外国人の海外送金と税金ガイド【母国への仕送り・贈与税・国外送金等調書】
※本記事はプロモーションを含みます。
📋 目次
日本で働く外国人の多くが、母国の家族への仕送りや海外口座への資金移動を行っています。「仕送りに贈与税はかかるの？」「100万円を超えたら税務署に連絡が行くって本当？」「自分の口座への送金は問題ない？」——こうした疑問を持つ方は少なくありません。
この記事では、海外送金と税金の関係を4つの場面に整理して解説します。送金そのものが課税されるわけではなく、「そのお金が何か（贈与か・所得か）」で判断されるのがポイントです。
- 海外への送金という行為そのものに課税されるわけではなく、送金の中身（贈与か・所得か・自己資金の移動か）によって税務上の扱いが判断されます。
- 1回100万円を超える国外送金・受け取りがあった場合、金融機関や資金移動業者（Wise等を含む）が国外送金等調書を税務署へ提出する仕組みがあります。
- 扶養義務者間で、生活費・教育費を必要な都度渡すなど通常必要と認められる範囲であれば、原則として贈与税は非課税とされます（相続税法21条の3）。
- 居住者か非居住者かで課税範囲が異なり、外国人は在留資格・滞在期間などで判定が変わるため、個別に国税庁・税理士への確認が案内されています。
① この記事でわかること
- 海外送金と税金の基本的な考え方（送金自体への課税ではない）
- 国外送金等調書（100万円超で金融機関が税務署へ提出する仕組み）
- 母国への仕送りと贈与税の関係（非課税になる条件・証明保存の重要性）
- 自分の海外口座への資金移動・海外からの受け取りの扱い
- 居住者・非居住者の課税範囲の概要（断定回避・専門家確認を推奨）
- Wise等の送金サービスを使う場合の調書対応
- 税務署から「お尋ね」が来たときの対応
② 海外送金で税金はかかる？基本の考え方
まず大前提として、「海外への送金という行為そのものに課税されるわけではありません」。税金がかかるかどうかは、「そのお金が何か」——つまり贈与にあたるか、所得にあたるか——によって判断されます。
以下の4つの場面に分けて整理すると、わかりやすくなります。
| 場面 | 送金の内容 | 税金との関係 |
|---|---|---|
| ① 自分→自分の海外口座 | 日本の自分の口座から、海外の自分名義の口座へ送金 | 贈与ではないので贈与税の対象外（原則）。ただし送金原資が未申告所得なら所得税の問題は別 |
| ② 家族への仕送り | 母国の親・子・兄弟への生活費・教育費の送金 | 扶養義務者間の通常必要な生活費・教育費は原則贈与税非課税（相続税法21条の3）。多額・資産形成目的は要確認 |
| ③ 海外から日本へ受け取る | 海外の自分の口座・家族からの送金を日本で受け取る | 自分の資金移動は原則非課税。海外所得・贈与・相続にあたる場合は要確認 |
| ④ 事業・所得の送金 | 海外での労働報酬・投資収益を日本口座へ移動 | 日本の居住者は国外所得も原則申告対象（居住者・非居住者の判定が重要） |
③ 国外送金等調書 — 100万円超は税務署が把握
国外送金等調書とは
1回100万円を超える国外への送金・または国外からの受け取りがあった場合、金融機関や資金移動業者（Wise・PayPal等も含む）が税務署へ「国外送金等調書」を提出します。これは、贈与税・相続税・所得税の申告漏れを防ぐための情報把握の仕組みであり、送金したこと自体が課税されるわけではありません。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 提出義務者 | 金融機関（銀行・ゆうちょ等）および資金移動業者（Wise・PayPal・Western Union等） |
| 提出対象 | 1回100万円を超える国外送金・国外からの受け取り（100万円以下は提出不要） |
| 記載内容 | 送金者・受取人の氏名・住所・送金金額・送金目的・受取金融機関名等 |
| 目的 | 贈与税・相続税・所得税の申告漏れ防止のための情報把握（課税ではない） |
| 送金者への影響 | 正しく申告・説明できれば問題なし。申告漏れがある場合は税務調査のきっかけになることがある |
④ 母国への仕送りと贈与税
扶養義務者間の生活費・教育費は原則非課税
日本の相続税法21条の3により、扶養義務者（配偶者・直系血族・兄弟姉妹等）が、通常必要と認められる範囲の生活費または教育費を、必要な都度贈与する場合は贈与税が非課税とされています。
非課税となるための要件は以下の通りです。
- ① 扶養義務者（配偶者・直系血族・兄弟姉妹等）からの贈与であること
- ② 生活費または教育費に実際に使用されること
- ③ 通常必要と認められる範囲内であること
- ④ 必要な都度、直接充当されること（まとめ渡しは要注意）
非課税になる例・課税対象になりうる例の比較表
| ケース | 税務上の扱い | ポイント |
|---|---|---|
| 親への毎月の生活費（食費・家賃相当）を必要な都度送金 | 原則非課税 | 扶養義務者間・生活費・必要な都度の3要件を満たす |
| 子の授業料・教材費を学校に直接支払うための送金 | 原則非課税 | 教育費・直接充当の要件を満たす |
| 多額の一括送金（数年分をまとめて送金） | 課税の可能性あり | 「必要な都度」要件を満たさない場合がある。個別に税理士へ確認推奨 |
| 仕送り先が受け取ったお金を預金・投資に充当 | 課税の可能性あり | 生活費・教育費への実際の使用が要件。資産形成目的は課税対象になりうる |
| 兄弟姉妹ではない親族（叔父・叔母等）への送金 | 要確認 | 扶養義務者の範囲外の場合は贈与税の申告が必要になりうる |
| 自分→自分の海外口座への送金（同一人名義） | 贈与税の対象外 | 贈与ではなく自己資金の移動のため。所得税の問題は別途確認 |
証明書類の保存が重要
100万円を超える仕送りがある場合は特に、振込明細・仕送り先の生活費領収書・送金目的のメモ等を保存しておくことを強くおすすめします。税務署から問い合わせがあった際に、正当な目的であることを示す証拠になります。
⑤ 海外から日本へお金を受け取る場合
自分の海外口座から日本口座への資金移動
自分名義の海外口座から自分名義の日本口座へ資金を移動させる場合は、原則として贈与税の対象外です。これは「同一人の資産の移動」であり、贈与にはあたりません。
ただし、以下の点には注意が必要です。
- 移動する資金が日本の課税対象となっていない所得（未申告の所得）から生じたものであれば、所得税の問題が生じる可能性があります
- 海外口座に蓄積された海外での所得・運用益は、日本の居住者であれば原則申告対象となる場合があります
海外の家族から日本口座へ受け取る場合
海外の家族（親等）から日本の口座へお金を受け取る場合、以下を確認する必要があります。
| 受け取りの性質 | 税務上の扱い（原則） |
|---|---|
| 親からの生活費（自分が日本で生活するための援助） | 扶養義務者間の通常必要な生活費として、原則贈与税非課税の場合がある |
| 親から多額の現金を受け取る（資産形成・住宅購入等） | 贈与税の課税対象になりうる。申告要否を確認 |
| 海外での就労・投資報酬を受け取る | 日本居住者は原則申告対象（所得税） |
| 海外での相続財産を受け取る | 相続税の課税対象になりうる場合がある。専門家確認を強く推奨 |
⑥ 居住者・非居住者と課税範囲
日本の税務では、「居住者」か「非居住者」かによって課税範囲が大きく異なります。外国人の方は在留資格・滞在期間等によって判定が変わるため、個別の状況に応じて国税庁または税理士に確認することを強くおすすめします。
| 区分 | 概要 | 課税範囲（原則） |
|---|---|---|
| 居住者（無制限納税義務者） | 日本に住所がある、または1年以上の居所がある人 | 国内外すべての所得・贈与・相続が課税対象になりうる |
| 非居住者（制限納税義務者） | 居住者以外（海外に住所がある等） | 原則として国内財産・国内源泉所得のみが課税対象 |
国外扶養親族の扶養控除の詳細（必要書類・申告方法）については、以下の記事をご参照ください。
⑦ 送金の手段と「証明」の残し方
送金記録が「証明」の基盤になる
仕送りの目的を証明するためには、送金の記録を正確に残しておくことが最も重要です。銀行振込の場合は明細書、Wise等のFinTechサービスを利用する場合はアプリ内の送金履歴・明細がそのまま証拠となります。
以下のような書類・記録を保存しておきましょう。
- 振込明細・送金明細（送金日・金額・受取人名・目的が確認できるもの）
- 受取人の生活費使途を示す領収書・写真等（任意だが有力な証拠に）
- 国外扶養控除を申告する場合は、送金関係書類（送金依頼書等）の添付が必要
Wise等を活用すると送金記録が自動で残る
Wise（ワイズ）などの資金移動業者を利用すると、送金日・金額・受取人・通貨・手数料がすべてアプリ上に記録されます。証明書ダウンロード機能もあるため、国外送金等調書の対応・扶養控除の送金証明の両方に活用できます。
送金手数料や為替レートで、知らないうちに損していませんか？ 多通貨送金のWiseは手数料体系が分かりやすく、実勢レートに近い水準で送れる場合があります。
※手数料・レート・対応国は変動します。最新は公式サイトでご確認ください。在留資格・本人確認により利用できない場合があります。Wise は「Wise Payments Limited」が提供するサービスです。
⑧ 税務署から「お尋ね」が来たら
国外送金等調書や確定申告の内容をもとに、税務署から「お尋ね（調査や確認の文書）」が届く場合があります。届いたとしても、慌てる必要はありません。
対応の基本ステップ
| ステップ | 内容 |
|---|---|
| ① 落ち着いて内容を確認 | 「お尋ね」は税務調査の開始ではなく、情報確認のための問い合わせです。期限内に回答すれば基本的に問題ありません |
| ② 送金の事実と証明書類を整理 | 振込明細・送金目的・仕送り先の状況等、事実に基づく説明資料を集めます |
| ③ 正直に回答する | 事実をそのまま説明します。「母国の親への生活費仕送り」であれば、その旨を証明書類とともに回答します |
| ④ 不明な点は専門家・税務署へ | 回答内容に不安がある場合は、税理士や税務署の無料相談（確定申告時期等）を活用します |
⑨ 帰国・出国時の送金と税金
帰国・出国を前にしたタイミングは、いくつかの点で注意が必要です。
帰国前の最終送金
帰国前に手持ちの資金を一括で母国へ送金することは珍しくありません。自分名義の口座への移動は原則贈与税の対象外ですが、100万円超の場合は国外送金等調書が提出されることを念頭に、目的や原資を説明できるよう記録を残しておきましょう。
住民税の残債に注意
住民税は前年の所得をもとに当年に課税されるため、年度途中で帰国しても翌年度の住民税が発生する場合があります。退職・帰国前に住民税の残額を確認し、未払いのまま出国しないよう注意が必要です。
納税管理人の選任
帰国後に確定申告の期限（翌年2月〜3月）が来る場合は、出国前に「納税管理人」を選任して税務署に届け出る必要があります。納税管理人は日本在住の人（友人・税理士等）が務めることができます。
⑩ よくある質問（FAQ）
⑪ 出典・参考資料
- 国税庁「No.4405 贈与税がかからない場合 ↗」
- 国税庁「No.4402 贈与税がかかる場合 ↗」
- 国税庁「国外送金等調書制度 ↗」
- 国税庁「No.2010 納税管理人の選任・解任 ↗」
- e-Gov 法令検索「相続税法（第21条の3：贈与税の非課税財産）↗」
送金方法を手数料・為替レート・着金スピードで選びたい方は、手数料が安い海外送金の比較でWise・SBI Remit・銀行送金をまとめて比較できます。中国への送金は日本から中国への送金ガイド、ベトナムへの送金は日本→ベトナム送金ガイドで具体的な方法を確認できます。
在日本工作的外国人，许多人都会向母国家人汇款或将资金转入海外账户。"向母国汇款需要缴纳赠与税吗？""汇款超过100万日元，税务署真的会掌握吗？""汇入自己账户没问题吗？"——抱有这类疑问的人不在少数。本文从4个场景整理说明海外汇款与税务的关系，重点在于：并非汇款行为本身被课税，而是依据"该笔资金的性质（赠与还是收入）"来判断。
- 海外汇款这一行为本身并不会被课税，而是根据汇款的内容（是赠与、所得，还是自有资金的转移）来判断税务上的处理方式。
- 单次超过100万日元的境外汇款或收款，存在金融机构或资金转移业者（含Wise等）向税务署提交「国外送金等调书」的机制。
- 在扶养义务者之间，如果是按需支付生活费·教育费等通常认为必要范围内的金额，原则上视为赠与税免税（相续税法第21条之3）。
- 居住者与非居民的课税范围不同，外国人会因在留资格、居留期间等而判定结果不同，建议就个别情况向国税厅·税理士确认。
① 本文要点
- 海外汇款与税务的基本思路（并非对汇款行为本身课税）
- 国外汇款等调书（单次超过100万日元时，金融机构向税务署提交的制度）
- 向母国汇款与赠与税的关系（免税条件・保存证明材料的重要性）
- 向自己海外账户转账・从海外接收资金的处理方式
- 居住者・非居住者课税范围概要（避免断言・建议咨询专业人士）
- 使用Wise等汇款服务时的调书应对
- 收到税务署"询问函"时的应对方法
② 海外汇款需要缴税吗？基本思路
首先有一个大前提："海外汇款这一行为本身并不被课税。"是否需要纳税，取决于"该笔资金的性质"——即是否构成赠与，或是否构成收入。
按以下4个场景分类整理，更易于理解。
| 场景 | 汇款内容 | 与税务的关系 |
|---|---|---|
| ① 自己→自己的海外账户 | 从日本自己名下账户汇至海外自己名下账户 | 并非赠与，原则上不属于赠与税征收范围。但若汇款来源为未申报收入，则另行产生所得税问题 |
| ② 向家人汇款 | 向母国父母・子女・兄弟姐妹汇生活费・教育费 | 抚养义务人之间通常必要的生活费・教育费，原则上免征赠与税（继承税法第21条第3款）。金额较大或用于资产形成目的，需进一步确认 |
| ③ 从海外向日本接收 | 在日本接收海外自己账户・家人的汇款 | 自己的资金转移原则上免税。若属于海外收入・赠与・继承，需进一步确认 |
| ④ 事业・收入汇款 | 将海外劳务报酬・投资收益转入日本账户 | 日本居住者的境外收入原则上也属于申报对象（居住者・非居住者的认定至关重要） |
③ 国外汇款等调书 — 超过100万日元税务署即可掌握
什么是国外汇款等调书
当发生单次超过100万日元的境外汇款或从境外接收资金时，金融机构及资金转移业者（包括Wise・PayPal等）须向税务署提交"国外汇款等调书"。这是为防止赠与税・继承税・所得税漏报而建立的信息掌握机制，并非汇款行为本身被课税。
| 项目 | 内容 |
|---|---|
| 提交义务方 | 金融机构（银行・邮储等）及资金转移业者（Wise・PayPal・Western Union等） |
| 提交对象 | 单次超过100万日元的境外汇款・从境外接收资金（100万日元以下无需提交） |
| 记载内容 | 汇款人・收款人姓名・地址・汇款金额・汇款目的・收款金融机构名称等 |
| 目的 | 防止赠与税・继承税・所得税漏报而进行信息掌握（并非课税） |
| 对汇款人的影响 | 能正确申报・说明则无问题。若存在漏报，可能成为税务调查的契机 |
④ 向母国汇款与赠与税
抚养义务人之间的生活费・教育费原则上免税
根据日本继承税法第21条第3款，抚养义务人（配偶者・直系血亲・兄弟姐妹等）在通常认为必要的范围内，于需要时赠予生活费或教育费的，原则上免征赠与税。
免税的条件如下。
- ① 须为抚养义务人（配偶者・直系血亲・兄弟姐妹等）的赠与
- ② 须实际用于生活费或教育费
- ③ 须在通常认为必要的范围内
- ④ 须于需要时直接用于该目的（一次性大额汇款需注意）
免税情形与可能课税情形对比表
| 情形 | 税务处理 | 要点 |
|---|---|---|
| 每月向父母汇生活费（餐费・房租相当）并于需要时汇款 | 原则上免税 | 满足抚养义务人之间・生活费・需要时汇款三项条件 |
| 为支付子女学费・教材费而直接向学校转款 | 原则上免税 | 满足教育费・直接充当条件 |
| 一次性大额汇款（将数年份汇款一次性汇出） | 可能课税 | 可能不满足"于需要时"条件。建议向税理士个别确认 |
| 收款人将收到的资金存入储蓄・投资 | 可能课税 | 条件要求实际用于生活费・教育费。用于资产形成目的可能成为课税对象 |
| 向非兄弟姐妹的亲属（叔伯・姑舅等）汇款 | 需确认 | 若不属于抚养义务人范围，可能需要申报赠与税 |
| 自己→自己海外账户汇款（同一人名义） | 不属于赠与税征收范围 | 属于自有资金转移而非赠与。所得税问题另行确认 |
保存证明材料非常重要
尤其是汇款超过100万日元时，强烈建议保存转账明细・收款人生活费收据・汇款目的备注等材料。当税务署发出询问时，这些材料可作为证明汇款目的正当的证据。
⑤ 从海外向日本接收资金的情形
从自己的海外账户向日本账户转账
从自己名下海外账户向自己名下日本账户转账，原则上不属于赠与税征收范围。这属于"同一人资产的转移"，不构成赠与。
但需注意以下几点。
- 若转移资金来源于日本课税范围内的未申报收入，则可能产生所得税问题
- 海外账户中积累的海外收入・投资收益，若为日本居住者，原则上可能属于申报对象
从海外家人处向日本账户接收资金的情形
从海外家人（父母等）处向日本账户接收资金时，需确认以下事项。
| 接收资金的性质 | 税务处理（原则） |
|---|---|
| 父母资助的生活费（用于在日本的日常生活） | 作为抚养义务人之间通常必要的生活费，原则上可能免征赠与税 |
| 从父母处接收大额现金（资产形成・购房等目的） | 可能成为赠与税课税对象。需确认是否须申报 |
| 接收海外就劳・投资报酬 | 日本居住者原则上属于申报对象（所得税） |
| 接收海外继承财产 | 可能成为继承税课税对象。强烈建议咨询专业人士 |
⑥ 居住者・非居住者与课税范围
在日本税务上，"居住者"与"非居住者"的课税范围差异显著。外国人因在留资格・居留期间等情况不同而判断结果各异，强烈建议根据个人情况向国税厅或税理士确认。
| 类别 | 概要 | 课税范围（原则） |
|---|---|---|
| 居住者（无限纳税义务人） | 在日本有住所，或在日本有1年以上居所的人 | 国内外全部收入・赠与・继承均可能成为课税对象 |
| 非居住者（限制纳税义务人） | 居住者以外的人（在海外有住所等） | 原则上仅国内财产・国内来源收入为课税对象 |
关于国外扶养亲属扶养扣除的详情（所需材料・申报方法），请参阅以下文章。
⑦ 汇款方式与"证明"的留存方法
汇款记录是"证明"的基础
为了证明汇款目的，准确保留汇款记录是最重要的。银行转账的情况，转账明细即为证明；使用Wise等金融科技服务时，应用内的汇款历史・明细可直接作为证据。
请保存以下材料・记录。
- 转账明细・汇款明细（可确认汇款日期・金额・收款人姓名・目的的材料）
- 显示收款人生活费用途的收据・照片等（非必须但可作为有力证据）
- 申报国外扶养扣除时，需附上相关汇款材料（汇款委托书等）
使用Wise等服务可自动留存汇款记录
使用Wise等资金转移业者，汇款日期・金额・收款人・货币・手续费均自动记录在应用中。还可下载证明文件，可同时用于国外汇款等调书的应对・扶养扣除的汇款证明。
您是否在不知不觉中因汇款手续费和汇率而吃亏？多币种汇款的Wise手续费体系清晰，有时能以接近实际汇率的水平汇款。
※手续费・汇率・支持国家可能发生变动。请在官网确认最新信息。因在留资格・本人认证情况，可能无法使用。Wise是"Wise Payments Limited"提供的服务。
⑧ 收到税务署"询问函"时
根据国外汇款等调书或报税内容，税务署可能向您发送"询问函（调查或确认的文书）"。即便收到，也无需慌张。
应对的基本步骤
| 步骤 | 内容 |
|---|---|
| ① 冷静确认内容 | "询问函"并非税务调查的开始，而是用于信息确认的询问。在期限内回答，基本上不会有问题 |
| ② 整理汇款事实与证明材料 | 收集转账明细・汇款目的・收款人情况等基于事实的说明资料 |
| ③ 如实回答 | 如实说明情况。若是"向母国父母汇生活费"，则附上证明材料，说明该情况 |
| ④ 不清楚的地方向专业人士・税务署咨询 | 若对回答内容不确定，可利用税理士或税务署的免费咨询（报税期间等） |
⑨ 回国・出境时的汇款与税务
回国・出境前后，有几点需要特别注意。
回国前的最终汇款
回国前一次性将手头资金汇往母国并不少见。向自己名义账户转账原则上不属于赠与税征收范围，但超过100万日元时会提交国外汇款等调书，请记得留存资金目的及来源的说明记录。
注意住民税的欠款
住民税是以上一年度收入为基础，在当年度征收的，因此即使在年度中途回国，次年度的住民税仍可能产生。退职・回国前请确认住民税余额，注意不要在存在未缴款的情况下出境。
纳税管理人的选任
若回国后仍有报税期限（次年2月～3月）到来，需在出境前选任"纳税管理人"并向税务署申报。纳税管理人可由在日本居住的人（朋友・税理士等）担任。
⑩ 常见问题（FAQ）
⑪ 出典・参考资料
- 国税厅「No.4405 赠与税不征收的情形 ↗」
- 国税厅「No.4402 赠与税征收的情形 ↗」
- 国税厅「国外汇款等调书制度 ↗」
- 国税厅「No.2010 纳税管理人的选任・解任 ↗」
- e-Gov 法令检索「继承税法第21条第3款（赠与税的非课税财产）↗」
想按手续费、汇率、到账速度选择汇款方式的人，可在手续费便宜的海外汇款比较中一并比较Wise·SBI Remit·银行汇款。向中国汇款可在从日本向中国汇款指南、向越南汇款可在日本→越南汇款指南中确认具体方法。
Nhiều người nước ngoài đang làm việc tại Nhật Bản thường gửi tiền về cho gia đình ở quê nhà hoặc chuyển tiền sang tài khoản nước ngoài. "Gửi tiền về quê có bị đánh thuế quà tặng không?", "Chuyển quá 1 triệu yên thì cơ quan thuế có biết không?", "Chuyển vào tài khoản của chính mình thì có sao không?"—rất nhiều người thắc mắc những điều này. Bài viết này phân tích mối quan hệ giữa chuyển tiền quốc tế và thuế qua 4 tình huống. Điểm mấu chốt là: bản thân hành động chuyển tiền không bị đánh thuế — mà căn cứ vào "khoản tiền đó là gì (quà tặng hay thu nhập)" để phán quyết.
- Bản thân hành vi chuyển tiền ra nước ngoài không phải là đối tượng chịu thuế; việc xử lý về thuế được xác định dựa trên nội dung của khoản chuyển tiền đó (là quà tặng, thu nhập, hay là dịch chuyển vốn tự có).
- Khi có khoản chuyển hoặc nhận tiền quốc tế vượt quá 1.000.000 yên trong một lần, có cơ chế để tổ chức tài chính hoặc đơn vị chuyển tiền (bao gồm cả Wise...) nộp 「Báo cáo chuyển tiền quốc tế」 cho cơ quan thuế.
- Giữa những người có nghĩa vụ cấp dưỡng, nếu là khoản chi phí sinh hoạt, giáo dục được chuyển theo từng lần cần thiết trong phạm vi được coi là thông thường cần thiết, thì về nguyên tắc được miễn thuế quà tặng (Điều 21-3 Luật Thuế thừa kế).
- Phạm vi chịu thuế khác nhau tùy theo là người cư trú hay không cư trú, và với người nước ngoài, việc xác định có thể thay đổi theo tư cách lưu trú, thời gian lưu trú..., nên được khuyến nghị xác nhận riêng với Cơ quan Thuế quốc gia hoặc chuyên gia thuế (kế toán thuế).
① Nội dung bài viết này
- Quan điểm cơ bản về chuyển tiền quốc tế và thuế (không đánh thuế bản thân hành vi chuyển tiền)
- Báo cáo chuyển tiền ra nước ngoài — 国外送金等調書 (cơ chế tổ chức tài chính nộp cho cơ quan thuế khi vượt 1 triệu yên)
- Mối quan hệ giữa gửi tiền về quê và thuế quà tặng (điều kiện miễn thuế, tầm quan trọng của việc lưu giữ chứng từ)
- Cách xử lý việc chuyển tiền sang tài khoản nước ngoài của chính mình và nhận tiền từ nước ngoài
- Tổng quan về phạm vi chịu thuế của người cư trú/không cư trú (tránh khẳng định — khuyến nghị hỏi chuyên gia)
- Ứng phó với báo cáo chuyển tiền khi dùng dịch vụ như Wise
- Cách xử lý khi nhận được thư hỏi (お尋ね) của cơ quan thuế
② Chuyển tiền ra nước ngoài có bị đánh thuế không? Quan điểm cơ bản
Trước tiên, tiền đề quan trọng nhất là: "Bản thân hành vi chuyển tiền ra nước ngoài không bị đánh thuế." Việc có phải nộp thuế hay không phụ thuộc vào "bản chất của khoản tiền đó" — tức là liệu có cấu thành quà tặng hay thu nhập hay không.
Phân loại theo 4 tình huống dưới đây sẽ dễ hiểu hơn.
| Tình huống | Nội dung chuyển tiền | Mối quan hệ với thuế |
|---|---|---|
| ① Tự mình → tài khoản nước ngoài của chính mình | Chuyển từ tài khoản của mình ở Nhật sang tài khoản đứng tên mình ở nước ngoài | Không phải quà tặng nên về nguyên tắc không thuộc phạm vi chịu thuế quà tặng. Tuy nhiên nếu nguồn tiền là thu nhập chưa khai ở Nhật thì vẫn có thể phát sinh vấn đề thuế thu nhập riêng |
| ② Gửi tiền cho gia đình | Gửi sinh hoạt phí, học phí cho bố mẹ, con cái, anh chị em ở quê nhà | Sinh hoạt phí, học phí cần thiết thông thường giữa những người có nghĩa vụ cấp dưỡng (người có nghĩa vụ cấp dưỡng) về nguyên tắc được miễn thuế quà tặng (Điều 21 khoản 3 Luật thuế thừa kế). Nếu số tiền lớn hoặc dùng để hình thành tài sản thì cần xác nhận thêm |
| ③ Nhận tiền từ nước ngoài về Nhật | Nhận tại Nhật tiền từ tài khoản nước ngoài của mình hoặc từ gia đình | Chuyển dịch tài sản của chính mình về nguyên tắc không chịu thuế. Nếu là thu nhập, quà tặng hoặc thừa kế từ nước ngoài thì cần xác nhận |
| ④ Chuyển tiền liên quan đến kinh doanh/thu nhập | Chuyển thù lao lao động, lợi nhuận đầu tư ở nước ngoài vào tài khoản Nhật | Người cư trú tại Nhật về nguyên tắc phải khai cả thu nhập từ nước ngoài (việc xác định người cư trú/không cư trú rất quan trọng) |
③ Báo cáo chuyển tiền ra nước ngoài (国外送金等調書) — Vượt 1 triệu yên là cơ quan thuế nắm được
Báo cáo chuyển tiền ra nước ngoài là gì
Khi có giao dịch chuyển tiền ra nước ngoài hoặc nhận tiền từ nước ngoài vượt 1 triệu yên một lần, tổ chức tài chính và công ty dịch vụ chuyển tiền (bao gồm cả Wise, PayPal, v.v.) phải nộp "báo cáo chuyển tiền ra nước ngoài (国外送金等調書)" cho cơ quan thuế. Đây là cơ chế nắm bắt thông tin để ngăn chặn trốn khai thuế quà tặng, thuế thừa kế và thuế thu nhập — bản thân hành vi chuyển tiền không bị đánh thuế.
| Hạng mục | Nội dung |
|---|---|
| Bên có nghĩa vụ nộp | Tổ chức tài chính (ngân hàng, bưu điện, v.v.) và công ty dịch vụ chuyển tiền (Wise, PayPal, Western Union, v.v.) |
| Đối tượng phải nộp | Chuyển tiền ra nước ngoài hoặc nhận tiền từ nước ngoài vượt 1 triệu yên một lần (dưới 1 triệu yên không cần nộp) |
| Nội dung ghi | Họ tên, địa chỉ người gửi/người nhận, số tiền, mục đích chuyển tiền, tên tổ chức tài chính nhận, v.v. |
| Mục đích | Nắm bắt thông tin để ngăn trốn khai thuế quà tặng, thuế thừa kế, thuế thu nhập (không phải đánh thuế) |
| Ảnh hưởng đến người chuyển tiền | Nếu khai báo và giải trình đúng thì không có vấn đề gì. Nếu có khai thiếu thì có thể trở thành cơ sở cho điều tra thuế |
④ Gửi tiền về quê và thuế quà tặng
Sinh hoạt phí, học phí giữa những người có nghĩa vụ cấp dưỡng về nguyên tắc được miễn thuế
Theo Điều 21 khoản 3 Luật thuế thừa kế (相続税法) Nhật Bản, khi người có nghĩa vụ cấp dưỡng (vợ/chồng, thân nhân trực hệ, anh chị em, v.v.) tặng cho sinh hoạt phí hoặc học phí trong phạm vi được coi là cần thiết thông thường, tùy theo từng nhu cầu phát sinh, thì về nguyên tắc được miễn thuế quà tặng.
Điều kiện để được miễn thuế như sau.
- ① Phải là quà tặng từ người có nghĩa vụ cấp dưỡng (vợ/chồng, thân nhân trực hệ, anh chị em, v.v.)
- ② Phải thực sự được sử dụng cho sinh hoạt phí hoặc học phí
- ③ Phải trong phạm vi được coi là cần thiết thông thường
- ④ Phải được cấp trực tiếp theo từng nhu cầu phát sinh (cần lưu ý khi chuyển cùng lúc một khoản lớn)
Bảng so sánh các trường hợp được miễn thuế và có thể bị đánh thuế
| Trường hợp | Xử lý về thuế | Điểm chú ý |
|---|---|---|
| Gửi sinh hoạt phí hàng tháng cho bố mẹ (tiền ăn, tiền thuê nhà tương đương) theo từng nhu cầu | Về nguyên tắc miễn thuế | Đáp ứng 3 điều kiện: giữa người có nghĩa vụ cấp dưỡng, sinh hoạt phí, theo từng nhu cầu |
| Chuyển tiền để trả học phí, tiền giáo trình trực tiếp cho trường | Về nguyên tắc miễn thuế | Đáp ứng điều kiện học phí và cấp trực tiếp |
| Chuyển một khoản lớn một lần (gộp nhiều năm chuyển cùng lúc) | Có thể bị đánh thuế | Có thể không đáp ứng điều kiện "theo từng nhu cầu". Khuyến nghị hỏi riêng chuyên gia thuế |
| Người nhận đưa tiền vào tiết kiệm, đầu tư | Có thể bị đánh thuế | Điều kiện yêu cầu phải thực sự dùng cho sinh hoạt phí, học phí. Mục đích hình thành tài sản có thể trở thành đối tượng chịu thuế |
| Chuyển tiền cho người thân không phải anh chị em (chú, bác, cô, dì, v.v.) | Cần xác nhận | Nếu nằm ngoài phạm vi người có nghĩa vụ cấp dưỡng thì có thể phải khai thuế quà tặng |
| Chuyển từ tài khoản của mình → sang tài khoản nước ngoài của chính mình (cùng tên) | Không thuộc phạm vi chịu thuế quà tặng | Là chuyển dịch tài sản cá nhân, không phải quà tặng. Vấn đề thuế thu nhập cần xác nhận riêng |
Lưu giữ chứng từ là rất quan trọng
Đặc biệt khi gửi tiền vượt 1 triệu yên, chúng tôi khuyến nghị lưu giữ sao kê chuyển khoản, hóa đơn sinh hoạt phí của người nhận, ghi chú mục đích gửi tiền, v.v. Khi cơ quan thuế hỏi, đây sẽ là bằng chứng chứng minh mục đích hợp lệ.
⑤ Trường hợp nhận tiền từ nước ngoài về Nhật
Chuyển tiền từ tài khoản nước ngoài của mình sang tài khoản Nhật
Khi chuyển tiền từ tài khoản nước ngoài đứng tên mình sang tài khoản Nhật đứng tên mình, về nguyên tắc không thuộc phạm vi chịu thuế quà tặng. Đây là "chuyển dịch tài sản của cùng một người" và không cấu thành quà tặng.
Tuy nhiên, cần lưu ý những điểm sau.
- Nếu tiền chuyển đến có nguồn gốc từ thu nhập chưa khai trong phạm vi chịu thuế tại Nhật, thì có thể phát sinh vấn đề về thuế thu nhập
- Thu nhập, lợi nhuận đầu tư tích lũy ở nước ngoài trong tài khoản nước ngoài, nếu là người cư trú tại Nhật thì về nguyên tắc có thể là đối tượng phải khai báo
Trường hợp nhận tiền từ gia đình ở nước ngoài về tài khoản Nhật
Khi nhận tiền từ gia đình ở nước ngoài (bố mẹ, v.v.) vào tài khoản Nhật, cần xác nhận những điều sau.
| Bản chất khoản tiền nhận | Xử lý về thuế (nguyên tắc) |
|---|---|
| Sinh hoạt phí từ bố mẹ (hỗ trợ cuộc sống hàng ngày tại Nhật) | Là sinh hoạt phí cần thiết thông thường giữa người có nghĩa vụ cấp dưỡng, về nguyên tắc có thể được miễn thuế quà tặng |
| Nhận khoản tiền lớn từ bố mẹ (mục đích hình thành tài sản, mua nhà, v.v.) | Có thể trở thành đối tượng chịu thuế quà tặng. Cần xác nhận có phải khai không |
| Nhận thù lao từ lao động, đầu tư ở nước ngoài | Người cư trú tại Nhật về nguyên tắc là đối tượng phải khai (thuế thu nhập) |
| Nhận tài sản thừa kế từ nước ngoài | Có thể trở thành đối tượng chịu thuế thừa kế trong một số trường hợp. Rất khuyến nghị hỏi chuyên gia |
⑥ Người cư trú, không cư trú và phạm vi chịu thuế
Trong thuế Nhật Bản, phạm vi chịu thuế khác nhau rất lớn tùy theo "người cư trú" hay "người không cư trú". Đối với người nước ngoài, việc xác định thay đổi tùy theo tư cách lưu trú, thời gian cư trú, v.v., nên chúng tôi khuyến nghị xác nhận với Cục Thuế Quốc gia hoặc chuyên gia thuế theo từng trường hợp cụ thể.
| Phân loại | Tổng quan | Phạm vi chịu thuế (nguyên tắc) |
|---|---|---|
| Người cư trú (người nộp thuế không giới hạn) | Người có địa chỉ cư trú tại Nhật, hoặc có nơi ở tại Nhật từ 1 năm trở lên | Tất cả thu nhập, quà tặng, thừa kế trong và ngoài nước đều có thể là đối tượng chịu thuế |
| Người không cư trú (người nộp thuế có giới hạn) | Ngoài người cư trú (có địa chỉ ở nước ngoài, v.v.) | Về nguyên tắc chỉ tài sản trong nước và thu nhập có nguồn gốc trong nước mới là đối tượng chịu thuế |
Về chi tiết khấu trừ phụ thuộc cho người thân ở nước ngoài (tài liệu cần thiết, phương pháp khai báo), vui lòng tham khảo bài viết dưới đây.
⑦ Phương thức chuyển tiền và cách lưu lại "bằng chứng"
Hồ sơ chuyển tiền là nền tảng của "bằng chứng"
Để chứng minh mục đích gửi tiền, điều quan trọng nhất là lưu giữ chính xác hồ sơ chuyển tiền. Trường hợp chuyển khoản ngân hàng thì sao kê, còn khi dùng dịch vụ FinTech như Wise thì lịch sử chuyển tiền và sao kê trong ứng dụng trực tiếp trở thành bằng chứng.
Hãy lưu giữ những tài liệu, hồ sơ sau đây.
- Sao kê chuyển khoản, sao kê giao dịch chuyển tiền (có thể xác nhận ngày chuyển, số tiền, tên người nhận, mục đích)
- Hóa đơn, ảnh chứng minh mục đích sử dụng sinh hoạt phí của người nhận (tùy ý nhưng là bằng chứng có giá trị)
- Khi khai khấu trừ phụ thuộc ở nước ngoài, cần đính kèm tài liệu liên quan đến chuyển tiền (giấy yêu cầu chuyển tiền, v.v.)
Dùng Wise và các dịch vụ tương tự giúp tự động lưu hồ sơ chuyển tiền
Khi sử dụng công ty dịch vụ chuyển tiền như Wise, ngày chuyển tiền, số tiền, người nhận, tiền tệ và phí đều được ghi lại tự động trên ứng dụng. Còn có chức năng tải xuống chứng từ, nên có thể dùng cho cả việc ứng phó báo cáo chuyển tiền ra nước ngoài lẫn chứng từ chuyển tiền để xin khấu trừ phụ thuộc.
Bạn có đang bị thiệt vì phí chuyển tiền và tỷ giá mà không hay biết? Wise (chuyển tiền đa tệ) có biểu phí rõ ràng và đôi khi cho phép chuyển ở mức gần tỷ giá thực tế.
※Phí, tỷ giá, quốc gia hỗ trợ có thể thay đổi. Vui lòng xác nhận thông tin mới nhất trên trang chính thức. Tùy tư cách lưu trú và xác minh danh tính, có thể không sử dụng được. Wise là dịch vụ do "Wise Payments Limited" cung cấp.
⑧ Khi nhận được thư hỏi (お尋ね) của cơ quan thuế
Dựa trên báo cáo chuyển tiền ra nước ngoài hoặc nội dung khai thuế, cơ quan thuế có thể gửi cho bạn "thư hỏi (お尋ね) — văn bản điều tra hoặc xác nhận". Dù nhận được cũng không cần hoảng loạn.
Các bước ứng phó cơ bản
| Bước | Nội dung |
|---|---|
| ① Bình tĩnh xác nhận nội dung | "Thư hỏi" không phải là bắt đầu điều tra thuế mà là yêu cầu xác nhận thông tin. Trả lời trong thời hạn thì về cơ bản không có vấn đề gì |
| ② Sắp xếp sự thật chuyển tiền và chứng từ | Thu thập tài liệu giải thích dựa trên sự thật như sao kê chuyển khoản, mục đích chuyển tiền, tình trạng của người nhận, v.v. |
| ③ Trả lời trung thực | Giải thích đúng sự thật. Nếu là "gửi sinh hoạt phí cho bố mẹ ở quê nhà" thì trả lời kèm theo chứng từ chứng minh điều đó |
| ④ Điều chưa rõ hỏi chuyên gia hoặc cơ quan thuế | Nếu không chắc về nội dung trả lời, hãy tận dụng tư vấn miễn phí của chuyên gia thuế hoặc cơ quan thuế (trong mùa khai thuế, v.v.) |
⑨ Chuyển tiền và thuế khi về nước/xuất cảnh
Thời điểm trước khi về nước hoặc xuất cảnh có một số điểm cần đặc biệt chú ý.
Lần chuyển tiền cuối cùng trước khi về nước
Việc chuyển toàn bộ tiền mặt về quê ngay trước khi về nước không phải là hiếm. Việc chuyển sang tài khoản đứng tên mình về nguyên tắc không thuộc phạm vi chịu thuế quà tặng, nhưng nếu vượt 1 triệu yên thì báo cáo chuyển tiền ra nước ngoài sẽ được nộp, nên hãy lưu lại hồ sơ để có thể giải thích mục đích và nguồn gốc tiền.
Chú ý nợ thuế cư dân (住民税) còn lại
Thuế cư dân được đánh thuế theo thu nhập của năm trước trong năm hiện tại, nên dù về nước giữa chừng năm tài chính vẫn có thể phát sinh thuế cư dân năm tài chính tiếp theo. Trước khi nghỉ việc hoặc về nước, hãy xác nhận số tiền thuế cư dân còn lại và chú ý không xuất cảnh khi vẫn còn nợ chưa thanh toán.
Chỉ định người quản lý nộp thuế (納税管理人)
Nếu sau khi về nước vẫn còn thời hạn khai thuế (tháng 2 đến tháng 3 năm sau), bạn cần chỉ định "người quản lý nộp thuế (納税管理人)" và đăng ký với cơ quan thuế trước khi xuất cảnh. Người quản lý nộp thuế có thể là người sống ở Nhật (bạn bè, chuyên gia thuế, v.v.).
⑩ Câu hỏi thường gặp (FAQ)
⑪ Nguồn tham khảo
- Cục Thuế Quốc gia「No.4405 Các trường hợp không bị đánh thuế quà tặng ↗」
- Cục Thuế Quốc gia「No.4402 Các trường hợp bị đánh thuế quà tặng ↗」
- Cục Thuế Quốc gia「Chế độ báo cáo chuyển tiền ra nước ngoài ↗」
- Cục Thuế Quốc gia「No.2010 Chỉ định và bãi miễn người quản lý nộp thuế ↗」
- e-Gov Tra cứu văn bản pháp luật「Luật thuế thừa kế (Điều 21 khoản 3: Tài sản miễn thuế quà tặng) ↗」
Nếu muốn chọn cách chuyển tiền theo phí, tỷ giá và tốc độ nhận tiền, bạn có thể so sánh Wise・SBI Remit・chuyển khoản ngân hàng trong so sánh dịch vụ chuyển tiền phí thấp. Gửi về Trung Quốc xem Hướng dẫn chuyển tiền từ Nhật về Trung Quốc, gửi về Việt Nam xem hướng dẫn chuyển tiền Nhật→Việt Nam.
This guide covers everything foreigners working in Japan need to know about overseas remittances and taxes — from whether sending money home to family triggers gift tax, to how the Report of Overseas Remittances ("Kokugai Soukin-tou Chousho") works when a single transfer exceeds JPY 1 million, to the tax treatment of receiving funds from abroad and the key differences between residents and non-residents.
- Sending money overseas is not, in itself, subject to taxation — the tax treatment is determined by the nature of the transfer (whether it is a gift, income, or a transfer of your own funds).
- When an overseas transfer or receipt exceeds 1,000,000 yen in a single transaction, there is a mechanism by which financial institutions or fund transfer providers (including Wise) submit an 'Overseas Remittance Report' to the tax office.
- Between parties with a legal duty of support, amounts sent as needed for living expenses or education expenses within what is considered normally necessary are, in principle, treated as exempt from gift tax (Inheritance Tax Act, Article 21-3).
- The scope of taxation differs between residents and non-residents, and for foreign nationals the determination can vary based on residence status and length of stay, so checking individually with the National Tax Agency or a tax accountant is recommended.
① What This Article Covers
- The basic principle: the act of remitting money abroad is not itself taxed
- The Report of Overseas Remittances ("Kokugai Soukin-tou Chousho") — how financial institutions report transfers over JPY 1 million to the tax office
- Remittances to family back home and gift tax — conditions for tax exemption and the importance of keeping proof
- How funds transferred to your own overseas account and funds received from abroad are treated
- Overview of the tax scope for residents vs. non-residents (consult a specialist for your specific situation)
- How the reporting obligation applies when using Wise and other remittance services
- What to do when you receive an inquiry letter ("otazune") from the tax office
② Do You Pay Tax on Overseas Remittances? The Basic Principle
The most important premise is this: "The act of sending money abroad is not itself subject to tax." Whether any tax applies depends on the nature of the money — in other words, whether it constitutes a gift, income, or simply a transfer of your own funds.
Breaking it down into four situations makes it easier to understand.
| Situation | What is being sent | Tax implications |
|---|---|---|
| ① Self → own overseas account | Transferring from your Japanese account to an overseas account in your own name | Not a gift, so in principle not subject to gift tax. However, if the funds originate from unreported income in Japan, a separate income tax issue may arise |
| ② Remittances to family | Sending living expenses or educational fees to parents, children, or siblings in your home country | Living expenses and educational fees in the normal necessary range between persons with a duty to support (legal supporter) are in principle exempt from gift tax (Inheritance Tax Act, Art. 21-3). Large amounts or funds for asset-building purposes require further checking |
| ③ Receiving money from abroad into Japan | Receiving funds in Japan from your own overseas account or from family | A transfer of your own funds is in principle tax-free. If the funds are overseas income, a gift, or an inheritance, further checking is needed |
| ④ Business or income-related transfers | Moving labor income or investment returns earned abroad into a Japanese account | Japanese residents are in principle required to report overseas income as well (determining resident vs. non-resident status is critical) |
③ Report of Overseas Remittances — Transfers over JPY 1 Million Are Known to the Tax Office
What is the Report of Overseas Remittances?
When a single outbound or inbound international transfer exceeds JPY 1 million, financial institutions and registered fund transfer operators (including Wise, PayPal, etc.) are required to submit a Report of Overseas Remittances ("Kokugai Soukin-tou Chousho") to the tax office. This is an information-gathering mechanism to prevent under-reporting of gift tax, inheritance tax, and income tax — it does not mean the transfer itself is taxed.
| Item | Details |
|---|---|
| Who must report | Financial institutions (banks, Japan Post, etc.) and fund transfer operators (Wise, PayPal, Western Union, etc.) |
| Threshold | A single overseas transfer or receipt that exceeds JPY 1 million (no report required for JPY 1 million or under) |
| Information recorded | Name and address of sender and recipient, transfer amount, purpose of transfer, name of receiving financial institution, etc. |
| Purpose | Information gathering to prevent under-reporting of gift tax, inheritance tax, and income tax (not a tax itself) |
| Impact on the sender | No problem if the transfer is properly declared and explained. If there is an under-reporting, it may trigger a tax audit |
④ Remittances to Family and Gift Tax
Living Expenses and Educational Fees Between Legal Supporters Are in Principle Exempt
Under Article 21-3 of Japan's Inheritance Tax Act, when a person with a duty to support (legal supporter — spouse, lineal relatives, siblings, etc.) gives living expenses or educational fees within the normally necessary range, as needed on each occasion, gift tax is in principle not levied.
The conditions for tax exemption are as follows.
- ① The gift is from a person with a duty to support (spouse, lineal relatives, siblings, etc.)
- ② The funds are actually used for living expenses or educational fees
- ③ The amount is within the normally necessary range
- ④ The funds are provided directly as needed, on each occasion (lump-sum transfers require caution)
Comparison: Cases That Are Likely Tax-Exempt vs. Cases That May Be Taxed
| Case | Tax treatment | Key point |
|---|---|---|
| Monthly living expenses (food, rent equivalent) sent to parents as needed | In principle tax-exempt | Meets all three conditions: between legal supporters, living expenses, provided as needed |
| Transfer to pay a child's tuition or study materials directly to the school | In principle tax-exempt | Meets the educational-fee and direct-payment conditions |
| Large lump-sum transfer (e.g., several years' worth sent all at once) | May be subject to gift tax | May not meet the "as needed" condition. Consult a tax accountant individually |
| Recipient puts the received money into savings or investments | May be subject to gift tax | Actual use for living expenses or educational fees is a condition. Asset-building purposes may be taxed |
| Transfer to a relative outside the siblings category (uncle, aunt, etc.) | Requires checking | If outside the scope of legal supporters, a gift tax return may be required |
| Self → own overseas account (same name) | Not subject to gift tax | This is a transfer of your own funds, not a gift. Income tax implications should be checked separately |
Keeping Supporting Documents Is Essential
Especially when remittances exceed JPY 1 million, we strongly recommend keeping bank transfer records, receipts showing how the recipient spent the funds on living costs, and notes on the purpose of the transfer. These will serve as evidence of the legitimate purpose if the tax office makes an inquiry.
⑤ Receiving Money from Abroad into Japan
Transferring Funds from Your Own Overseas Account to Your Japanese Account
Transferring funds from an overseas account in your own name to a Japanese account in your own name is, in principle, not subject to gift tax. This is a movement of the same person's assets and does not constitute a gift.
However, the following points require attention.
- If the transferred funds originate from income that is subject to Japanese taxation but has not been declared, an income tax issue may arise
- Income earned abroad or investment gains accumulated in overseas accounts may in principle be subject to reporting requirements if you are a Japanese resident
Receiving Funds from Family Abroad into Your Japanese Account
When receiving money from family overseas (parents, etc.) into your Japanese account, you need to confirm the following.
| Nature of the funds received | Tax treatment (in principle) |
|---|---|
| Living expenses from parents (support for daily life in Japan) | As normally necessary living expenses between legal supporters, may in principle be exempt from gift tax |
| Large sum received from parents (for asset formation, home purchase, etc.) | May become subject to gift tax. Check whether a declaration is required |
| Receiving labor income or investment returns earned abroad | Japanese residents are in principle required to report this (income tax) |
| Receiving inherited assets from abroad | May become subject to inheritance tax in some cases. Strongly recommended to consult a specialist |
⑥ Resident vs. Non-Resident and Tax Scope
In Japan's tax system, the scope of taxation differs significantly depending on whether a person is a "resident" or "non-resident." For foreigners, the determination varies based on visa status, length of stay, and other factors, so we strongly recommend confirming your specific situation with the NTA or a tax accountant.
| Category | Overview | Tax scope (in principle) |
|---|---|---|
| Resident (unlimited tax liability) | A person who has a domicile in Japan or has had a place of residence in Japan for one year or more | All domestic and overseas income, gifts, and inheritances may be subject to tax |
| Non-resident (limited tax liability) | Anyone other than a resident (e.g., domicile is abroad) | In principle, only domestic property and Japan-source income are subject to tax |
For details on the dependent deduction for overseas family members (required documents, filing method), please see the article below.
⑦ Remittance Methods and How to Keep Records as Proof
Your Transfer Records Are the Foundation of Your Proof
The most important thing for proving the purpose of your remittances is to keep accurate records of every transfer. Bank transfer statements serve this purpose for wire transfers; with FinTech services like Wise, the in-app transfer history and statements can be used directly as evidence.
Keep the following types of documents and records.
- Bank transfer statements or remittance receipts (showing date, amount, recipient name, and purpose)
- Receipts or photos showing how the recipient used the funds for living costs (optional but powerful evidence)
- If claiming the overseas dependent deduction, remittance-related documents (transfer request forms, etc.) must be attached to the tax return
Using Wise and Similar Services Automatically Keeps Your Records
When you use a fund transfer operator such as Wise, the date, amount, recipient, currency, and fee are all automatically recorded in the app. You can also download a PDF statement, making it easy to use the records both to respond to a Report of Overseas Remittances inquiry and as proof of remittance for the dependent deduction.
Are you losing money on transfer fees and exchange rates without realizing it? Wise (multi-currency transfers) has a clear fee structure and can sometimes send at near the real exchange rate.
※Fees, exchange rates, and supported countries are subject to change. Please check the official website for the latest information. Availability may depend on your visa status and identity verification result. Wise is a service provided by Wise Payments Limited.
⑧ When You Receive an Inquiry Letter ("Otazune") from the Tax Office
Based on a Report of Overseas Remittances or the contents of a tax return, the tax office may send you an inquiry letter ("otazune") — a document requesting information or confirmation. Even if you receive one, there is no need to panic.
Basic Steps for Responding
| Step | What to do |
|---|---|
| ① Stay calm and read it carefully | An "otazune" is not the start of a formal tax audit — it is a request for information. Responding within the deadline is generally all that is needed |
| ② Gather the facts and supporting documents | Collect explanatory materials based on the facts: transfer statements, purpose of the transfer, the recipient's circumstances, etc. |
| ③ Answer honestly | Explain the facts straightforwardly. If the transfer was "living expenses sent to parents in your home country," state that and attach supporting documents |
| ④ Consult a specialist or the tax office for anything unclear | If you are unsure about any part of your response, make use of free consultations with a tax accountant or the tax office (available during the final tax return season, etc.) |
⑨ Remittances and Tax When Returning to Your Home Country
The period just before returning to your home country or departing Japan involves several important points to keep in mind.
Final Remittance Before Departure
It is common to send a lump sum of your remaining funds to your home country just before you leave. Transferring to an account in your own name is in principle not subject to gift tax, but keep in mind that transfers over JPY 1 million will trigger a Report of Overseas Remittances, so be sure to keep records that allow you to explain the purpose and origin of the funds.
Watch Out for Outstanding Residence Tax (Jumin-zei)
Residence tax is levied in the current year based on the previous year's income, which means that even if you return home mid-year, residence tax for the following year may still arise. Before resigning and departing, check your remaining residence tax balance and make sure you do not leave Japan with unpaid amounts.
Appointing a Tax Agent (Nozei Kanrinin)
If your final tax return deadline (February–March of the following year) will fall after you have already returned home, you must appoint a "tax agent (nozei kanrinin)" and notify the tax office before departing Japan. A tax agent can be anyone living in Japan — a friend, a tax accountant, etc.
⑩ Frequently Asked Questions (FAQ)
⑪ Sources & References
- National Tax Agency "No.4405 Cases Where Gift Tax Does Not Apply" — ↗
- National Tax Agency "No.4402 Cases Where Gift Tax Applies" — ↗
- National Tax Agency "Report of Overseas Remittances System" — ↗
- National Tax Agency "No.2010 Appointment and Dismissal of a Tax Agent (Nozei Kanrinin)" — ↗
- e-Gov Legal Database "Inheritance Tax Act (Art. 21-3: Gift Tax Non-taxable Assets)" — ↗
To choose a transfer method by fees, exchange rate and delivery speed, compare Wise, SBI Remit and bank wires in our comparison of low-fee ways to send money abroad. For specific methods, see the guide to remittance from Japan to China and the Japan-to-Vietnam remittance guide.