ Câu hỏi thường gặp (FAQ)
Nguồn・Tài liệu tham khảo
- Cục thuế quốc gia「No.5759 Thuế suất thuế pháp nhân ↗」
- Cục thuế quốc gia「Tax Answer (Thuế pháp nhân) ↗」
- Cục thuế quốc gia「No.6531 Khi khai trương mới・thành lập pháp nhân mới (thuế tiêu thụ) ↗」
- Cục pháp vụ「Đăng ký thương mại・pháp nhân ↗」
- Cơ quan lương hưu Nhật Bản「Thủ tục áp dụng mới (lương hưu phúc lợi・bảo hiểm y tế) ↗」
- Cục Quản lý xuất nhập cảnh và lưu trú「Trang chính thức ↗」
More and more foreigners work in Japan as sole proprietors or freelancers, and once a business gets going, the question of "incorporating" (forming a company / 法人成り) comes up. Incorporating significantly changes the types of taxes, how they are calculated, your social insurance, and the accounting workload compared with being a sole proprietor. This article organizes the tax and accounting basics a foreigner should know when considering incorporation in Japan, as material for making a decision. It also helps to review the basics of sole proprietor and freelancer taxes before you incorporate.
For the concrete procedures of setting up a company, commercial registration, and starting a business on the "Business Manager" residence status (keiei-kanri visa), our sister site "Zainichi Life Navi" has a detailed startup guide. This article covers the tax and accounting perspective.
- Establishing and registering a company itself can often be done regardless of residence status, but to personally run and manage that company as your main occupation, you generally need the 'Business Manager' residence status.
- Benefits of incorporation include a more favorable tax rate when income is large and the ability to carry forward losses for 10 years; drawbacks include the per-capita levy portion of corporate resident tax that is charged even when in the red, and mandatory enrollment in social insurance.
- The point at which incorporation becomes advantageous in terms of tax burden varies depending on factors such as the nature of the business and the social insurance premium burden.
- A corporation is required to enroll in social insurance (health insurance and employees' pension) even with just one officer, switching over from the National Health Insurance and National Pension used during the sole proprietorship period.
① What you'll learn in this article
- Pros and cons of incorporation (from a tax view)
- Differences in taxes and social insurance between a sole proprietor and a company
- How to judge whether to incorporate (the taxable-income threshold concept)
- Taxes a company pays (corporate tax, corporate resident tax, enterprise tax, consumption tax)
- How to set director compensation (basics of "fixed monthly pay")
- Social insurance notes (companies must enroll in principle)
- The flow of corporate accounting, bookkeeping, year-end closing and filing, plus accounting software
- Topics specific to foreign business owners (visa renewal, overseas remittance, leaving Japan)
② Residence status and incorporation (Business Manager visa notes)
Whether a foreigner can set up a company, become a representative or director, and receive director compensation depends on the residence status.
- Permanent Resident, Long-Term Resident, Spouse of Japanese National, Spouse of Permanent Resident: No work restrictions; in principle you may freely set up a company, become a representative, and receive director compensation.
- Work visas such as Engineer/Specialist in Humanities/International Services, Skilled Labor, or Specified Skilled Worker: Limited to the permitted scope of activity. Setting up and registering a company itself may be possible in some cases, but to engage in the "management/administration" of that company as your main occupation, you generally need the "Business Manager" residence status. Focusing on running your own company, or receiving director compensation, while on a work visa may raise an "activities outside your status" problem.
- Starting a new business on a Business Manager visa: There are requirements for capital, a place of business, a business plan, and so on.
The concrete procedures for setting up a company, the requirements of the "Business Manager" status, and how to think about capital and a business plan are explained in detail on our sister site. →Zainichi Life Navi "Company Formation & Startup Guide for Foreigners (Business Manager Visa)" ↗
③ Pros and cons of incorporation (tax view)
Incorporation has pros and cons in both tax and business terms. Here are the main points.
Main advantages
- Tax rate when income is large: Income tax is progressive (the larger the taxable income, the higher the rate, up to 45% plus resident tax), whereas corporate tax is computed within a fixed rate band, so as income grows a company can sometimes keep the tax burden lower.
- Income splitting via director pay: Director compensation paid to yourself or family can use the employment income deduction (subject to conditions).
- Longer loss carry-forward: A company's blue-return losses carry forward up to 10 years (3 years for a sole proprietor's blue return).
- Freely set the fiscal year-end (individuals are fixed to the calendar year, Jan–Dec).
- Credibility: A company can be advantageous for transactions, financing, and hiring.
- Consumption-tax exemption period: There is a period of exemption early on under certain conditions (see below; conditions apply).
Main disadvantages
- Setup and upkeep costs: In addition to registration tax at setup, there are ongoing costs such as tax-accountant fees.
- Per-capita corporate resident tax even when in the red: Even with a loss, the per-capita levy (roughly ¥70,000 per year at the smallest scale, as a guide) is charged.
- Mandatory social insurance: A company must enroll in social insurance (health insurance and employees' pension) even with a single director, increasing premium costs.
- More complex accounting: Double-entry bookkeeping, financial statements, and a corporate tax return are required.
- Company money is not freely usable: Company funds and personal funds must be clearly separated, and withdrawals must follow rules such as director compensation.
④ When to consider incorporating (sole proprietor vs. company)
There is no single right answer to "how much should I earn before incorporating." Generally, once taxable income reaches a certain scale (an often-cited guide is around ¥8–9 million per year), a company is frequently said to be more advantageous in terms of tax burden. However, the break-even point shifts depending on social-insurance premiums, family structure, the nature of the business, and future plans.
| Comparison | Sole proprietor | Company |
|---|---|---|
| Tax on income | Income tax (progressive, up to 45% + resident tax) | Corporate tax (fixed rate band) + director pay taxed as employment income |
| Loss carry-forward | 3 years (blue return) | Up to 10 years (blue return) |
| Social insurance | National Health Insurance / National Pension | Health Insurance / Employees' Pension (mandatory) |
| Tax burden when in the red | No income/resident tax in principle | Per-capita corporate resident tax still applies |
| Setup/upkeep cost | Just a business-opening notice (free) | Setup cost + ongoing cost |
| Accounting | Single-entry possible (blue is double-entry) | Double-entry, closing, corporate filing |
| Credibility | Personal name | Often higher as a company |
⑤ The company-formation flow (tax view) and formation tools
Stock company vs. LLC (godo kaisha)
The common forms in Japan are the stock company (kabushiki kaisha) and the LLC (godo kaisha). An LLC is cheaper to set up and needs no settlement-of-accounts public notice; a stock company is considered more advantageous for credibility and fundraising. As a guide, a stock company costs about ¥200,000–250,000 in registration tax, articles certification, etc., and an LLC about ¥60,000–100,000 (this changes with e-articles and so on; confirm the latest with the Legal Affairs Bureau or a professional).
Main tax filings needed after setup
The preparation of articles and registration documents can be streamlined with online company-formation services (some link to accounting software you use after setup). The registration application itself is the domain of the Legal Affairs Bureau or a judicial scrivener. For the overall picture of company formation and the requirements of the "Business Manager" status, see →Zainichi Life Navi Startup Guide ↗.
⑥ How to set director compensation
After incorporating, the salary you pay yourself becomes "director compensation." For it to count as a deductible expense (loss item) of the company, certain rules must be met.
- Fixed monthly pay (teiki dōgaku kyūyo): Pay the same amount each month. The amount is generally revised within 3 months of the start of the fiscal year. Changing it freely mid-year can create portions that are not deductible.
- Pre-determined pay (jizen kakutei todokede kyūyo): Pay director bonuses, etc., exactly as filed in advance with the tax office.
Setting director pay high has the benefit of income splitting (employment income deduction), but it is also the basis for calculating social-insurance premiums, so premiums rise. The basic approach is to balance corporate tax, income tax, and social insurance together. If you make a family member a director, real substance such as actual duties is required.
⑦ Corporate accounting, bookkeeping, closing and filing (accounting software)
A company keeps books by double-entry and prepares financial statements (balance sheet, profit-and-loss statement, etc.). The corporate and local tax return is generally filed within 2 months of the day after the fiscal year-end (unlike individual returns fixed to Feb–Mar, the filing timing depends on your fiscal year-end).
Main taxes a company pays
| Tax | Overview | When in the red |
|---|---|---|
| Corporate tax (national) | Levied on income. SMEs have a reduced rate on the portion of income up to ¥8 million per year (a special measure with an expiry date) | In principle none |
| Corporate resident tax | "Per-capita levy" + "corporate-tax-based levy." The per-capita levy depends on capital, etc., and number of employees | Per-capita levy still applies |
| Enterprise tax / special enterprise tax | Levied on income (local government) | In principle none |
| Consumption tax | Exempt for a certain period after setup under conditions. Registering for invoices makes you a taxable business | — |
Use accounting software to streamline bookkeeping and closing
Corporate bookkeeping and closing are commonly outsourced to a tax accountant, but day-to-day bookkeeping and closing preparation can be made more efficient with cloud accounting software. Two widely used by foreign residents are "Money Forward Cloud Accounting" and "freee Accounting." Both offer bank/card linkage and corporate plans, with free trials. Pricing and features may change, so check each official site for the latest.
| Comparison | Money Forward Cloud Accounting | freee Accounting |
|---|---|---|
| Bookkeeping approach | Auto-imports transactions via bank/card linkage (double-entry based) | Easy to proceed by answering questions |
| Corporate plan | Yes | Yes |
| Closing/filing support | Supports financial statements; tax-accountant linkage | Supports financial statements; tax-accountant linkage |
| Best for | Those who value bank linkage / also use other MF products | Those new to bookkeeping who prefer a Q&A style |
⑧ Social insurance (companies must enroll)
A company is a workplace subject to mandatory social insurance (health insurance and employees' pension). Even a company with a single representative must enroll. You switch from the National Health Insurance and National Pension of your sole-proprietor days to the company's health insurance and employees' pension.
Premiums are split between the company and the individual, but in a one-person company the company's share is effectively paid by your own company too, so the burden feels heavy. Premiums are linked to the amount of director compensation, so they must be considered together with how you design director pay.
⑨ Business / corporate cards
Using a business or corporate credit card makes it easier to separate business spending from personal spending, simplifying bookkeeping and expense management. Corporate cards have different screening criteria from personal cards, and right after setup or for foreigners, the screening bar can be higher.
For credit-card basics and how foreigners can choose one, see →Credit Card Guide for Foreigners; for choosing a corporate card alongside company formation, see →Zainichi Life Navi Startup Guide ↗.
⑩ Topics specific to foreign business owners
- Visa renewal and business track record: For statuses like "Business Manager," renewals check the continuity of the business, sales, and tax-payment status. Continued losses or an unclear business reality can affect renewal (details →Zainichi Life Navi Startup Guide ↗).
- Transactions with overseas related parties / overseas remittance: Transactions with an overseas parent or partner, and overseas remittances above a certain amount, can fall under transfer pricing or the "Report of Overseas Remittances" (→Overseas Remittance & Tax Guide).
- Handling the company when leaving Japan or closing: Options include dissolution/liquidation (registration and a liquidation tax return are needed), dormancy (filing a change notification), and changing the representative. Procedures are complex, so consult a tax accountant, judicial scrivener, or the tax office.
⑪ Frequently Asked Questions (FAQ)
Sources / References
- National Tax Agency "No.5759 Corporate tax rates ↗"
- National Tax Agency "Tax Answer (Corporate tax) ↗"
- National Tax Agency "No.6531 New businesses and newly established corporations (consumption tax) ↗"
- Legal Affairs Bureau "Commercial & corporate registration ↗"
- Japan Pension Service "New-application procedures (employees' pension / health insurance) ↗"
- Immigration Services Agency "Official site ↗"