📋 副業・フリーランスの税金
外国人の副業・フリーランス税金ガイド【2026年版・確定申告/インボイス/在留資格】
※本記事はプロモーションを含みます。
📋 目次
日本で働く外国人の中には、本業以外に副業をしている方や、フリーランス・個人事業主として活動している方も増えています。しかし、副業・フリーランスの税金には「確定申告」「所得区分」「インボイス（消費税）」など、会社員とは異なるルールが多く、さらに外国人の場合は在留資格と副業の関係についても注意が必要です。
この記事では、外国人が日本で副業・フリーランスをする際に知っておくべき税金のルールを、わかりやすく解説します。
📌 本記事は情報提供を目的としており、個別の税務・在留資格の判断は国税庁・税務署・出入国在留管理庁または専門家（税理士・行政書士）にご確認ください。税制・入管制度は変更される場合があります。
💡 この記事のポイント
- 副業・フリーランスを始める前に在留資格の確認が必要で、就労ビザの場合は本業の職種範囲外の副業に資格外活動許可が必要になることがあります。
- 会社員の副業は、所得税は年20万円超の所得で原則申告が必要になり、住民税は20万円以下でも申告が必要な場合があります。
- 帳簿を保存していれば原則として事業所得に区分され、青色申告により最大65万円の控除や赤字の3年間繰越が利用できる場合があります。
- インボイス登録は任意で、登録しない場合、基準期間の課税売上が1,000万円以下であれば消費税の納税義務は原則発生しません。
① この記事でわかること
- 副業・フリーランスの所得にかかる税金の種類（所得税・住民税・消費税・個人事業税）
- 確定申告が必要になる条件（20万円ルール）と住民税申告の注意点
- 事業所得と雑所得の違い・帳簿保存の重要性
- 経費にできるもの・青色申告と白色申告の違い
- インボイス（適格請求書）制度と消費税の免税・課税の仕組み
- 在留資格と副業・資格外活動許可の注意点（入管リスク）
- 帰国・廃業時の手続き
② ⚠️【最初に確認】在留資格と副業 — 資格外活動許可の注意
⚠️ 税金の前に、まず在留資格を確認してください。無許可で副業・フリーランス活動を行うと、不法就労となり在留更新や永住申請に重大な影響を与える可能性があります。
在留資格別の副業可否
| 在留資格の種類 | 副業・フリーランス | 注意点 |
|---|---|---|
| 永住者 | 制限なし | 就労内容・時間ともに制限なし |
| 定住者 | 制限なし | 就労内容・時間ともに制限なし |
| 日本人の配偶者等 | 制限なし | 就労内容・時間ともに制限なし |
| 永住者の配偶者等 | 制限なし | 就労内容・時間ともに制限なし |
| 技術・人文知識・国際業務（技人国） | 要確認 | 本業の職種範囲外の副業は資格外活動許可が必要な場合あり |
| 技能・特定技能・その他就労ビザ | 要確認 | 原則として許可された職種・活動に限定。副業には資格外活動許可が必要な場合あり |
| 留学 | 原則不可（資格外活動許可内のみ） | 資格外活動許可があっても週28時間以内等の制限あり |
資格外活動許可が必要なケース・無許可のリスク
就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）は、原則として許可された在留資格の範囲内の活動（本業）に限定されています。本業の内容に紐づかない副業や、異なる職種でのフリーランス活動を行う場合は、資格外活動許可の取得が必要になる場合があります。
⚠️ 無許可の資格外活動は不法就労です：資格外活動許可なしで許可範囲外の就労・フリーランス活動を行うと、不法就労（入管法違反）となります。これは在留期間更新の不許可・在留資格の取消・永住審査への重大な影響につながる可能性があります。副業・フリーランスを始める前に必ず確認してください。
必ず出入国在留管理庁・行政書士に確認を
自分の在留資格で副業・フリーランス活動が可能かどうかは、個別の状況（在留資格の種類・本業の内容・副業の内容・雇用形態）によって異なります。「おそらく大丈夫だろう」と判断せず、必ず出入国在留管理庁や在留資格に詳しい行政書士に確認してください。
💡 在留資格の手続き詳細は在日ライフナビへ：資格外活動許可の申請手順・在留資格変更など、在留資格に関する詳細手続きは姉妹サイト「在日ライフナビ」で解説しています。在留資格の更新・変更ガイド（在日ライフナビ）↗
③ 副業・フリーランスにかかる税金の全体像
副業・フリーランスの収入には、主に以下の4種類の税金が関係します。
| 税金の種類 | 誰が対象 | 申告・納付先 |
|---|---|---|
| 所得税 | 収入から必要経費・各種控除を引いた所得に課税。会社員の副業は給与以外の所得が年20万円超で原則申告必要 | 税務署（確定申告） |
| 住民税（都道府県民税＋市区町村民税） | 前年の所得を基に課税。20万円以下でも申告が必要な場合あり（要注意） | 市区町村（住民税申告または確定申告） |
| 消費税 | 基準期間の課税売上が1,000万円を超えると課税事業者となり納税義務が発生。インボイス登録者も同様 | 税務署（消費税申告） |
| 個人事業税 | 事業的規模で一定の業種を営む場合に課税（年290万円の事業主控除あり）。業種により税率が異なる | 都道府県税事務所（自動で課税通知） |
会社員の副業 vs 専業フリーランスの違い
| 区分 | 会社員＋副業 | 専業フリーランス・個人事業主 |
|---|---|---|
| 所得税の申告 | 給与以外の所得が年20万円超で原則確定申告が必要 | 所得が各種控除合計を超え税額が生じる場合は申告が必要 |
| 住民税 | 副業所得が20万円以下でも住民税の申告が必要な場合あり | 確定申告すれば住民税も自動的に算定される |
| 社会保険 | 引き続き勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）が適用 | 国民健康保険・国民年金への加入手続きが必要 |
| 年末調整 | 本業分は勤務先が年末調整。副業分は確定申告で申告 | 年末調整なし。全額を確定申告で申告 |
④ 確定申告が必要な人（20万円ルール・住民税）
会社員の20万円ルール（所得税）
給与を1か所から受け取っており、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要です。これが俗に「20万円ルール」と呼ばれるものです。
📌 所得＝収入−必要経費です。副業の売上（収入）が20万円を超えていても、経費を引いた後の所得が20万円以下であれば対象となります。
住民税は別ルール（要注意）
⚠️ 「20万円以下なら何も不要」は間違いです：所得税の確定申告が不要な場合（年20万円以下）でも、住民税については市区町村への申告が必要になる場合があります。住民税の申告は、お住まいの市区町村の窓口または確定申告（翌年2月16日〜3月15日）を通じて行います。無申告のまま放置すると住民税の追徴・延滞税が発生する可能性があります。
専業フリーランスの場合
本業が給与でない専業フリーランス・個人事業主の場合、年間の所得が各種控除の合計を超えて納税額が生じる場合は確定申告が必要です。所得が少なく税額がゼロでも、住宅ローン控除・医療費控除・ふるさと納税の寄附金控除などを申請したい場合は確定申告が必要です。
無申告のリスク
⚠️ 無申告・申告漏れのリスク：確定申告が必要な状況で申告しなかった場合、無申告加算税（原則15〜20%）・延滞税・重加算税が課される可能性があります。また、外国人の場合は在留資格の更新審査で税金の納付状況が確認される場合があり、未納・無申告は在留更新に不利に働く可能性があります。
⑤ 所得区分：事業所得 vs 雑所得
副業・フリーランスの収入がどの「所得区分」に該当するかは、使える控除や赤字の扱いに大きく影響します。
| 区分 | 事業所得 | 雑所得 |
|---|---|---|
| 主な要件 | 帳簿書類を保存していること（収入額不問）、事業として継続・反復・独立した活動 | 帳簿書類がなく副業収入が概ね300万円以下の場合は原則雑所得（国税庁2022通達） |
| 青色申告 | 可能（最大65万円控除） | 不可 |
| 赤字の繰越 | 3年間繰越可能 | 他の所得との損益通算不可 |
| 専従者給与 | 青色：専従者給与OK | 不可 |
| 帳簿・記帳 | 原則必要（青色は複式簿記） | 収支の記録は任意だが推奨 |
💡 帳簿書類の保存が事業所得の鍵：国税庁の2022年通達では、収入額にかかわらず「帳簿書類を保存している」場合は原則として事業所得に区分されます。副業を始めたら早めに会計ソフトや帳簿で収支を記録することをおすすめします。
📌 事業所得か雑所得かの判断は「事業の実態」も問われます。継続・反復・独立性、収入規模、社会通念上の事業性などを総合的に判断します。不明な場合は税理士にご相談ください。
⑥ 経費にできるもの・できないもの
事業・副業に関連する支出を「必要経費」として計上することで、課税される所得を減らすことができます。
主な経費の例
| 経費の種類 | 内容・注意点 |
|---|---|
| 通信費 | 仕事用の電話・インターネット回線料金。私用との共用の場合は業務使用割合で按分 |
| 交通費 | 仕事のための移動費（電車・バス・タクシー等）。領収書・日時・目的の記録が必要 |
| 消耗品費 | 文房具・プリンターインク・仕事用機器（パソコン等。10万円以上は減価償却の対象となる場合あり） |
| 外注費・業務委託費 | 業務の一部を他者に委託した費用 |
| 書籍・情報費 | 業務に関連する書籍・資料・セミナー参加費等 |
| ソフトウェア・サービス料 | 業務で使う会計ソフト・クラウドサービス等の利用料 |
| 家賃・光熱費（家事按分） | 自宅を仕事場として使用している場合、業務使用割合（面積比・時間比等）で按分 |
| 接待交際費 | 業務に関連する取引先との飲食等。全額経費化には実態と記録が必要 |
⚠️ 経費にならないもの：私的な支出（プライベートの飲食・旅行・日用品等）、業務との関連が明確でない支出は経費になりません。按分が必要な場合は合理的な割合で計算し、根拠を記録しておくことが重要です。
📌 領収書・帳簿の保存義務：領収書・請求書等の書類は、原則として確定申告期限から5〜7年間の保存が必要です（青色申告は7年）。電子データでの保存も要件を満たせば認められます（電子帳簿保存法）。最新の要件は国税庁でご確認ください。
⑦ 青色申告と白色申告
確定申告には「青色申告」と「白色申告」の2種類があります。事業所得がある場合は、青色申告を選ぶことで大きな節税メリットが得られます。
| 区分 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 申告特別控除 | 最大65万円（e-Tax等要件あり）・55万円・10万円の3段階 | なし |
| 赤字の繰越 | 3年間繰越（純損失の繰越控除） | 不可 |
| 専従者給与 | 生計一の家族への給与を全額経費化可能 | 専従者控除（上限あり）のみ |
| 帳簿 | 複式簿記（65・55万円控除）または簡易帳簿（10万円控除） | 収支内訳書の作成 |
| 事前手続き | 開業届＋青色申告承認申請書の提出が必要 | 特別な事前手続き不要 |
青色申告の手続き手順
1
開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）を提出
事業開始の日から1か月以内に管轄の税務署へ提出します。マイナンバーカードまたは番号確認書類と身分証明書が必要です。e-Taxでもオンライン提出が可能です。
2
青色申告承認申請書を提出
青色申告をその年から適用するには、原則としてその年の3月15日まで（新規開業の場合は開業日から2か月以内）に管轄の税務署へ提出が必要です。この期限を過ぎた場合、その年は白色申告となります。
3
帳簿の記録（複式簿記 or 簡易帳簿）
65万円（55万円）控除を受けるには複式簿記での記帳が必要です。会計ソフトを使うと自動で複式帳簿が作成されるため効率的です。
4
確定申告書（青色申告決算書）の作成・提出
翌年2月16日〜3月15日に確定申告を行います。65万円控除にはe-Taxによる電子申告または電子帳簿保存が要件となります。
📌 副業の規模が小さく、事業所得への区分が不確かな段階でも、開業届と青色申告承認申請書を早めに提出しておくことをおすすめします（デメリットはほとんどありません）。
PR
日々の記帳・複式簿記をラクに【マネーフォワード クラウド会計】
銀行口座やクレジットカードと連携して取引を自動で取り込み、複式簿記の帳簿づくりを効率化できるクラウド会計ソフトです。青色申告の65万円（55万円）控除に必要な複式帳簿の作成に対応。日々の記帳・帳簿づけ向けです（確定申告書の作成は下の⑨「クラウド確定申告」をご利用ください）。
クラウド会計を無料で試す →※本記事はプロモーションを含みます。料金プラン・機能・対応は変更の場合があります。最新情報は公式サイトでご確認ください。
💡 事業が拡大し、売上や利益が大きくなってきたら法人化（法人成り）も選択肢になります。個人事業と法人で変わる税金・会計・社会保険の違いは別記事で解説しています。→法人化と税金ガイド（個人事業 vs 法人）
⑧ インボイス制度と消費税
消費税の免税事業者とは
基準期間（前々年または前々事業年度）の課税売上が1,000万円以下の事業者は、原則として消費税の納税義務が免除される「免税事業者」です。副業・フリーランスを始めたばかりの方の多くは免税事業者に該当します。
インボイス制度（適格請求書等保存方式）
インボイス制度は2023年10月1日から開始されました。「適格請求書（インボイス）」を発行するには、税務署に「適格請求書発行事業者」として登録し、登録番号（T＋13桁の数字）を取得する必要があります。
| 区分 | インボイス未登録（免税事業者） | インボイス登録（課税事業者） |
|---|---|---|
| 消費税の納税 | 原則免除（売上1,000万円以下） | 売上に含まれる消費税を申告・納付する義務あり |
| 適格請求書の発行 | 発行不可（インボイスを求める取引先に不利な場合あり） | 発行可能 |
| 取引先への影響 | 取引先（課税事業者）は仕入税額控除が困難になる場合あり | 取引先は仕入税額控除が可能 |
| 登録の要否 | BtoC中心や免税事業者との取引なら不要な場合あり | BtoB取引・企業からの発注が多い場合は登録が有利なケース多い |
📌 インボイス登録は任意です：登録するかどうかは、取引先の状況（BtoB vs BtoC、相手が課税事業者か免税事業者か）や自分の売上規模を考慮して判断します。登録すると課税事業者となり、消費税の申告・納付義務が生じます。
2割特例（2026年分まで）
インボイス登録によって新たに課税事業者となった方（免税事業者からの転換）を対象に、消費税の納税額を売上税額の2割に軽減する「2割特例」が設けられています。個人事業主は2026年分（2026年9月30日を含む課税期間）まで適用可能です。
⚠️ 2027年以降は要確認：2割特例の期限後（2027年以降）は、簡易課税制度の選択（簡易課税選択届の提出期限は2026年12月31日）や後継の経過措置の適否を検討する必要があります。詳細・最新情報は必ず国税庁のインボイス制度特設ページまたは税理士にご確認ください。本記事では流動的な部分の断言を避けています。
⑨ 確定申告の手順・必要書類
1
収入・経費の集計と帳簿整理
1年分（1月〜12月）の収入・経費を整理します。請求書・領収書を整理し、会計ソフトや帳簿に記録します。フリーランスの場合は源泉徴収された金額も確認します（確定申告で精算）。
2
必要書類の準備
マイナンバーカード（または番号確認書類＋身分証明書）、在留カード、収入・経費の帳簿・領収書、取引先からの支払調書（ある場合）、社会保険料・生命保険料の控除証明書などを用意します。
3
確定申告書の作成
国税庁の「確定申告書作成コーナー」（Web）または会計ソフトを使って申告書を作成します。青色申告の場合は青色申告決算書も作成します。
4
申告書の提出（翌年2月16日〜3月15日）
e-Tax（オンライン）、郵送、または管轄の税務署の窓口で提出します。e-Taxなら65万円の青色申告特別控除の要件（e-Tax提出）を満たすことができます。
5
納税または還付の確認
申告後に追加で税額が生じる場合は3月15日までに納付します（延納・振替納税も選択可能）。源泉徴収等で納め過ぎた税額があれば、数週間〜2か月程度で還付されます（条件次第）。
📌 確定申告は日本語での手続きが基本です。税務署によっては外国語の案内が用意されている場合もありますが、申告書自体は日本語です。会計ソフトを活用するか、税理士への相談も検討してください。
確定申告の計算や書類づくりが不安な方へ。オンラインで入力から提出（e-Tax）まで完結できるサービスもあります。複数の収入源がある方やはじめての申告にも。
PR
確定申告をかんたんに【マネーフォワード クラウド確定申告】
収入や経費を自動で集計。画面に沿って入力するだけで申告書が作れます。スマホ対応。
無料で確定申告を始める →※本記事はプロモーションを含みます。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。
💡 確定申告ソフトはどっち？ マネーフォワード クラウド と freee会計 を比較
在日外国人の確定申告で利用者が多いクラウド会計ソフトが「マネーフォワード クラウド」と「freee会計」です。どちらも無料お試しがあり、使い方や好みで選べます。料金プランや機能は変更される場合があるため、最新は各公式サイトでご確認ください。
| 比較項目 | マネーフォワード クラウド | freee会計 |
|---|---|---|
| 記帳の進め方 | 銀行・カードと連携して取引を自動取込（複式簿記ベース） | ○×形式の質問に答えながら入力を進めやすい |
| 銀行・カード連携 | 対応 | 対応 |
| 確定申告書の作成 | 画面に沿って作成・e-Tax連携に対応 | 画面に沿って作成・e-Tax連携に対応 |
| スマホアプリ | あり | あり |
| 料金 | 有料プラン中心（無料お試しあり・最新は公式で確認） | 有料プラン中心（無料お試しあり・最新は公式で確認） |
| 向いている人 | 他のマネーフォワードのサービスや銀行連携を活用したい人・ある程度簿記がわかる人 | 簿記にあまり詳しくなく、質問形式で進めたい初心者の人 |
- マネーフォワード クラウドが向く人：銀行口座やクレジットカードの自動連携を重視する人、他のマネーフォワード製品もあわせて使いたい人。
- freee会計が向く人：簿記の知識に自信がなく、質問に答える形式で確定申告まで進めたい人。
どちらも無料で試せます。まずは触ってみて、自分に合うほうを選ぶのがおすすめです。
PR
まずは無料お試しから。下のボタンから各公式サイトへ。
マネーフォワードを無料で試す → freee会計を無料で試す →
※本記事はプロモーションを含みます。料金プラン・機能・対応は変更の場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。
⑩ 帰国・在留資格変更時の注意
廃業・帰国・在留資格変更をする場合、以下の手続きが必要になる場合があります。
1
廃業届の提出
廃業した場合は「個人事業の開業・廃業等届出書」を管轄の税務署に提出します（廃業日から1か月以内が原則）。青色申告の場合は「所得税の青色申告の取りやめ届出書」も同時に提出します。
2
最終確定申告（または準確定申告）
廃業・帰国した年の所得は翌年2月16日〜3月15日に確定申告します。帰国（出国）後に申告期限が来る場合は、出国前に申告するか、納税管理人を選任して申告・納税を委任する必要があります（出国前に納税管理人を税務署に届け出る）。
3
住民税の精算
住民税は前年の所得を基に課税されるため、帰国後も翌年度分の住民税が発生する場合があります。退職・廃業した年の住民税は一括納付または特別徴収の切替が必要になることがあります（→住民税ガイド）。
4
インボイス登録取消届の提出
インボイス（適格請求書発行事業者）に登録していた場合は、「適格請求書発行事業者の登録の取消しを求める旨の届出書」を税務署に提出します。取消日は届出書の提出日を含む課税期間の末日の翌日となります（詳細は国税庁）。
5
国民年金・国民健康保険の脱退手続き（要確認）
帰国・廃業にともなう健康保険・年金の手続きについては、在日ライフナビ（life.m-ri.co.jp）↗ で解説しています（在留資格・社会保険は姉妹サイトが主担当）。
📌 帰国時の手続きは状況によって複雑になる場合があります。税理士・行政書士・税務署の無料相談（確定申告期間中）を活用することをおすすめします。
⑪ よくある質問（FAQ）
副業の所得が20万円以下なら確定申告は不要ですか？
給与を1か所から受け取っており、給与・退職所得以外の所得の合計が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は原則不要です。ただし、住民税については20万円以下でも申告が必要になる場合があります（市区町村への住民税申告、またはお住まいの市区町村での確認が必要）。「所得税の確定申告が不要＝すべて不要」ではない点にご注意ください。
外国人は在留資格があれば自由に副業・フリーランスができますか？
在留資格の種類によります。永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等は就労制限がなく、副業・フリーランスも自由にできます。一方、技人国・技能・特定技能などの就労ビザは原則として許可された活動範囲に限定されており、副業の内容によっては資格外活動許可が必要です。無許可での就労は不法就労となり、在留更新や永住申請に重大な影響を与える可能性があります。必ず出入国在留管理庁または行政書士にご確認ください。詳細は→在日ライフナビ 在留資格ガイド ↗
事業所得と雑所得はどちらが有利ですか？
帳簿書類を保存していれば原則として事業所得に区分され、青色申告（最大65万円控除）や赤字の3年間繰越が利用できるため、税制上は有利なケースが多いです。ただし、事業所得に区分されるには「事業としての実態（継続・反復・独立性）」が問われます。帳簿がなく副業収入が概ね300万円以下の場合は雑所得として申告します。状況に応じて税理士にご相談ください。
インボイス登録はしないといけませんか？
登録は任意です。基準期間の課税売上が1,000万円以下の免税事業者はインボイス登録をしなくても消費税の納付義務はありません。ただし、BtoB取引が多く取引先（課税事業者）がインボイスを求める場合は、未登録だと取引上の不利が生じる可能性があります。2割特例は個人事業主の場合2026年分までが適用期限のため、2027年以降の扱い（簡易課税の選択等）も含め、税理士または国税庁のインボイス特設ページで最新情報をご確認ください。
経費にはどんなものが入りますか？
業務に必要な費用が経費になります。主なものとして、仕事用の通信費・交通費・消耗品費・外注費・書籍代・ソフトウェア料・仕事場の家賃（業務使用割合で按分）などが考えられます。私的な支出や業務との関連が不明確な支出は経費になりません。家事按分の場合は合理的な割合の根拠を記録しておくことが重要です。領収書・帳簿の保存（原則5〜7年）が必要です。
フリーランスになったら健康保険・年金はどうなりますか？
会社を退職してフリーランス・個人事業主になると、勤務先の社会保険（健康保険・厚生年金）から外れます。原則として国民健康保険と国民年金への切替手続きが必要です（退職日の翌日から14日以内が目安）。手続きの詳細・保険料の計算方法などは、姉妹サイト「在日ライフナビ」をご参照ください。→在日ライフナビ（health-insurance / pension-guide）↗
帰国するときの手続きは何が必要ですか？
主な手続きとして、①廃業届の提出（廃業日から1か月以内）、②最終確定申告（翌年2〜3月、または帰国前に準確定申告 / 納税管理人の選任）、③住民税の精算、④インボイス登録取消届の提出（登録している場合）があります。帰国後に申告期限が来る場合は、出国前に納税管理人を選任して届け出る必要があります。状況が複雑な場合は税理士・税務署にご相談ください。
出典・参考資料
- 国税庁「No.1900 給与所得者で確定申告が必要な人 ↗」
- 国税庁「No.2100 減価償却のあらまし ↗」
- 国税庁「事業所得・雑所得（副業の所得区分）に関する通達（2022年）↗」
- 国税庁「No.6498 適格請求書等保存方式（インボイス制度） ↗」
- 国税庁「インボイス制度特設サイト ↗」
- 出入国在留管理庁「出入国在留管理庁 公式サイト ↗」
在日本工作的外国人中，有越来越多的人在主业之外从事副业，或以自由职业者、个体工商户的身份开展活动。然而，副业与自由职业的税务涉及「确定申告（年度报税）」「所得类别」「发票制度（消费税）」等诸多不同于上班族的规则，此外对外国人而言，还必须特别注意在留资格与副业之间的关系。
本文将以易于理解的方式，为在日外国人解说在日本从事副业或自由职业时需要了解的税务规则。
📌 本文以提供信息为目的，个人税务及在留资格的具体判断，请向国税厅、税务署、出入国在留管理厅或专业人士（税理士、行政书士）确认。税制与入管制度可能发生变更。
💡 本文要点
- 开始副业・自由职业前需确认在留资格，若为就劳签证，从事超出主业职种范围的副业时可能需要取得资格外活动许可。
- 公司职员的副业，所得税原则上在所得超过年20万日元时需要申告，住民税即使不超过20万日元也可能需要申告。
- 若保存账簿，原则上会被归类为事业所得，通过青色申告可利用最高65万日元的扣除及亏损3年结转等优惠。
- 发票登记为自愿，若不登记，基准期间课税销售额在1,000万日元以下时原则上不产生消费税纳税义务。
① 本文内容一览
- 副业及自由职业收入涉及的税种（所得税、住民税、消费税、个人事业税）
- 需要进行确定申告的条件（20万日元规则）及住民税申告的注意事项
- 事业所得与杂项所得的区别及账簿保存的重要性
- 可计入经费的内容、青色申告与白色申告的区别
- 发票制度（适格发票）与消费税免税/课税机制
- 在留资格与副业、资格外活动许可的注意事项（入管风险）
- 回国及注销营业时的手续
② ⚠️【首先确认】在留资格与副业 — 资格外活动许可须知
⚠️ 在考虑税务问题之前，请先确认您的在留资格。未经许可从事副业或自由职业活动，将构成非法就劳，可能对在留资格续签及永住申请产生重大不利影响。
各在留资格的副业可行性
| 在留资格种类 | 副业·自由职业 | 注意事项 |
|---|---|---|
| 永住者 | 无限制 | 就劳内容及时间均无限制 |
| 定住者 | 无限制 | 就劳内容及时间均无限制 |
| 日本人配偶者等 | 无限制 | 就劳内容及时间均无限制 |
| 永住者配偶者等 | 无限制 | 就劳内容及时间均无限制 |
| 技术·人文知识·国际业务（技人国） | 需确认 | 主业职种范围外的副业可能需要资格外活动许可 |
| 技能·特定技能·其他就劳签证 | 需确认 | 原则上仅限于已获许可的职种及活动。副业可能需要资格外活动许可 |
| 留学 | 原则不可（仅限资格外活动许可范围内） | 即使拥有资格外活动许可，仍有每周28小时等时间限制 |
需要资格外活动许可的情况及无许可的风险
就劳签证（技术·人文知识·国际业务等）原则上仅限于在留资格许可范围内的活动（主业）。若从事与主业内容无关的副业，或以不同职种从事自由职业活动，通常需要取得资格外活动许可。
⚠️ 未经许可的资格外活动属于非法就劳：未取得资格外活动许可而从事许可范围以外的就劳或自由职业活动，将构成非法就劳（违反入管法）。这可能导致在留期间续签不获批准、在留资格被撤销、永住审查受到重大影响。在开始副业或自由职业之前，务必进行确认。
务必向出入国在留管理厅或行政书士确认
自己的在留资格能否从事副业或自由职业活动，因个人情况（在留资格种类、主业内容、副业内容、雇用形态）而异。请不要凭感觉判断"应该没问题"，务必向出入国在留管理厅或精通在留资格的行政书士进行确认。
💡 在留资格手续详情请访问在日ライフナビ：资格外活动许可的申请步骤、在留资格变更等详细手续，请参考姐妹网站「在日ライフナビ」。在留资格更新・变更指南（在日ライフナビ）↗
③ 副业·自由职业涉及的税金总览
副业及自由职业的收入，主要涉及以下4种税金。
| 税金种类 | 适用对象 | 申告·纳税机构 |
|---|---|---|
| 所得税 | 对收入扣除必要经费及各种扣除后的所得征税。上班族的副业收入（工资及退职所得以外的所得）超过每年20万日元时，原则上需要申告 | 税务署（确定申告） |
| 住民税（都道府县民税＋市区町村民税） | 以上一年度所得为基准征税。即使不超过20万日元，在某些情况下仍需申告（需注意） | 市区町村（住民税申告或确定申告） |
| 消费税 | 基准期间课税销售额超过1,000万日元时，须成为课税事业者并承担纳税义务。发票注册者同样适用 | 税务署（消费税申告） |
| 个人事业税 | 以事业规模从事特定行业时征税（设有每年290万日元的事业主扣除）。税率因行业而异 | 都道府县税务事务所（自动课税通知） |
上班族副业 vs 专职自由职业者的区别
| 类别 | 上班族＋副业 | 专职自由职业者·个体工商户 |
|---|---|---|
| 所得税申告 | 工资及退职所得以外的所得超过每年20万日元时，原则上需要确定申告 | 所得超过各种扣除合计、产生税额时需要申告 |
| 住民税 | 即使副业所得不超过20万日元，在某些情况下仍需进行住民税申告 | 进行确定申告后，住民税将自动计算 |
| 社会保险 | 继续适用所在单位的社会保险（健康保险·厚生年金） | 需办理加入国民健康保险·国民年金的手续 |
| 年末调整 | 主业部分由所在单位进行年末调整，副业部分通过确定申告申告 | 无年末调整，全额通过确定申告申告 |
④ 需要进行确定申告的人（20万日元规则·住民税）
上班族的20万日元规则（所得税）
若仅从一处领取工资，且工资·退职所得以外的所得合计每年不超过20万日元，原则上无需进行所得税的确定申告。这就是俗称的「20万日元规则」。
📌 所得＝收入－必要经费。即使副业销售额（收入）超过20万日元，扣除经费后的所得不超过20万日元时，也属于适用范围。
住民税适用不同规则（需特别注意）
⚠️ 「不超过20万日元则无需任何申告」的理解是错误的：即使所得税的确定申告不需要（每年不超过20万日元），在某些情况下仍需向市区町村申告住民税。住民税申告可通过所在地市区町村的窗口或确定申告（次年2月16日至3月15日）进行。若放置不申告，可能产生住民税追征及滞纳税。
专职自由职业者的情况
若主业非工资的专职自由职业者或个体工商户，年度所得超过各种扣除合计、产生纳税额时需要进行确定申告。即使所得较少、税额为零，若希望申请住宅贷款扣除、医疗费扣除、故乡纳税捐款扣除等，也需要进行确定申告。
不申告的风险
⚠️ 不申告及申告遗漏的风险：在需要进行确定申告的情况下未予申告，可能被课征无申告加算税（原则为15～20%）、滞纳税、重加算税。此外，外国人在申请在留资格续签时，税金缴纳情况可能受到审查，未缴税款或不申告可能对在留续签产生不利影响。
⑤ 所得类别：事业所得 vs 杂项所得
副业及自由职业收入属于哪种「所得类别」，对可用扣除项目及亏损处理方式有重大影响。
| 类别 | 事业所得 | 杂项所得 |
|---|---|---|
| 主要条件 | 保存账簿文件（不论收入金额），以及以事业形式持续、反复、独立开展的活动 | 无账簿文件且副业收入概为300万日元以下时，原则上为杂项所得（国税厅2022年通达） |
| 青色申告 | 可以（最多65万日元扣除） | 不可 |
| 亏损结转 | 可结转3年 | 不可与其他所得进行损益通算 |
| 专从者工资 | 青色：专从者工资可行 | 不可 |
| 账簿·记账 | 原则必需（青色申告须复式记账） | 收支记录为任意，但推荐 |
💡 账簿文件的保存是事业所得的关键：国税厅2022年通达规定，无论收入金额如何，「保存账簿文件」的情况原则上被归类为事业所得。建议从开始副业起，尽早用会计软件或账簿记录收支。
📌 事业所得或杂项所得的判断，还需考量「事业的实际情况」。综合判断持续性、反复性、独立性、收入规模、社会通念上的事业性等因素。不确定时请咨询税理士。
⑥ 可计入经费与不可计入经费的内容
将与事业及副业相关的支出作为「必要经费」列记，可以减少应税所得。
主要经费示例
| 经费种类 | 内容及注意事项 |
|---|---|
| 通信费 | 工作用电话及网络线路费用。与私用共用时，按业务使用比例分摊 |
| 交通费 | 因工作而产生的交通费用（电车、公交、出租车等）。需记录收据、日期、时间及目的 |
| 消耗品费 | 文具、打印机耗材、工作用设备（电脑等。10万日元以上的情况下可能需要进行折旧处理） |
| 外包费·业务委托费 | 将部分业务委托给他人的费用 |
| 书籍·资料费 | 与业务相关的书籍、资料、参加研讨会等费用 |
| 软件·服务费 | 业务中使用的会计软件、云服务等使用费 |
| 房租·水电费（家庭分摊） | 若在家中办公，按业务使用比例（面积比例、时间比例等）分摊 |
| 交际应酬费 | 与业务相关的接待客户飲食等费用。全额计入经费需有实际情况记录 |
⚠️ 不可计入经费的内容：私人支出（私人饮食、旅行、日常用品等）及与业务关联不明确的支出不可计入经费。需要分摊时，应按合理比例计算并记录依据。
📌 收据及账簿保存义务：收据、发票等文件，原则上需从确定申告截止日起保存5至7年（青色申告为7年）。满足条件时，电子数据形式保存也可被认可（电子账簿保存法）。最新要求请向国税厅确认。
⑦ 青色申告与白色申告
确定申告分为「青色申告」和「白色申告」两种。有事业所得的情况下，选择青色申告可获得显著的节税优势。
| 类别 | 青色申告 | 白色申告 |
|---|---|---|
| 申告特别扣除 | 最多65万日元（需满足e-Tax等要件）、55万日元、10万日元三档 | 无 |
| 亏损结转 | 可结转3年（纯损失结转扣除） | 不可 |
| 专从者工资 | 可将给共同生活家属的工资全额计入经费 | 仅限专从者扣除（有上限） |
| 账簿 | 复式记账（65万·55万日元扣除）或简易账簿（10万日元扣除） | 需制作收支内容说明书 |
| 事前手续 | 需提交开业申告书＋青色申告承认申请书 | 无需特别的事前手续 |
青色申告的手续步骤
1
提交开业申告书（个人事业的开业·废业等申告书）
于事业开始日起1个月内，向主管税务署提交。需携带个人号码卡（或番号确认文件＋身份证明书）。也可通过e-Tax在线提交。
2
提交青色申告承认申请书
若希望从当年起适用青色申告，原则上须在当年3月15日前（新开业的情况，在开业日起2个月内）向主管税务署提交。错过此期限，当年只能进行白色申告。
3
记账（复式记账或简易账簿）
获得65万日元（55万日元）扣除，需以复式记账方式记账。使用会计软件可自动生成复式账簿，效率更高。
4
制作并提交确定申告书（青色申告决算书）
于次年2月16日至3月15日进行确定申告。获得65万日元扣除，需通过e-Tax进行电子申告或电子账簿保存。
📌 即使副业规模较小、是否归类为事业所得尚不确定，也建议尽早提交开业申告书及青色申告承认申请书（几乎没有弊端）。
⑧ 发票制度与消费税
什么是消费税免税事业者
基准期间（前前年或前前事业年度）课税销售额不超过1,000万日元的事业者，原则上可免除消费税纳税义务，称为「免税事业者」。刚开始从事副业或自由职业的人，大多属于免税事业者。
发票制度（适格发票等保存方式）
发票制度于2023年10月1日正式启动。要发行「适格发票（发票）」，需向税务署登记为「适格发票发行事业者」，取得登记番号（T＋13位数字）。
| 类别 | 未登记发票（免税事业者） | 已登记发票（课税事业者） |
|---|---|---|
| 消费税纳税 | 原则免除（销售额1,000万日元以下） | 须申告并缴纳销售额中包含的消费税 |
| 适格发票的发行 | 不可发行（在要求发票的交易方面可能处于不利地位） | 可发行 |
| 对交易方的影响 | 交易方（课税事业者）可能难以进行进项税额抵扣 | 交易方可进行进项税额抵扣 |
| 是否需要登记 | 以BtoC为主或与免税事业者交易时，可能无需登记 | BtoB交易及企业发包较多时，登记更为有利 |
📌 发票登记为自愿：是否登记，需根据交易方情况（BtoB还是BtoC、对方是课税事业者还是免税事业者）及自身销售规模综合判断。登记后将成为课税事业者，须承担消费税申告及纳税义务。
2成特例（适用至2026年度）
针对因登记发票而新成为课税事业者的人（从免税事业者转换），设有将消费税纳税额减轻至销售税额20%的「2成特例」。个体工商户（个人事业主）适用至2026年度（含2026年9月30日的课税期间）。
⚠️ 2027年以后需另行确认：2成特例期限届满后（2027年以后），需研究是否选择简易课税制度（简易课税选择申告书的提交期限为2026年12月31日）或适用后继经过措施。详细及最新信息，请务必向国税厅的发票制度专设页面或税理士确认。本文对存在不确定性的部分，不做绝对断言。
⑨ 确定申告的步骤·所需文件
1
汇总收入及经费，整理账簿
整理1年（1月至12月）的收入及经费。整理请求书及收据，并记录至会计软件或账簿。自由职业者还需确认被扣税款金额（在确定申告中进行结算）。
2
准备所需文件
个人号码卡（或番号确认文件＋身份证明书）、在留卡、收入及经费的账簿及收据、交易方出具的支付调书（如有）、社会保险费及生命保险费扣除证明书等。
3
制作确定申告书
使用国税厅的「确定申告书制作角（Web）」或会计软件制作申告书。青色申告时，还需制作青色申告决算书。
4
提交申告书（次年2月16日至3月15日）
通过e-Tax（在线）、邮寄，或至主管税务署窗口提交。通过e-Tax提交，可满足65万日元青色申告特别扣除的要件（e-Tax提交）。
5
确认纳税或退税
申告后如产生额外税额，须于3月15日前缴纳（也可选择延期缴税·转账纳税）。若因源泉征收等缴纳过多税款，通常在数周至2个月内退税（视条件而定）。
📌 确定申告的手续基本以日语进行。部分税务署可能提供外语说明，但申告书本身为日语。建议使用会计软件，或考虑咨询税理士。
为报税的计算和单据制作而不安的人士。也有可以在线完成从录入到提交（e-Tax）的服务。适合有多项收入来源或首次申报的人。
PR
確定申告をかんたんに【マネーフォワード クラウド確定申告】
収入や経費を自動で集計。画面に沿って入力するだけで申告書が作れます。スマホ対応。
無料で確定申告を始める →※本記事はプロモーションを含みます。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。
⑩ 回国·在留资格变更时的注意事项
注销营业、回国或变更在留资格时，可能需要办理以下手续。
1
提交废业申告书
注销营业时，须向主管税务署提交「个人事业的开业·废业等申告书」（原则上在废业日起1个月内）。青色申告的情况，同时提交「所得税青色申告取消申告书」。
2
最终确定申告（或准确定申告）
废业·回国当年的所得，于次年2月16日至3月15日进行确定申告。若回国（出国）后申告期限届至，须在出国前申告，或指定纳税管理人委托其进行申告·纳税（须在出国前向税务署申报纳税管理人）。
3
住民税的结算
住民税以上一年度所得为基准征收，因此即使回国后，次年度的住民税可能仍会产生。退职·废业当年的住民税，可能需要一次性缴纳或切换为特别征收（→住民税指南）。
4
提交发票登记取消申告书
若已登记为发票（适格发票发行事业者），须向税务署提交「请求取消适格发票发行事业者登记的申告书」。取消日为申告书提交日所在课税期间末日的次日（详情请查阅国税厅）。
5
国民年金·国民健康保险退出手续（需确认）
有关回国·废业时健康保险及年金的手续，请参阅在日ライフナビ（life.m-ri.co.jp）↗（在留资格及社会保险由姐妹网站主要负责）。
📌 回国时的手续根据情况可能较为复杂。建议充分利用税理士·行政书士·税务署免费咨询（确定申告期间内）。
⑪ 常见问题（FAQ）
副业所得不超过20万日元，不需要进行确定申告吗？
若仅从一处领取工资，且工资·退职所得以外的所得合计每年不超过20万日元，原则上无需进行所得税的确定申告。但是，住民税方面，即使不超过20万日元，在某些情况下仍需申告（须向市区町村进行住民税申告，或向所在地市区町村确认）。请注意「所得税的确定申告不需要≠所有申告均不需要」。
外国人只要有在留资格，就可以自由从事副业或自由职业吗？
这取决于在留资格的种类。永住者·定住者·日本人配偶者等·永住者配偶者等无就劳限制，可自由从事副业及自由职业。而技人国·技能·特定技能等就劳签证，原则上仅限于已获许可的活动范围，视副业内容，可能需要资格外活动许可。未经许可就劳属于非法就劳，可能对在留续签及永住申请产生重大不利影响。务必向出入国在留管理厅或行政书士确认。详情→在日ライフナビ 在留资格指南 ↗
事业所得和杂项所得哪个更有利？
保存账簿文件的情况下，原则上被归类为事业所得，可享受青色申告（最多65万日元扣除）及亏损3年结转的优惠，在税制上通常更为有利。但要被认定为事业所得，需具备「事业的实际情况（持续性、反复性、独立性）」。无账簿且副业收入概为300万日元以下时，申报为杂项所得。建议根据情况咨询税理士。
必须登记发票吗？
登记为自愿。基准期间课税销售额不超过1,000万日元的免税事业者，即使不登记发票，也无须缴纳消费税。但若BtoB交易较多、交易方（课税事业者）要求发票，不登记可能在交易上处于不利地位。2成特例对个体工商户适用至2026年度，建议就2027年以后的处理（选择简易课税等），通过税理士或国税厅发票专设页面确认最新信息。
哪些内容可以计入经费？
业务所需的费用可计入经费。主要包括工作用通信费、交通费、消耗品费、外包费、书籍费、软件费、工作场所的房租（按业务使用比例分摊）等。私人支出及与业务关联不明确的支出不可计入经费。家庭分摊时，需记录合理比例的依据。须保存收据及账簿（原则上5至7年）。
成为自由职业者后，健康保险和年金怎么办？
离职后成为自由职业者或个体工商户，将脱离所在单位的社会保险（健康保险·厚生年金）。原则上需办理加入国民健康保险及国民年金的切换手续（目标在离职日次日起14日内）。有关手续详情及保险费计算方法，请参阅姐妹网站「在日ライフナビ」。→在日ライフナビ（health-insurance / pension-guide）↗
回国时需要办理哪些手续？
主要手续包括：①提交废业申告书（废业日起1个月内）、②最终确定申告（次年2至3月，或回国前进行准确定申告/指定纳税管理人）、③住民税结算、④提交发票登记取消申告书（已登记的情况）。若回国后申告期限届至，须在出国前指定纳税管理人并向税务署申报。情况复杂时，请咨询税理士或税务署。
出典·参考资料
- 国税厅「No.1900 需要进行确定申告的工资所得者 ↗」
- 国税厅「No.2100 折旧概述 ↗」
- 国税厅「有关事业所得·杂项所得（副业所得类别）的通达（2022年）↗」
- 国税厅「No.6498 适格发票等保存方式（发票制度）↗」
- 国税厅「发票制度专设网站 ↗」
- 出入国在留管理厅「出入国在留管理厅官方网站 ↗」
Ngày càng có nhiều người nước ngoài đang làm việc tại Nhật Bản vừa có công việc phụ ngoài công việc chính, hoặc hoạt động với tư cách freelancer hay cá nhân kinh doanh. Tuy nhiên, thuế liên quan đến công việc phụ và freelance có nhiều quy định khác biệt so với người đi làm công ăn lương, bao gồm 「khai thuế (kakutei shinkoku)」「phân loại thu nhập」「chế độ hóa đơn (thuế tiêu thụ)」, và đối với người nước ngoài còn cần đặc biệt chú ý đến mối quan hệ giữa tư cách lưu trú và công việc phụ.
Bài viết này sẽ giải thích một cách dễ hiểu các quy định về thuế mà người nước ngoài cần biết khi làm công việc phụ hoặc freelance tại Nhật Bản.
📌 Bài viết này nhằm mục đích cung cấp thông tin. Đối với các phán xét cụ thể về thuế và tư cách lưu trú, vui lòng tham khảo ý kiến của Cơ quan Thuế Quốc gia (NTA), cơ quan thuế địa phương, Cục Xuất nhập cảnh và Quản lý lưu trú (IMMI) hoặc chuyên gia (kế toán thuế, hành chính thư). Luật thuế và quy định nhập cư có thể thay đổi.
💡 Những điểm chính
- Trước khi bắt đầu làm thêm・freelance cần xác nhận tư cách lưu trú; đối với visa lao động, nếu làm thêm ngoài phạm vi ngành nghề của công việc chính có thể cần xin giấy phép hoạt động ngoài tư cách lưu trú.
- Đối với người đi làm công ăn lương có việc làm thêm, thuế thu nhập về nguyên tắc cần khai khi thu nhập vượt 200.000 yên/năm, còn thuế cư trú có thể cần khai ngay cả khi dưới 200.000 yên.
- Nếu có lưu giữ sổ sách, về nguyên tắc sẽ được phân loại là thu nhập kinh doanh, và có thể tận dụng khấu trừ tối đa 650.000 yên cùng chuyển lỗ trong 3 năm nhờ khai thuế màu xanh (aoiro shinkoku).
- Đăng ký hóa đơn (invoice) là tự nguyện; nếu không đăng ký và doanh thu chịu thuế trong kỳ cơ sở từ 10 triệu yên trở xuống thì về nguyên tắc không phát sinh nghĩa vụ nộp thuế tiêu thụ.
① Nội dung bài viết này
- Các loại thuế áp dụng cho thu nhập từ công việc phụ và freelance (thuế thu nhập, thuế cư dân, thuế tiêu thụ, thuế kinh doanh cá nhân)
- Điều kiện phải khai thuế (quy tắc 20 vạn yên) và lưu ý về khai thuế cư dân
- Sự khác biệt giữa thu nhập kinh doanh và thu nhập tạp vụ, tầm quan trọng của việc lưu giữ sổ sách
- Những gì có thể tính vào chi phí, sự khác biệt giữa khai thuế xanh (青色申告) và trắng (白色申告)
- Cơ chế chế độ hóa đơn (hóa đơn hợp lệ) và miễn/chịu thuế tiêu thụ
- Lưu ý về tư cách lưu trú và công việc phụ, giấy phép hoạt động ngoài tư cách (rủi ro nhập cư)
- Thủ tục khi về nước và đóng cửa doanh nghiệp
② ⚠️【Xác nhận trước tiên】Tư cách lưu trú và công việc phụ — Lưu ý về giấy phép hoạt động ngoài tư cách
⚠️ Trước khi nghĩ đến thuế, hãy xác nhận tư cách lưu trú của bạn trước. Nếu làm công việc phụ hoặc hoạt động freelance mà không có phép, đó là lao động bất hợp pháp và có thể ảnh hưởng nghiêm trọng đến việc gia hạn tư cách lưu trú và đơn xin thường trú.
Khả năng làm công việc phụ theo từng tư cách lưu trú
| Loại tư cách lưu trú | Công việc phụ · Freelance | Lưu ý |
|---|---|---|
| Thường trú (永住者) | Không hạn chế | Không hạn chế về nội dung và thời gian lao động |
| Định cư (定住者) | Không hạn chế | Không hạn chế về nội dung và thời gian lao động |
| Vợ/chồng người Nhật | Không hạn chế | Không hạn chế về nội dung và thời gian lao động |
| Vợ/chồng người thường trú | Không hạn chế | Không hạn chế về nội dung và thời gian lao động |
| Kỹ thuật · Nhân văn · Quan hệ quốc tế (技人国) | Cần xác nhận | Công việc phụ ngoài phạm vi nghề nghiệp công việc chính có thể cần giấy phép hoạt động ngoài tư cách |
| Kỹ năng · Đặc định kỹ năng · Visa làm việc khác | Cần xác nhận | Về nguyên tắc chỉ giới hạn trong nghề nghiệp và hoạt động đã được cấp phép. Công việc phụ có thể cần giấy phép hoạt động ngoài tư cách |
| Du học | Về nguyên tắc không được phép (chỉ trong phạm vi giấy phép hoạt động ngoài tư cách) | Dù có giấy phép hoạt động ngoài tư cách vẫn có các giới hạn như không quá 28 giờ/tuần |
Trường hợp cần giấy phép hoạt động ngoài tư cách và rủi ro khi không có phép
Visa làm việc (kỹ thuật · nhân văn · quan hệ quốc tế, v.v.) về nguyên tắc chỉ giới hạn trong hoạt động trong phạm vi tư cách lưu trú đã được cấp phép (công việc chính). Nếu làm công việc phụ không liên quan đến nội dung công việc chính, hoặc hoạt động freelance với nghề nghiệp khác, thường sẽ cần lấy giấy phép hoạt động ngoài tư cách.
⚠️ Hoạt động ngoài tư cách không được phép là lao động bất hợp pháp：Nếu thực hiện lao động hoặc hoạt động freelance ngoài phạm vi cho phép mà không có giấy phép hoạt động ngoài tư cách, đây là lao động bất hợp pháp (vi phạm Luật Nhập cư). Điều này có thể dẫn đến không được gia hạn thời gian lưu trú, thu hồi tư cách lưu trú, ảnh hưởng nghiêm trọng đến xét duyệt thường trú. Nhất định phải xác nhận trước khi bắt đầu công việc phụ hoặc freelance.
Nhất định phải xác nhận với Cục Xuất nhập cảnh hoặc hành chính thư
Việc tư cách lưu trú của bạn có cho phép làm công việc phụ hay hoạt động freelance hay không tùy thuộc vào hoàn cảnh cụ thể (loại tư cách lưu trú, nội dung công việc chính, nội dung công việc phụ, hình thức tuyển dụng). Đừng tự phán đoán "chắc không sao", nhất định hãy xác nhận với Cục Xuất nhập cảnh và Quản lý lưu trú hoặc hành chính thư am hiểu về tư cách lưu trú.
💡 Chi tiết thủ tục tư cách lưu trú xem tại Zainichi Life Navi：Các thủ tục chi tiết như quy trình xin giấy phép hoạt động ngoài tư cách, thay đổi tư cách lưu trú, v.v. được giải thích tại trang web chị em「在日ライフナビ」.Hướng dẫn gia hạn · thay đổi tư cách lưu trú (在日ライフナビ) ↗
③ Tổng quan về các loại thuế liên quan đến công việc phụ · freelance
Thu nhập từ công việc phụ và freelance chủ yếu liên quan đến 4 loại thuế sau.
| Loại thuế | Đối tượng áp dụng | Cơ quan khai · nộp thuế |
|---|---|---|
| Thuế thu nhập | Đánh thuế trên thu nhập sau khi trừ chi phí cần thiết và các khoản khấu trừ. Người đi làm có thu nhập ngoài lương (thu nhập khác ngoài lương và thu nhập thôi việc) trên 20 vạn yên/năm về nguyên tắc phải khai thuế | Cơ quan thuế (khai thuế năm) |
| Thuế cư dân (Thuế tỉnh + Thuế thành phố/quận/huyện) | Đánh thuế dựa trên thu nhập năm trước. Dù dưới 20 vạn yên vẫn có thể phải khai trong một số trường hợp (cần chú ý) | Thành phố/quận/huyện (khai thuế cư dân hoặc khai thuế năm) |
| Thuế tiêu thụ | Nếu doanh thu chịu thuế trong kỳ cơ sở vượt quá 1.000 vạn yên, sẽ trở thành đơn vị kinh doanh chịu thuế và có nghĩa vụ nộp thuế. Người đăng ký hóa đơn cũng áp dụng tương tự | Cơ quan thuế (khai thuế tiêu thụ) |
| Thuế kinh doanh cá nhân | Áp dụng khi kinh doanh một số ngành nghề nhất định với quy mô kinh doanh (có khấu trừ chủ doanh nghiệp 290 vạn yên/năm). Thuế suất khác nhau theo ngành | Cơ quan thuế tỉnh/thành (thông báo tính thuế tự động) |
Sự khác biệt giữa người đi làm có công việc phụ vs freelancer chuyên nghiệp
| Phân loại | Người đi làm + công việc phụ | Freelancer chuyên nghiệp · Cá nhân kinh doanh |
|---|---|---|
| Khai thuế thu nhập | Thu nhập ngoài lương và thu nhập thôi việc vượt quá 20 vạn yên/năm, về nguyên tắc cần khai thuế năm | Khi thu nhập vượt quá tổng các khoản khấu trừ và phát sinh số thuế phải nộp thì cần khai thuế |
| Thuế cư dân | Dù thu nhập công việc phụ dưới 20 vạn yên vẫn có thể phải khai thuế cư dân trong một số trường hợp | Nếu khai thuế năm thì thuế cư dân sẽ được tính toán tự động |
| Bảo hiểm xã hội | Tiếp tục được áp dụng bảo hiểm xã hội của nơi làm việc (bảo hiểm y tế · lương hưu doanh nghiệp) | Cần làm thủ tục tham gia bảo hiểm y tế quốc gia · lương hưu quốc gia |
| Quyết toán cuối năm | Phần công việc chính do nơi làm việc quyết toán cuối năm. Phần công việc phụ khai qua khai thuế năm | Không có quyết toán cuối năm. Khai toàn bộ qua khai thuế năm |
④ Những người phải khai thuế năm (Quy tắc 20 vạn yên · Thuế cư dân)
Quy tắc 20 vạn yên của người đi làm (Thuế thu nhập)
Nếu nhận lương từ một nơi và tổng thu nhập ngoài lương · thu nhập thôi việc không vượt quá 20 vạn yên/năm, về nguyên tắc không cần khai thuế thu nhập năm. Đây là quy tắc thường gọi là「quy tắc 20 vạn yên」.
📌 Thu nhập = Doanh thu − Chi phí cần thiết. Dù doanh thu (thu nhập) từ công việc phụ vượt quá 20 vạn yên, nếu thu nhập sau khi trừ chi phí không vượt quá 20 vạn yên thì vẫn thuộc phạm vi áp dụng quy tắc này.
Thuế cư dân áp dụng quy tắc khác (Cần đặc biệt chú ý)
⚠️ 「Dưới 20 vạn yên thì không cần làm gì」là hiểu sai：Ngay cả khi không cần khai thuế thu nhập (dưới 20 vạn yên/năm), trong một số trường hợp vẫn cần khai thuế cư dân với thành phố/quận/huyện. Khai thuế cư dân thực hiện qua cửa sổ dịch vụ của thành phố/quận/huyện nơi ở hoặc qua khai thuế năm (từ 16 tháng 2 đến 15 tháng 3 năm sau). Nếu để lại không khai, có thể phát sinh tiền truy thu và tiền phạt chậm nộp thuế cư dân.
Trường hợp freelancer chuyên nghiệp
Đối với freelancer chuyên nghiệp hoặc cá nhân kinh doanh mà công việc chính không phải là hưởng lương, khi thu nhập năm vượt quá tổng các khoản khấu trừ và phát sinh số thuế phải nộp thì cần khai thuế năm. Ngay cả khi thu nhập thấp và số thuế bằng không, nếu muốn xin khấu trừ vay mua nhà, khấu trừ chi phí y tế, khấu trừ đóng góp furusato nozei, v.v., cũng cần khai thuế năm.
Rủi ro khi không khai thuế
⚠️ Rủi ro không khai thuế và khai thiếu：Nếu không khai thuế trong tình huống bắt buộc phải khai, có thể bị áp đặt thuế phạt không khai (về nguyên tắc 15~20%), tiền phạt chậm nộp, thuế phạt nặng. Ngoài ra, đối với người nước ngoài, tình trạng nộp thuế có thể được kiểm tra trong quá trình xét duyệt gia hạn tư cách lưu trú, và việc chưa nộp thuế hay không khai thuế có thể ảnh hưởng bất lợi đến việc gia hạn.
⑤ Phân loại thu nhập: Thu nhập kinh doanh vs Thu nhập tạp vụ
Thu nhập từ công việc phụ và freelance thuộc「phân loại thu nhập」nào có ảnh hưởng lớn đến các khoản khấu trừ có thể sử dụng và cách xử lý lỗ.
| Phân loại | Thu nhập kinh doanh | Thu nhập tạp vụ |
|---|---|---|
| Điều kiện chính | Lưu giữ sổ sách kế toán (không phân biệt số tiền thu nhập), hoạt động kinh doanh liên tục, lặp đi lặp lại, độc lập | Không có sổ sách và thu nhập công việc phụ dưới khoảng 300 vạn yên thì về nguyên tắc là thu nhập tạp vụ (Thông tư NTA năm 2022) |
| Khai thuế xanh (青色申告) | Có thể (khấu trừ tối đa 65 vạn yên) | Không được |
| Kết chuyển lỗ | Có thể kết chuyển 3 năm | Không thể bù trừ lỗ với thu nhập khác |
| Lương người thân làm việc chung | Khai xanh: Lương người thân được phép | Không được |
| Sổ sách · ghi chép | Về nguyên tắc bắt buộc (khai xanh cần kế toán kép) | Ghi chép thu chi là tùy ý nhưng được khuyến khích |
💡 Lưu giữ sổ sách là chìa khóa để được công nhận là thu nhập kinh doanh：Thông tư NTA năm 2022 quy định rằng bất kể số tiền thu nhập, nếu「lưu giữ sổ sách kế toán」thì về nguyên tắc được phân loại là thu nhập kinh doanh. Khuyến nghị bắt đầu ghi chép thu chi bằng phần mềm kế toán hoặc sổ sách ngay từ khi bắt đầu công việc phụ.
📌 Việc phán xét thu nhập kinh doanh hay thu nhập tạp vụ còn xét đến「thực tế hoạt động kinh doanh」. Đánh giá tổng hợp tính liên tục, lặp đi lặp lại, độc lập, quy mô thu nhập, tính doanh nghiệp theo tiêu chí xã hội, v.v. Nếu không chắc, hãy tham khảo ý kiến kế toán thuế.
⑥ Những gì có thể và không thể tính vào chi phí
Bằng cách ghi nhận các khoản chi liên quan đến kinh doanh và công việc phụ là「chi phí cần thiết」, có thể giảm thu nhập chịu thuế.
Ví dụ về chi phí chính
| Loại chi phí | Nội dung và lưu ý |
|---|---|
| Chi phí thông tin liên lạc | Phí điện thoại và internet dùng cho công việc. Nếu dùng chung với mục đích cá nhân, tính theo tỷ lệ sử dụng cho công việc |
| Chi phí đi lại | Chi phí di chuyển cho công việc (tàu điện, xe buýt, taxi, v.v.). Cần lưu giữ hóa đơn, ngày giờ và mục đích |
| Chi phí vật tư tiêu hao | Văn phòng phẩm, mực in, thiết bị làm việc (máy tính, v.v. Từ 10 vạn yên trở lên có thể phải khấu hao) |
| Chi phí thuê ngoài · ủy thác công việc | Chi phí ủy thác một phần công việc cho người khác |
| Chi phí sách · thông tin | Sách, tài liệu, phí tham dự hội thảo liên quan đến công việc |
| Phí phần mềm · dịch vụ | Phí sử dụng phần mềm kế toán, dịch vụ đám mây, v.v. dùng trong công việc |
| Tiền thuê nhà · điện nước (phân bổ gia đình) | Nếu dùng nhà làm văn phòng, phân bổ theo tỷ lệ sử dụng cho công việc (tỷ lệ diện tích, tỷ lệ thời gian, v.v.) |
| Chi phí tiếp khách | Ăn uống với đối tác kinh doanh liên quan đến công việc, v.v. Để tính toàn bộ vào chi phí cần có thực tế và ghi chép |
⚠️ Những gì không tính được vào chi phí：Các khoản chi cá nhân (ăn uống cá nhân, du lịch, đồ dùng sinh hoạt hàng ngày, v.v.) và các khoản chi không rõ liên quan đến công việc không thể tính vào chi phí. Trường hợp cần phân bổ, quan trọng là phải tính theo tỷ lệ hợp lý và ghi lại căn cứ.
📌 Nghĩa vụ lưu giữ hóa đơn và sổ sách：Hóa đơn, chứng từ, v.v. về nguyên tắc cần lưu giữ từ 5 đến 7 năm tính từ hạn khai thuế năm (khai xanh là 7 năm). Lưu giữ dưới dạng dữ liệu điện tử cũng được công nhận nếu đáp ứng yêu cầu (Luật Lưu giữ sổ sách điện tử). Vui lòng xác nhận yêu cầu mới nhất với NTA.
⑦ Khai thuế xanh (青色申告) và khai thuế trắng (白色申告)
Khai thuế năm có 2 loại là「khai thuế xanh」và「khai thuế trắng」. Nếu có thu nhập kinh doanh, việc chọn khai thuế xanh sẽ mang lại lợi ích tiết kiệm thuế đáng kể.
| Phân loại | Khai thuế xanh | Khai thuế trắng |
|---|---|---|
| Khấu trừ đặc biệt khai thuế | Tối đa 65 vạn yên (cần đáp ứng điều kiện e-Tax, v.v.) · 55 vạn yên · 10 vạn yên (3 mức) | Không có |
| Kết chuyển lỗ | Kết chuyển 3 năm (khấu trừ kết chuyển lỗ thuần) | Không được |
| Lương người thân chuyên trách | Có thể tính toàn bộ lương trả cho người thân cùng hộ khẩu vào chi phí | Chỉ khấu trừ người thân chuyên trách (có giới hạn) |
| Sổ sách | Kế toán kép (khấu trừ 65·55 vạn yên) hoặc sổ sách đơn giản (khấu trừ 10 vạn yên) | Cần lập bảng tóm tắt thu chi |
| Thủ tục trước | Cần nộp giấy khai mở doanh nghiệp + đơn xin phê duyệt khai thuế xanh | Không cần thủ tục đặc biệt trước |
Các bước thủ tục khai thuế xanh
1
Nộp giấy khai mở doanh nghiệp (Giấy khai mở/đóng doanh nghiệp cá nhân)
Nộp tại cơ quan thuế phụ trách trong vòng 1 tháng kể từ ngày bắt đầu hoạt động kinh doanh. Cần có thẻ My Number (hoặc giấy xác nhận số + giấy tờ tùy thân). Cũng có thể nộp trực tuyến qua e-Tax.
2
Nộp đơn xin phê duyệt khai thuế xanh
Để áp dụng khai thuế xanh từ năm đó, cần nộp tại cơ quan thuế phụ trách về nguyên tắc trước ngày 15 tháng 3 năm đó (trường hợp mới mở doanh nghiệp, trong vòng 2 tháng từ ngày mở). Nếu bỏ lỡ hạn này, năm đó sẽ phải khai thuế trắng.
3
Ghi chép sổ sách (Kế toán kép hoặc sổ sách đơn giản)
Để được khấu trừ 65 vạn yên (55 vạn yên) cần ghi chép theo phương pháp kế toán kép. Sử dụng phần mềm kế toán sẽ tự động tạo sổ kế toán kép, giúp tăng hiệu quả.
4
Lập và nộp tờ khai thuế năm (Bảng quyết toán khai thuế xanh)
Thực hiện khai thuế năm từ ngày 16 tháng 2 đến ngày 15 tháng 3 năm sau. Để được khấu trừ 65 vạn yên cần nộp tờ khai điện tử qua e-Tax hoặc lưu giữ sổ sách điện tử.
📌 Ngay cả khi quy mô công việc phụ còn nhỏ và chưa chắc có được phân loại là thu nhập kinh doanh hay không, cũng nên sớm nộp giấy khai mở doanh nghiệp và đơn xin phê duyệt khai thuế xanh (hầu như không có nhược điểm).
⑧ Chế độ hóa đơn và thuế tiêu thụ
Đơn vị kinh doanh miễn thuế tiêu thụ là gì
Đơn vị kinh doanh có doanh thu chịu thuế trong kỳ cơ sở (2 năm trước hoặc kỳ kinh doanh 2 năm trước) không vượt quá 1.000 vạn yên về nguyên tắc được miễn nghĩa vụ nộp thuế tiêu thụ, gọi là「đơn vị kinh doanh miễn thuế」. Hầu hết những người mới bắt đầu làm công việc phụ hoặc freelance đều thuộc loại này.
Chế độ hóa đơn (Phương thức lưu trữ hóa đơn hợp lệ)
Chế độ hóa đơn chính thức bắt đầu từ ngày 1 tháng 10 năm 2023. Để phát hành「hóa đơn hợp lệ (invoice)」, cần đăng ký với cơ quan thuế là「đơn vị phát hành hóa đơn hợp lệ」và lấy số đăng ký (T + 13 chữ số).
| Phân loại | Chưa đăng ký hóa đơn (Miễn thuế) | Đã đăng ký hóa đơn (Chịu thuế) |
|---|---|---|
| Nộp thuế tiêu thụ | Về nguyên tắc miễn (Doanh thu dưới 1.000 vạn yên) | Có nghĩa vụ khai và nộp thuế tiêu thụ bao gồm trong doanh thu |
| Phát hành hóa đơn hợp lệ | Không thể phát hành (Có thể bất lợi với đối tác yêu cầu hóa đơn) | Có thể phát hành |
| Ảnh hưởng đến đối tác | Đối tác (đơn vị chịu thuế) có thể gặp khó khăn trong khấu trừ thuế đầu vào | Đối tác có thể khấu trừ thuế đầu vào |
| Có cần đăng ký không | Trường hợp chủ yếu BtoC hoặc giao dịch với đơn vị miễn thuế, có thể không cần | Giao dịch BtoB và nhận đặt hàng từ doanh nghiệp nhiều, đăng ký thường có lợi hơn |
📌 Đăng ký hóa đơn là tự nguyện：Có đăng ký hay không cần phán xét dựa trên tình hình đối tác (BtoB hay BtoC, đối tác là đơn vị chịu thuế hay miễn thuế) và quy mô doanh thu của bản thân. Sau khi đăng ký sẽ trở thành đơn vị chịu thuế và phát sinh nghĩa vụ khai và nộp thuế tiêu thụ.
Đặc lệ 2 thành (áp dụng đến năm 2026)
Dành cho những người mới trở thành đơn vị chịu thuế do đăng ký hóa đơn (chuyển từ miễn thuế), có 「đặc lệ 2 thành」giảm số thuế tiêu thụ phải nộp xuống còn 20% thuế bán hàng. Cá nhân kinh doanh có thể áp dụng đến năm 2026 (kỳ thuế bao gồm ngày 30 tháng 9 năm 2026).
⚠️ Từ năm 2027 trở đi cần xác nhận riêng：Sau khi đặc lệ 2 thành hết hạn (từ năm 2027 trở đi), cần xem xét việc chọn chế độ thuế đơn giản (hạn nộp đơn chọn thuế đơn giản là ngày 31 tháng 12 năm 2026) hoặc các biện pháp tạm thời tiếp theo. Đối với chi tiết và thông tin mới nhất, nhất định phải xác nhận tại trang web chuyên biệt về chế độ hóa đơn của NTA hoặc kế toán thuế. Bài viết này tránh khẳng định tuyệt đối những phần còn biến động.
⑨ Các bước khai thuế năm · Tài liệu cần thiết
1
Tổng hợp thu nhập · chi phí và sắp xếp sổ sách
Sắp xếp thu nhập và chi phí trong 1 năm (tháng 1 đến tháng 12). Sắp xếp hóa đơn và chứng từ, ghi vào phần mềm kế toán hoặc sổ sách. Freelancer cũng cần xác nhận số tiền đã bị khấu trừ tại nguồn (sẽ được quyết toán trong khai thuế năm).
2
Chuẩn bị tài liệu cần thiết
Thẻ My Number (hoặc giấy xác nhận số + giấy tờ tùy thân), thẻ lưu trú, sổ sách · hóa đơn thu nhập và chi phí, bảng thanh toán từ đối tác (nếu có), giấy chứng nhận khấu trừ bảo hiểm xã hội · bảo hiểm nhân thọ, v.v.
3
Lập tờ khai thuế năm
Sử dụng「Góc lập tờ khai thuế năm (Web)」của NTA hoặc phần mềm kế toán để lập tờ khai. Đối với khai thuế xanh, cũng cần lập bảng quyết toán khai thuế xanh.
4
Nộp tờ khai (Từ ngày 16 tháng 2 đến ngày 15 tháng 3 năm sau)
Nộp qua e-Tax (trực tuyến), bưu điện, hoặc tại cửa sổ dịch vụ của cơ quan thuế phụ trách. Nộp qua e-Tax có thể đáp ứng điều kiện khấu trừ đặc biệt khai thuế xanh 65 vạn yên (điều kiện nộp e-Tax).
5
Xác nhận nộp thuế hoặc hoàn thuế
Nếu phát sinh thêm số thuế sau khi khai, cần nộp trước ngày 15 tháng 3 (cũng có thể chọn gia hạn nộp · nộp qua chuyển khoản). Nếu đã nộp quá thuế do khấu trừ tại nguồn, v.v., thường sẽ được hoàn trong vài tuần đến 2 tháng (tùy điều kiện).
📌 Thủ tục khai thuế năm về cơ bản được thực hiện bằng tiếng Nhật. Một số cơ quan thuế có thể cung cấp hướng dẫn bằng ngoại ngữ, nhưng bản thân tờ khai là tiếng Nhật. Hãy tận dụng phần mềm kế toán hoặc cân nhắc tham khảo ý kiến kế toán thuế.
Dành cho người lo lắng về việc tính toán và làm hồ sơ khai thuế. Cũng có dịch vụ hoàn tất trực tuyến từ nhập liệu đến nộp (e-Tax). Phù hợp cho người có nhiều nguồn thu nhập hoặc khai thuế lần đầu.
PR
確定申告をかんたんに【マネーフォワード クラウド確定申告】
収入や経費を自動で集計。画面に沿って入力するだけで申告書が作れます。スマホ対応。
無料で確定申告を始める →※本記事はプロモーションを含みます。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。
⑩ Lưu ý khi về nước · thay đổi tư cách lưu trú
Khi đóng cửa doanh nghiệp, về nước hoặc thay đổi tư cách lưu trú, có thể cần thực hiện các thủ tục sau.
1
Nộp giấy khai đóng cửa doanh nghiệp
Khi đóng cửa doanh nghiệp, cần nộp「Giấy khai mở/đóng doanh nghiệp cá nhân」tại cơ quan thuế phụ trách (về nguyên tắc trong vòng 1 tháng từ ngày đóng cửa). Đối với khai thuế xanh, đồng thời nộp「Giấy xin ngừng khai thuế xanh thuế thu nhập」.
2
Khai thuế năm cuối cùng (hoặc khai thuế chuẩn bị)
Thu nhập trong năm đóng cửa doanh nghiệp · về nước được khai thuế từ ngày 16 tháng 2 đến ngày 15 tháng 3 năm sau. Nếu hạn khai thuế đến sau khi về nước (xuất cảnh), cần khai trước khi xuất cảnh hoặc chỉ định người quản lý nộp thuế để ủy thác khai thuế · nộp thuế (cần thông báo người quản lý nộp thuế cho cơ quan thuế trước khi xuất cảnh).
3
Quyết toán thuế cư dân
Thuế cư dân được thu dựa trên thu nhập năm trước, vì vậy sau khi về nước, thuế cư dân năm tiếp theo vẫn có thể phát sinh. Đối với thuế cư dân trong năm nghỉ việc · đóng cửa doanh nghiệp, có thể cần nộp một lần hoặc chuyển sang khấu trừ đặc biệt (→Hướng dẫn thuế cư dân).
4
Nộp giấy xin hủy đăng ký hóa đơn
Nếu đã đăng ký hóa đơn (đơn vị phát hành hóa đơn hợp lệ), cần nộp「Giấy yêu cầu hủy đăng ký đơn vị phát hành hóa đơn hợp lệ」tại cơ quan thuế. Ngày hủy là ngày kế tiếp ngày cuối kỳ thuế bao gồm ngày nộp giấy yêu cầu (chi tiết xem tại NTA).
5
Thủ tục rút khỏi lương hưu quốc gia · bảo hiểm y tế quốc gia (cần xác nhận)
Về thủ tục bảo hiểm y tế và lương hưu khi về nước · đóng cửa doanh nghiệp, vui lòng tham khảo 在日ライフナビ (life.m-ri.co.jp) ↗ (tư cách lưu trú và bảo hiểm xã hội do trang web chị em phụ trách chính).
📌 Thủ tục khi về nước có thể phức tạp tùy theo hoàn cảnh. Khuyến nghị tận dụng dịch vụ tư vấn miễn phí của kế toán thuế · hành chính thư · cơ quan thuế (trong thời gian khai thuế năm).
⑪ Câu hỏi thường gặp (FAQ)
Thu nhập từ công việc phụ dưới 20 vạn yên thì không cần khai thuế năm phải không?
Nếu nhận lương từ một nơi và tổng thu nhập ngoài lương · thu nhập thôi việc dưới 20 vạn yên/năm, về nguyên tắc không cần khai thuế thu nhập năm. Tuy nhiên, về thuế cư dân, dù dưới 20 vạn yên vẫn có thể cần khai trong một số trường hợp (cần khai thuế cư dân tại thành phố/quận/huyện hoặc xác nhận với thành phố/quận/huyện nơi ở). Hãy lưu ý rằng「không cần khai thuế thu nhập ≠ không cần tất cả」.
Người nước ngoài có tư cách lưu trú có thể tự do làm công việc phụ hay freelance không?
Tùy thuộc vào loại tư cách lưu trú. Thường trú · định cư · vợ/chồng người Nhật · vợ/chồng người thường trú không có hạn chế lao động, có thể tự do làm công việc phụ và freelance. Trong khi đó, visa kỹ thuật · nhân văn · quan hệ quốc tế (技人国) · kỹ năng · đặc định kỹ năng, v.v. về nguyên tắc chỉ giới hạn trong phạm vi hoạt động đã được cấp phép, tùy nội dung công việc phụ, có thể cần giấy phép hoạt động ngoài tư cách. Lao động không phép là lao động bất hợp pháp và có thể ảnh hưởng nghiêm trọng đến gia hạn tư cách lưu trú và đơn xin thường trú. Nhất định phải xác nhận với Cục Xuất nhập cảnh hoặc hành chính thư. Chi tiết→在日ライフナビ Hướng dẫn tư cách lưu trú ↗
Thu nhập kinh doanh và thu nhập tạp vụ, cái nào có lợi hơn?
Nếu lưu giữ sổ sách kế toán, về nguyên tắc được phân loại là thu nhập kinh doanh, có thể tận dụng khai thuế xanh (khấu trừ tối đa 65 vạn yên) và kết chuyển lỗ 3 năm, về thuế thường có lợi hơn. Tuy nhiên, để được phân loại là thu nhập kinh doanh cần có「thực tế hoạt động kinh doanh (liên tục, lặp đi lặp lại, độc lập)」. Không có sổ sách và thu nhập công việc phụ dưới khoảng 300 vạn yên thì khai là thu nhập tạp vụ. Hãy tham khảo ý kiến kế toán thuế tùy tình huống.
Có bắt buộc phải đăng ký hóa đơn không?
Đăng ký là tự nguyện. Đơn vị kinh doanh miễn thuế có doanh thu chịu thuế trong kỳ cơ sở dưới 1.000 vạn yên, dù không đăng ký hóa đơn cũng không có nghĩa vụ nộp thuế tiêu thụ. Tuy nhiên, nếu giao dịch BtoB nhiều và đối tác (đơn vị chịu thuế) yêu cầu hóa đơn, việc không đăng ký có thể bất lợi trong giao dịch. Đặc lệ 2 thành áp dụng cho cá nhân kinh doanh đến năm 2026, khuyến nghị xác nhận thông tin mới nhất qua kế toán thuế hoặc trang chuyên biệt về hóa đơn của NTA để xem xét cách xử lý từ năm 2027 (chọn thuế đơn giản, v.v.).
Những gì có thể tính vào chi phí?
Các chi phí cần thiết cho công việc có thể tính vào chi phí. Chủ yếu bao gồm chi phí thông tin liên lạc, đi lại, vật tư tiêu hao, thuê ngoài, sách, phần mềm, tiền thuê nơi làm việc (phân bổ theo tỷ lệ sử dụng) cho công việc, v.v. Các khoản chi cá nhân và chi phí không rõ liên quan đến công việc không thể tính vào chi phí. Trường hợp phân bổ gia đình, quan trọng là ghi lại căn cứ của tỷ lệ hợp lý. Cần lưu giữ hóa đơn và sổ sách (về nguyên tắc 5 đến 7 năm).
Trở thành freelancer thì bảo hiểm y tế và lương hưu như thế nào?
Khi nghỉ việc và trở thành freelancer hay cá nhân kinh doanh, sẽ rời khỏi bảo hiểm xã hội của nơi làm việc (bảo hiểm y tế · lương hưu doanh nghiệp). Về nguyên tắc cần làm thủ tục chuyển sang bảo hiểm y tế quốc gia và lương hưu quốc gia (mục tiêu trong vòng 14 ngày từ ngày kế tiếp ngày nghỉ việc). Về chi tiết thủ tục và cách tính phí bảo hiểm, vui lòng tham khảo trang web chị em「在日ライフナビ」. →在日ライフナビ (health-insurance / pension-guide) ↗
Khi về nước cần làm những thủ tục gì?
Các thủ tục chính bao gồm: ①Nộp giấy khai đóng cửa doanh nghiệp (trong vòng 1 tháng từ ngày đóng cửa), ②Khai thuế năm cuối cùng (tháng 2 đến 3 năm sau, hoặc khai thuế chuẩn bị trước khi về nước / chỉ định người quản lý nộp thuế), ③Quyết toán thuế cư dân, ④Nộp giấy xin hủy đăng ký hóa đơn (nếu đã đăng ký). Nếu hạn khai thuế đến sau khi về nước, cần chỉ định người quản lý nộp thuế và thông báo cho cơ quan thuế trước khi xuất cảnh. Nếu tình huống phức tạp, hãy tham khảo ý kiến kế toán thuế hoặc cơ quan thuế.
Nguồn tài liệu · Tài liệu tham khảo
- NTA「No.1900 Người có lương cần khai thuế năm ↗」
- NTA「No.2100 Tóm tắt về khấu hao ↗」
- NTA「Thông tư về thu nhập kinh doanh · thu nhập tạp vụ (phân loại thu nhập công việc phụ) (năm 2022) ↗」
- NTA「No.6498 Phương thức lưu trữ hóa đơn hợp lệ (Chế độ hóa đơn) ↗」
- NTA「Trang web chuyên biệt về chế độ hóa đơn ↗」
- Cục Xuất nhập cảnh và Quản lý lưu trú「Trang web chính thức IMMI ↗」
More and more foreigners working in Japan are taking on side jobs in addition to their main employment, or working as freelancers or sole proprietors. However, taxation on side jobs and freelance work involves many rules that differ from regular salaried employment — including tax filing (kakutei shinkoku), income classification, and the invoice system (consumption tax) — and for foreigners, there are additional important considerations regarding the relationship between residency status and side work.
This article explains in plain terms the tax rules that foreigners need to know when doing side work or freelancing in Japan.
📌 This article is for informational purposes only. For decisions about individual tax or residency status matters, please consult the National Tax Agency (NTA), your local tax office, the Immigration Services Agency (IMMI), or a qualified professional (tax accountant, administrative scrivener). Tax law and immigration regulations are subject to change.
💡 Key Points
- Before starting a side job or freelance work, you need to check your residence status — for work visas, a side job outside the scope of your main occupation may require permission to engage in activity other than that permitted under your status of residence.
- For company employees with a side job, income tax generally must be filed once side income exceeds 200,000 yen per year, while resident tax may need to be filed even if it is 200,000 yen or less.
- If you keep bookkeeping records, the income is generally classified as business income, and blue-form tax filing may allow a deduction of up to 650,000 yen and a 3-year carryforward of losses.
- Invoice registration is optional; if you do not register and your taxable sales in the base period are 10 million yen or less, you generally do not incur a consumption tax payment obligation.
① What you will learn in this article
- Types of taxes on side-job and freelance income (income tax, resident tax, consumption tax, individual business tax)
- Conditions that require you to file a tax return (the 200,000 yen rule) and notes on resident tax filing
- Differences between business income and miscellaneous income, and the importance of keeping records
- What counts as a deductible expense, and differences between Blue Form and White Form filing
- The invoice system (qualified invoices) and how consumption tax exemption/liability works
- Residency status and side work — notes on permission for activities outside your visa status (immigration risk)
- Procedures when leaving Japan or closing your business
② ⚠️【Check this first】Residency status and side work — Permission for activities outside your visa status
⚠️ Before thinking about taxes, confirm your residency status first. Engaging in side work or freelance activities without proper authorization constitutes illegal employment (fuho shuro) and may seriously affect your visa renewal and any application for permanent residency.
Side-work eligibility by residency status
| Residency status | Side work / Freelance | Notes |
|---|---|---|
| Permanent Resident | No restrictions | No restrictions on type or hours of work |
| Long-Term Resident | No restrictions | No restrictions on type or hours of work |
| Spouse or Child of Japanese National | No restrictions | No restrictions on type or hours of work |
| Spouse or Child of Permanent Resident | No restrictions | No restrictions on type or hours of work |
| Engineer / Specialist in Humanities / International Services (技人国) | Needs checking | Side work outside the scope of your main job category may require permission for activities outside your visa status |
| Skilled Labor / Specified Skilled Worker / Other work visas | Needs checking | Generally limited to the permitted occupation and activities. Side work may require permission for activities outside your visa status |
| Student | Generally not permitted (only within the scope of permission for activities outside your status) | Even with permission, restrictions apply (e.g., no more than 28 hours per week) |
When permission for activities outside your status is required — and the risks of working without it
Work visas (Engineer / Specialist in Humanities / International Services, etc.) are in principle limited to activities within the scope of your permitted residency status (your main job). If you take on side work unrelated to your main job, or work as a freelancer in a different occupation, you will generally need to obtain permission for activities outside your status.
⚠️ Working outside your status without permission is illegal employment：Engaging in employment or freelance activities outside your permitted scope without the necessary permission constitutes illegal employment (violation of the Immigration Control Act). This may result in denial of visa renewal, revocation of your residency status, and serious negative impact on your permanent residency application. Always check before starting any side work or freelancing.
Always check with the Immigration Services Agency or an administrative scrivener
Whether your residency status permits you to do side work or freelance depends on individual circumstances (type of status, nature of main job, nature of side work, employment arrangement). Do not assume "it's probably fine" — always consult the Immigration Services Agency or an administrative scrivener who specializes in residency matters.
💡 For details on residency status procedures, visit Zainichi Life Navi：Detailed procedures such as how to apply for permission for activities outside your status and how to change your residency status are explained on our sister site「在日ライフナビ」.Residency Status Renewal & Change Guide (Zainichi Life Navi) ↗
③ Overview of taxes on side-job and freelance income
Income from side jobs and freelance work is generally subject to the following four types of taxes.
| Tax type | Who it applies to | Where to file / pay |
|---|---|---|
| Income tax | Tax on income after deducting necessary expenses and various deductions. Salaried employees with non-salary, non-retirement income exceeding 200,000 yen per year generally need to file a return | Tax office (annual tax return) |
| Resident tax (Prefectural + Municipal) | Based on the previous year's income. Even if under 200,000 yen, filing may be required in some cases (important) | Municipality (resident tax filing or annual tax return) |
| Consumption tax | If taxable sales in the base period exceed 10 million yen, you become a taxable business and must pay. Invoice registrants also become subject to this | Tax office (consumption tax return) |
| Individual business tax | Applies to those operating certain business categories at a business scale (with a 2.9 million yen business owner deduction per year). Tax rates vary by industry | Prefectural tax office (assessed automatically by notice) |
Salaried employee with side work vs. full-time freelancer
| Category | Salaried employee + side work | Full-time freelancer / sole proprietor |
|---|---|---|
| Income tax filing | If non-salary, non-retirement income exceeds 200,000 yen/year, a tax return is generally required | A return is required when income exceeds total deductions and tax is owed |
| Resident tax | Even if side income is below 200,000 yen, resident tax filing may be required in some cases | Filing a tax return automatically triggers calculation of resident tax |
| Social insurance | Continues to be covered by employer's social insurance (health insurance + employees' pension) | Must enroll in National Health Insurance and National Pension |
| Year-end adjustment | Main employment handled by employer's year-end adjustment; side income must be declared via tax return | No year-end adjustment; everything is declared via annual tax return |
④ Who needs to file a tax return (the 200,000 yen rule / resident tax)
The 200,000 yen rule for salaried employees (income tax)
If you receive salary from one employer and your total non-salary, non-retirement income is 200,000 yen or less per year, you are generally not required to file an income tax return. This is commonly called the「200,000 yen rule」.
📌 Income = Revenue − Necessary expenses. Even if your side-job revenue (sales) exceeds 200,000 yen, if the income after deducting expenses is 200,000 yen or less, the exemption applies.
Resident tax follows different rules (Important)
⚠️ 「Under 200,000 yen means nothing is required」is incorrect：Even when an income tax return is not required (under 200,000 yen per year), you may still be required to file a resident tax return with your municipality in some cases. Resident tax filing is done at your municipal office window or through the annual tax return (February 16 to March 15 of the following year). Failing to file may result in additional resident tax assessment and late-payment penalties.
Full-time freelancers
For full-time freelancers or sole proprietors whose main income is not from employment, a tax return is required when annual income exceeds total deductions and tax is owed. Even if income is low and tax owed is zero, a return is required if you wish to claim deductions such as the housing loan deduction, medical expense deduction, or furusato nozei contribution deduction.
Risks of not filing
⚠️ Risks of non-filing and unreported income：If you fail to file when required, you may be subject to a non-filing penalty (generally 15–20%), late-payment penalties, and substantial additional tax. Furthermore, for foreigners, tax payment status may be checked during visa renewal screening, and non-payment or non-filing may disadvantage your renewal application.
⑤ Income classification: Business income vs. Miscellaneous income
Which「income classification」your side-job or freelance income falls under has a major impact on available deductions and how losses are handled.
| Category | Business income | Miscellaneous income |
|---|---|---|
| Main requirements | Maintaining accounting records (regardless of income amount); conducting continuous, repeated, and independent business activities | No accounting records and side income is generally below 3 million yen → miscellaneous income as a rule (NTA 2022 circular) |
| Blue Form filing | Available (up to 650,000 yen deduction) | Not available |
| Loss carryforward | 3-year carryforward available | Cannot offset against other income types |
| Salary for working family members | Blue Form: family member salary permitted | Not available |
| Bookkeeping / records | Generally required (Blue Form requires double-entry bookkeeping) | Recording income/expenses is optional but recommended |
💡 Keeping accounting records is the key to business income status：Under the NTA's 2022 circular, if you「maintain accounting records」regardless of income level, the income is classified as business income as a rule. It is recommended to start recording income and expenses using accounting software or a ledger as soon as you begin your side work.
📌 Whether income qualifies as business income or miscellaneous income also depends on the「actual nature of the business」— assessed holistically based on continuity, repetitiveness, independence, income scale, and whether it constitutes a business in the commonly understood sense. If unsure, consult a tax accountant.
⑥ What is and isn't deductible as a business expense
Claiming expenditures related to your business or side work as「necessary expenses」reduces your taxable income.
Common expense categories
| Expense type | Details and notes |
|---|---|
| Communications | Phone and internet costs for work. If shared with personal use, prorate by business-use ratio |
| Transportation | Travel costs for work (train, bus, taxi, etc.). Keep receipts, noting date, time, and purpose |
| Consumables | Stationery, printer ink, work equipment (computers, etc. Items 100,000 yen or more may require depreciation) |
| Outsourcing / subcontracting fees | Fees paid to others to perform part of your work |
| Books / information | Books, materials, seminar fees relevant to your work |
| Software / service fees | Subscription fees for accounting software, cloud services, etc. used for work |
| Rent / utilities (home office prorated) | If you use your home as a workplace, prorate by business-use ratio (floor area, hours, etc.) |
| Entertainment / client meals | Dining, etc. with business partners related to your work. Full deductibility requires documented business purpose |
⚠️ What cannot be deducted：Personal spending (private meals, travel, household goods, etc.) and expenditures with no clear connection to your work are not deductible. When prorating, calculate at a reasonable ratio and keep a record of the basis for that ratio.
📌 Record-keeping obligations：Receipts, invoices, and similar documents must generally be retained for 5 to 7 years from the tax return deadline (7 years for Blue Form filers). Electronic storage is also recognized if requirements are met (Electronic Bookkeeping Act). Check the NTA for the latest requirements.
⑦ Blue Form (青色申告) vs. White Form (白色申告) filing
There are two types of tax returns:「Blue Form」and「White Form」. If you have business income, choosing the Blue Form can provide significant tax-saving benefits.
| Category | Blue Form | White Form |
|---|---|---|
| Special filing deduction | Up to 650,000 yen (e-Tax and other conditions required) · 550,000 yen · 100,000 yen (3 tiers) | None |
| Loss carryforward | 3-year carryforward (net loss carryforward deduction) | Not available |
| Salary for working family members | Full salary paid to family members in the same household can be deducted | Only a limited special deduction for family workers |
| Bookkeeping | Double-entry (for 650,000/550,000 yen deduction) or simplified bookkeeping (for 100,000 yen deduction) | Must prepare an income/expense summary form |
| Advance procedures | Must submit a business registration notice + Blue Form approval application | No special advance procedures required |
Steps to set up Blue Form filing
1
Submit your business registration notice (Individual Business Opening/Closing Notice)
Submit to your local tax office within one month of starting your business. You will need your My Number card (or number confirmation document + photo ID). Online submission via e-Tax is also available.
2
Submit your Blue Form approval application
To apply the Blue Form from the current tax year, you must submit it to your local tax office by March 15 of that year as a rule (for new businesses, within two months of opening). Missing this deadline means you must use the White Form for that year.
3
Keep records (double-entry or simplified bookkeeping)
To claim the 650,000 yen (or 550,000 yen) deduction, double-entry bookkeeping is required. Using accounting software automatically generates double-entry ledgers, which is efficient.
4
Prepare and submit your tax return (Blue Form financial statement)
File your annual tax return from February 16 to March 15 of the following year. To claim the 650,000 yen deduction, electronic filing via e-Tax or electronic bookkeeping is required.
📌 Even when the scale of your side work is small and it is unclear whether it qualifies as business income, submitting the business registration notice and Blue Form approval application early is recommended (there are almost no downsides to doing so).
⑧ The invoice system and consumption tax
What is a consumption tax-exempt business?
A business whose taxable sales in the base period (the year before last, or the fiscal year before last) are 10 million yen or less is generally exempt from paying consumption tax — this is called a「tax-exempt business」. Most people who have just started side work or freelancing fall into this category.
The invoice system (Qualified Invoice Storage Method)
The invoice system launched on October 1, 2023. To issue a「qualified invoice (invoice)」, you must register with the tax office as a「qualified invoice issuer」and obtain a registration number (T + 13 digits).
| Category | Not registered (tax-exempt) | Registered (taxable business) |
|---|---|---|
| Consumption tax payment | Generally exempt (sales 10 million yen or less) | Must file and pay consumption tax included in sales |
| Issuing qualified invoices | Cannot issue (may be disadvantaged with clients who require invoices) | Can issue |
| Impact on clients | Clients (taxable businesses) may have difficulty claiming input tax credits | Clients can claim input tax credits |
| Whether registration is needed | If mainly BtoC or transacting with exempt businesses, may not be necessary | Often advantageous if you have many BtoB transactions or corporate clients |
📌 Invoice registration is voluntary：Whether to register should be based on your client situation (BtoB vs BtoC, whether your counterpart is a taxable or exempt business) and your sales scale. Once registered, you become a taxable business and incur the obligation to file and pay consumption tax.
The 20% Special Rule (applicable through fiscal year 2026)
For those who newly became taxable businesses by registering for the invoice system (converting from tax-exempt), a 「20% Special Rule」that reduces the consumption tax payable to 20% of the tax on sales is available. For individual business owners, it is applicable through fiscal year 2026 (tax periods including September 30, 2026).
⚠️ Confirm the rules for 2027 and beyond：After the 20% Special Rule expires (from 2027 onward), you will need to consider options such as the simplified tax system (the deadline to file a simplified tax system election is December 31, 2026) or any successor transitional measures. For full details and the latest information, always confirm with the NTA's dedicated invoice system page or a tax accountant. This article avoids making absolute statements about provisions that remain subject to change.
⑨ Steps for filing your tax return · Documents needed
1
Tally your income and expenses, and organize your records
Organize your income and expenses for the full year (January to December). Sort through invoices and receipts and enter them into accounting software or a ledger. Freelancers should also check the amount of withholding tax deducted (this will be reconciled in the tax return).
2
Prepare the required documents
Your My Number card (or number confirmation document + photo ID), your Residence Card, income/expense records and receipts, payment notification forms from clients (if any), and deduction certificates for social insurance premiums and life insurance premiums.
3
Prepare your tax return
Use the NTA's「Tax Return Preparation Corner」(web-based) or accounting software to complete your return. For Blue Form filers, you also need to prepare the Blue Form financial statement.
4
Submit your return (February 16 to March 15 of the following year)
Submit via e-Tax (online), by post, or in person at your local tax office window. Submitting via e-Tax meets the requirement for the 650,000 yen Blue Form special deduction (e-Tax filing condition).
5
Confirm payment or refund
If additional tax is owed after filing, pay by March 15 (installment payment or bank transfer payment options are also available). If tax was over-withheld, a refund will typically be issued within several weeks to about two months (subject to conditions).
📌 Tax filing procedures in Japan are conducted in Japanese. Some tax offices may provide guidance in other languages, but the return forms themselves are in Japanese. Using accounting software or consulting a tax accountant is recommended.
For those anxious about tax-return calculations and paperwork. Some services let you complete everything online, from data entry to filing (e-Tax). Useful if you have multiple income sources or are filing for the first time.
PR
確定申告をかんたんに【マネーフォワード クラウド確定申告】
収入や経費を自動で集計。画面に沿って入力するだけで申告書が作れます。スマホ対応。
無料で確定申告を始める →※本記事はプロモーションを含みます。制度の詳細は国税庁・お住まいの自治体の公式情報をご確認ください。
⑩ Notes on leaving Japan or changing your residency status
When closing your business, leaving Japan, or changing your residency status, the following procedures may be required.
1
Submit a business closure notice
When closing your business, submit the「Individual Business Opening/Closing Notice」to your local tax office (as a rule, within one month of the closure date). Blue Form filers must also simultaneously submit a「Notice to Discontinue Blue Form Filing for Income Tax」.
2
Final tax return (or pre-departure tax return)
Income for the year of closure or departure must be reported in the tax return filed from February 16 to March 15 of the following year. If the filing deadline falls after you leave Japan, you must either file before departure or appoint a tax agent (nozei kanrinin) to handle filing and payment on your behalf (you must notify the tax office of your tax agent before leaving Japan).
3
Settling your resident tax
Because resident tax is based on the prior year's income, you may still owe resident tax for the following year even after leaving Japan. Resident tax for the year you leave employment or close your business may need to be paid in a lump sum or converted to a different collection method (→Resident Tax Guide).
4
Submit an invoice registration cancellation notice
If you were registered as a qualified invoice issuer, submit a「Notice Requesting Cancellation of Qualified Invoice Issuer Registration」to your tax office. The cancellation date is the day following the last day of the tax period that includes the date of submission (see NTA for details).
5
Withdrawal from National Pension and National Health Insurance (confirm details)
For information on health insurance and pension procedures when leaving Japan or closing your business, please refer to Zainichi Life Navi (life.m-ri.co.jp) ↗ (residency status and social insurance are the primary focus of our sister site).
📌 Procedures when leaving Japan can be complex depending on your situation. We recommend making use of free consultations offered by tax accountants, administrative scriveners, and tax offices (during the tax filing period).
⑪ Frequently Asked Questions (FAQ)
If my side income is under 200,000 yen, do I not need to file a tax return?
If you receive salary from one employer and your total non-salary, non-retirement income is 200,000 yen or less per year, you are generally not required to file an income tax return. However, you may still be required to file a resident tax return with your municipality even if income is under 200,000 yen (you need to either file a resident tax return with your municipality or confirm with them). Please note that「not required to file income tax ≠ nothing required at all」.
Can foreigners with a valid residency status freely do side work or freelancing?
It depends on the type of residency status. Permanent Residents, Long-Term Residents, Spouses or Children of Japanese Nationals, and Spouses or Children of Permanent Residents have no work restrictions and can freely do side work and freelancing. On the other hand, work visas such as Engineer/Specialist in Humanities/International Services, Skilled Labor, and Specified Skilled Worker are in principle limited to their permitted scope of activities, and depending on the nature of side work, permission for activities outside your status may be required. Working without this permission is illegal employment and can seriously affect your visa renewal and permanent residency application. Always confirm with the Immigration Services Agency or an administrative scrivener. Details →Zainichi Life Navi Residency Status Guide ↗
Which is more advantageous — business income or miscellaneous income?
If you maintain accounting records, your income is classified as business income as a rule, and you can take advantage of Blue Form filing (up to 650,000 yen deduction) and a 3-year loss carryforward, making it more advantageous in terms of taxation in many cases. However, to be classified as business income, your activities must demonstrate「the substance of a business (continuity, repetitiveness, independence)」. If you have no accounting records and side income is generally below 3 million yen, report it as miscellaneous income. Consult a tax accountant based on your specific situation.
Do I have to register for the invoice system?
Registration is voluntary. Tax-exempt businesses with taxable sales in the base period below 10 million yen have no obligation to pay consumption tax even without registering for the invoice system. However, if you have many BtoB transactions and your clients (taxable businesses) require invoices, not registering may put you at a disadvantage. The 20% Special Rule applies to individual business owners through fiscal year 2026, so confirm the latest information with a tax accountant or the NTA's invoice system page regarding how to handle things from 2027 onward (e.g., electing the simplified tax system).
What can I claim as expenses?
Costs necessary for your business can be claimed as expenses. Main examples include business-related communications, transportation, consumables, outsourcing fees, books, software fees, and workplace rent (prorated by business use ratio). Personal spending and costs with no clear business connection cannot be claimed. For home-office prorations, it is important to record the reasoning for the ratio used. Receipts and records must be retained (generally 5 to 7 years).
What happens to health insurance and pension when I become a freelancer?
When you leave employment and become a freelancer or sole proprietor, you leave your employer's social insurance (health insurance + employees' pension). You will generally need to enroll in National Health Insurance and National Pension (the target is within 14 days of the day after your last day of employment). For details on the enrollment procedure and how premiums are calculated, please refer to our sister site「Zainichi Life Navi」. →Zainichi Life Navi (health-insurance / pension-guide) ↗
What procedures do I need to take care of when leaving Japan?
The main procedures include: ①Submit a business closure notice (within one month of the closure date), ②File your final tax return (February–March of the following year, or file a pre-departure return / appoint a tax agent before leaving), ③Settle your resident tax, ④Submit an invoice registration cancellation notice (if registered). If the tax filing deadline falls after you leave, you must appoint a tax agent and notify the tax office before departing. If your situation is complex, consult a tax accountant or tax office.
Sources / References
- NTA「No.1900 Salaried employees who need to file a tax return ↗」
- NTA「No.2100 Overview of depreciation ↗」
- NTA「Circular on business income / miscellaneous income (classification of side-job income) (2022) ↗」
- NTA「No.6498 Qualified Invoice Storage Method (Invoice System) ↗」
- NTA「Invoice System Dedicated Page ↗」
- Immigration Services Agency of Japan「IMMI Official Site ↗」