外国人のための給与明細の見方【2026年版】額面・控除・手取りをやさしく解説
📋 目次
日本で働く外国人にとって、毎月受け取る給与明細は、自分の収入・税金・社会保険の状況を確認できる重要な書類です。しかし「なぜこんなに引かれているの？」「この控除って何？」と疑問に思う方も多いでしょう。この記事では、給与明細の読み方を「額面（総支給額）」「控除」「手取り（差引支給額）」の視点からわかりやすく解説します。
① 給与明細の3つのブロックと「額面」「手取り」
給与明細の構成
給与明細は、大きく3つのブロックで構成されています。
| ブロック | 内容 | 主な項目例 |
|---|---|---|
| ① 勤怠 | その月の出勤・休暇の状況 | 出勤日数、残業時間、有給取得日数 など |
| ② 支給 | 会社から支払われる金額の内訳 | 基本給、残業手当、通勤手当、住宅手当 など |
| ③ 控除 | 給与から天引きされる金額の内訳 | 健康保険料、厚生年金保険料、雇用保険料、所得税、住民税 など |
「額面（総支給額）」と「手取り（差引支給額）」の違い
額面（総支給額）とは、「支給」欄の合計金額のことで、雇用契約書や求人票に記載されている「月給」はこの金額を指すことがほとんどです。一方、手取り（差引支給額）は、額面から「控除」欄の合計を引いた金額で、実際に銀行口座へ振り込まれる金額です。
| 用語 | 日本語 | 説明 |
|---|---|---|
| Gross pay | 額面 / 総支給額 | 支給合計。社会保険料・税金が引かれる前の金額 |
| Deductions | 控除 / 天引き | 社会保険料＋所得税＋住民税の合計 |
| Net pay / Take-home pay | 手取り / 差引支給額 | 実際に受け取る金額（= 額面 − 控除合計） |
② 支給の主な項目（基本給・各種手当）
「支給」欄には、会社が支払う給与の内訳が記載されています。主な項目とその意味は以下のとおりです。
| 項目名 | 説明 |
|---|---|
| 基本給 | 雇用契約で定められた給与の基礎となる金額。残業手当や賞与の計算基準にもなる |
| 残業手当（時間外手当） | 所定労働時間を超えて働いた場合に支払われる割増賃金（法定時間外・深夜・休日など） |
| 通勤手当 | 通勤にかかる交通費の補助。一定額まで非課税（詳細は下記） |
| 住宅手当 | 住居費用の補助として支給される手当（会社によって有無や金額が異なる） |
| 家族手当（扶養手当） | 扶養する家族がいる場合に支給される手当（会社によって有無や条件が異なる） |
| 役職手当 | 係長・課長などの役職に就いている場合に支給される手当 |
| その他手当 | 資格手当・皆勤手当・調整手当など、会社独自の手当 |
通勤手当の非課税について
電車・バス等の公共交通機関を利用する場合、通勤手当には月額上限まで非課税の扱いがあります（マイカー通勤の場合は走行距離に応じた基準があります）。非課税限度額を超えた部分は課税対象となります。正確な非課税限度額は毎年の国税庁の情報でご確認ください。
③ 控除①社会保険料（健保・厚年・雇用・介護）
給与から天引きされる社会保険料には、主に以下の4種類があります。これらは会社と本人が一定割合ずつ負担する仕組みになっています（雇用保険料は会社の負担割合が高め）。
| 保険の種類 | 役割 | 対象 | 料率の確認先 |
|---|---|---|---|
| 健康保険料 | 病気・ケガの医療費を補助する制度 | 会社員全員 | 協会けんぽまたは勤務先の健康保険組合 |
| 厚生年金保険料 | 老齢年金・障害年金・遺族年金に充てられる公的年金制度 | 70歳未満の会社員 | 日本年金機構 |
| 雇用保険料 | 失業時や育児休業取得時などの給付金の財源 | 会社員全員（一部例外あり） | 厚生労働省（毎年4月改定） |
| 介護保険料 | 介護が必要になった時の給付財源 | 40歳以上の会社員 | 協会けんぽまたは健康保険組合 |
社会保険制度の詳細は在日ライフナビへ
本記事では「給与明細での見方・手取りへの影響」に絞って解説しています。各保険の加入手続き・給付の内容・国民健康保険との違いなど、制度の詳細は姉妹サイト「在日ライフナビ」をご参照ください。
- 社会保険ガイド（在日ライフナビ）↗：厚生年金・健康保険・雇用保険の加入と制度の仕組み
- 健康保険の使い方（在日ライフナビ）↗：保険証の使い方・高額療養費制度
④ 控除②税金（所得税・住民税）
所得税（源泉徴収）
所得税は、給与から毎月概算で天引きされます（これを「源泉徴収」といいます）。月々の源泉徴収額は国税庁の「源泉徴収税額表」に基づいて計算され、扶養家族の人数などによって金額が変わります。
毎月の源泉徴収はあくまで概算であるため、1年間の正確な所得税額と一致しないことがほとんどです。そのため年末に「年末調整」が行われ、年間の税額が精算されます（過払い分は還付、不足分は追徴）。詳しくは年末調整ガイドをご参照ください。
住民税（都道府県民税＋市区町村民税）
住民税は、前年の所得に基づいて計算され、翌年の6月から翌々年の5月にかけて12か月で給与から天引きされます（特別徴収）。住民税は大きく「均等割」と「所得割」の2つで構成されています。
所得税と住民税の違い（一覧）
| 項目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 課税の基準年 | 当年（その年の所得） | 前年（前年の所得） |
| 徴収開始時期 | 就職した月から毎月天引き | 翌年6月分給与から天引き開始 |
| 税率の種類 | 超過累進課税（所得が多いほど税率が上がる） | 定率＋均等割（一律の部分がある） |
| 精算 | 年末調整（または確定申告）で1年間を精算 | 前年所得確定後に翌年6月〜翌々年5月で12回均等天引き |
| 来日1年目の扱い | 就職した月から天引き開始 | 翌年6月まで天引きなし（前年所得ゼロのため） |
⑤ 手取りの計算方法と計算例
手取りの計算式
手取り ＝ 額面（総支給額）− 社会保険料合計 − 所得税 − 住民税
社会保険料は、健康保険料・厚生年金保険料・雇用保険料（40歳以上は介護保険料も加算）の合計です。
手取りの目安
一般的に、会社員の手取りは額面のおおよそ75〜85%程度になることが多いとされています。ただしこれはあくまで目安であり、年収の水準・扶養家族の有無・40歳以上かどうか・居住地（健康保険料率が都道府県によって異なる）・その他の控除の有無などによって大きく変わります。断定的な数値ではなく、個人差があることをご承知おきください。
簡単な計算例（概算・参考）
以下はあくまで「例として」示した概算であり、実際の金額とは異なります。正確な金額は給与明細でご確認ください。
| 項目 | 金額（例・概算） | 備考 |
|---|---|---|
| 基本給 | 240,000円 | 支給合計 = 250,000円 |
| 通勤手当 | 8,000円 | |
| その他手当 | 2,000円 | |
| 健康保険料 | 約12,000円前後 | 標準報酬月額・都道府県・料率により異なる。あくまで目安 |
| 厚生年金保険料 | 約22,000円前後 | 標準報酬月額・料率により異なる。あくまで目安 |
| 雇用保険料 | 約1,500円前後 | 料率により異なる。あくまで目安 |
| 所得税（源泉徴収） | 約4,000〜6,000円前後 | 扶養人数・給与額により異なる。あくまで目安 |
| 住民税 | 約10,000〜15,000円前後 | 来日2年目以降・前年所得により異なる。あくまで目安 |
| 手取り（差引支給額）の目安 | 約190,000〜200,000円前後（目安） | |
⑥ 外国人が特に確認したいポイント
厚生年金＝帰国時に脱退一時金を請求できる場合がある
給与明細に記載されている厚生年金保険料は、日本の老齢年金に積み立てられますが、日本国籍を持たない外国人が帰国する際には、一定の要件を満たすと「脱退一時金」として払い戻しを請求できる場合があります（ただし徴収された保険料の全額ではなく、加入期間・受取額により異なります）。詳しくは脱退一時金ガイドをご参照ください。
住民税の「時差」と帰国時の精算
前述のとおり、住民税は前年所得ベースで翌年6月〜翌々年5月に天引きされます。帰国・退職する場合、その年の残りの住民税が一括請求されることがあります。帰国予定がある方はあらかじめ住民税ガイドで確認しておきましょう。
扶養（国外の家族も対象になりうる）
国外に住む家族（親など）を扶養に入れることができれば、所得税の計算上「扶養控除」が適用され、源泉徴収額が少なくなる場合があります（手取りが増える可能性があります）。一定の要件と書類が必要です。詳しくは国外扶養親族の扶養控除ガイドをご参照ください。
年末調整で源泉徴収税が精算される
毎月の所得税（源泉徴収）はあくまで概算のため、年末に会社が正確な税額を計算し精算します（年末調整）。多くの場合は少額の還付があります（条件次第）。詳しくは年末調整ガイドをご参照ください。
iDeCoで課税所得を下げ、手取りを最適化する
iDeCo（個人型確定拠出年金）に加入すると、毎月の掛金が全額「所得控除」となり、課税所得が下がります。その結果、源泉徴収される所得税・翌年の住民税が少なくなり、実質的な手取りの最適化につながります。詳しくはiDeCoガイドをご参照ください。
⑦ 源泉徴収票との関係
源泉徴収票は、1年間（1月〜12月）の給与・控除の状況を集計した公式書類で、毎年1〜2月ごろに勤務先から交付されます。給与明細を毎月見ることで、年間を通じた収入・税額の推移を把握でき、年末に交付される源泉徴収票の数字と整合させることができます。
| 項目 | 給与明細 | 源泉徴収票 |
|---|---|---|
| 対象期間 | 各月ごと | 1月〜12月の1年間 |
| 記載内容 | 月別の支給・控除の明細 | 年間の支払金額・源泉徴収税額・社会保険料等の合計 |
| 発行時期 | 給与支払いの都度 | 翌年1〜2月ごろ（退職者は退職後1か月以内） |
| 主な使い道 | 毎月の収入・控除の確認 | 確定申告・転職・住宅ローン申込・各種手続き |
源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」が課税の計算基礎となります。また確定申告が必要な場合（副業所得・医療費控除申請など）には必須書類です。確定申告全般については確定申告・住民税ガイドをご参照ください。
⑧ よくある質問（FAQ）
⑨ 出典・参考資料
- 協会けんぽ「都道府県毎の保険料額表 ↗」
- 日本年金機構「厚生年金保険料額表・標準報酬月額 ↗」
- 国税庁「No.2511 給与所得の源泉徴収 ↗」
- 国税庁「No.2582 電車・バス通勤者の通勤手当（非課税限度額） ↗」
- 総務省「個人住民税（市区町村民税・都道府県民税）の概要 ↗」
- 厚生労働省「雇用保険料率について ↗」
对于在日本工作的外国人来说，每月收到的工资明细是确认自身收入、税金及社会保险状况的重要文件。然而，许多人都会有"为什么扣了这么多？""这个扣除项目是什么？"的疑问。本文将从"应发工资（税前月薪总额）""扣除项目""实发工资（到手工资）"三个角度，通俗易懂地解说工资明细的看法。
① 工资明细的3个模块与"应发工资""实发工资"
工资明细的构成
工资明细大致由3个模块构成。
| 模块 | 内容 | 主要项目示例 |
|---|---|---|
| ① 考勤 | 当月出勤、休假情况 | 出勤天数、加班时间、带薪休假天数等 |
| ② 支给（应发） | 公司支付金额的明细 | 基本工资、加班费、交通补贴、住房补贴等 |
| ③ 控除（扣除） | 从工资中直接扣除的金额明细 | 健康保险费、厚生年金保险费、雇用保险费、所得税、住民税等 |
"应发工资（税前月薪总额）"与"实发工资（到手工资）"的区别
应发工资（税前月薪总额）是"支给"栏的合计金额，雇用合同书或招聘信息中所写的"月薪"通常指此金额。而实发工资（到手工资）是从应发工资中扣除"控除"栏合计后的金额，即实际汇入银行账户的金额。
| 术语 | 日语 | 说明 |
|---|---|---|
| Gross pay | 额面 / 总支给额 | 支给合计。社会保险费、税金扣除前的金额 |
| Deductions | 控除 / 预扣 | 社会保险费＋所得税＋住民税的合计 |
| Net pay / Take-home pay | 手取 / 差引支给额 | 实际到手金额（= 应发工资 − 扣除合计） |
② 支给的主要项目（基本工资及各类补贴）
"支给"栏记载了公司支付的工资明细。主要项目及其含义如下。
| 项目名称 | 说明 |
|---|---|
| 基本工资 | 雇用合同中规定的工资基础金额。也是计算加班费和奖金的基准 |
| 加班费（时间外手当） | 超过规定工作时间工作时支付的加成工资（法定加班、深夜、休日等） |
| 交通补贴 | 通勤交通费的补助。一定金额以内免税（详见下文） |
| 住房补贴 | 作为住居费用补助而发放的津贴（因公司而异，有无及金额不同） |
| 家庭补贴（扶养手当） | 有需要扶养的家属时发放的津贴（因公司而异，有无及条件不同） |
| 职务补贴 | 担任班长、课长等职务时发放的津贴 |
| 其他补贴 | 资格补贴、全勤奖、调整补贴等公司独有的津贴 |
关于交通补贴的免税规定
使用电车、公共汽车等公共交通工具通勤时，交通补贴享有月上限金额以内免税的待遇（私家车通勤则按行驶距离有相应基准）。超出免税限额的部分须缴税。具体免税限额请以每年国税厅的信息为准。
③ 扣除①社会保险费（健保·厚年·雇用·介护）
从工资中直接扣除的社会保险费主要分以下4种。这些费用由公司和个人按一定比例分担（雇用保险中公司承担比例较高）。
| 保险种类 | 作用 | 对象 | 费率确认渠道 |
|---|---|---|---|
| 健康保险费 | 补助疾病、受伤时的医疗费的制度 | 全体公司员工 | 协会健保或所在公司的健康保险组合 |
| 厚生年金保险费 | 用于老龄年金、伤残年金、遗族年金的公共年金制度 | 70岁以下公司员工 | 日本年金机构 |
| 雇用保险费 | 失业或育儿休假时的给付金财源 | 全体公司员工（部分例外） | 厚生劳动省（每年4月调整） |
| 介护保险费 | 需要护理时的给付财源 | 40岁以上公司员工 | 协会健保或健康保险组合 |
社会保险制度详细内容请见在日生活导航
本文仅就"工资明细中的解读方式及对到手工资的影响"进行说明。各类保险的加入手续、给付内容、与国民健康保险的区别等制度详情，请参阅姐妹网站"在日生活导航（Zainichi Life Navi）"。
- 社会保险指南（在日生活导航）↗：厚生年金·健康保险·雇用保险的参加及制度机制
- 健康保险使用方法（在日生活导航）↗：保险证使用方法·高额疗养费制度
④ 扣除②税金（所得税·住民税）
所得税（源泉征收）
所得税每月从工资中按概算预扣（即"源泉征收"）。每月的预扣金额依据国税厅的"源泉征收税额表"计算，并因扶养家属人数等不同而有所差异。
由于每月的源泉征收只是概算，与一年间实际所得税额通常不完全一致。因此年末会进行"年末调整"，对全年税额进行清算（多缴部分退还，不足部分补缴）。详情请参阅年末调整指南。
住民税（都道府县民税＋市区町村民税）
住民税依据上一年的所得计算，从次年6月至翌年5月分12个月从工资中扣除（特别征收）。住民税主要由"均等割"和"所得割"两部分构成。
所得税与住民税的区别（一览）
| 项目 | 所得税 | 住民税 |
|---|---|---|
| 征税基准年 | 当年（当年所得） | 上一年（前年所得） |
| 征收开始时间 | 就职当月起每月扣除 | 次年6月份工资起开始扣除 |
| 税率类型 | 超额累进税（所得越高税率越高） | 定率＋均等割（有固定部分） |
| 清算方式 | 通过年末调整（或确定申告）对全年进行清算 | 前年所得确定后，从次年6月至翌年5月分12次均等扣除 |
| 来日第1年的处理 | 就职当月起开始扣除 | 次年6月前不扣除（前年所得为零） |
⑤ 实发工资的计算方法与计算示例
实发工资的计算公式
实发工资 ＝ 应发工资（税前月薪总额）− 社会保险费合计 − 所得税 − 住民税
社会保险费为健康保险费、厚生年金保险费、雇用保险费（40岁以上还需加上介护保险费）的合计。
实发工资的大致参考
一般来说，公司员工的实发工资大约为应发工资的75～85%左右，但这仅是参考目安，会因年收入水平、有无扶养家属、是否已满40岁、居住地（各都道府县健康保险费率不同）及其他扣除项目的有无等而有较大差异。请注意这不是确定性数值，个人情况各有不同。
简单计算示例（概算·仅供参考）
以下仅为"示例"性质的概算，与实际金额可能有所不同。请以工资明细上的实际金额为准。
| 项目 | 金额（示例·概算） | 备注 |
|---|---|---|
| 基本工资 | 240,000日元 | 支给合计 = 250,000日元 |
| 交通补贴 | 8,000日元 | |
| 其他补贴 | 2,000日元 | |
| 健康保险费 | 约12,000日元左右 | 因标准报酬月额、都道府县、费率而异。仅供参考 |
| 厚生年金保险费 | 约22,000日元左右 | 因标准报酬月额、费率而异。仅供参考 |
| 雇用保险费 | 约1,500日元左右 | 因费率而异。仅供参考 |
| 所得税（源泉征收） | 约4,000～6,000日元左右 | 因扶养人数、工资金额而异。仅供参考 |
| 住民税 | 约10,000～15,000日元左右 | 来日第2年以后·依前年所得而异。仅供参考 |
| 实发工资（到手工资）参考目安 | 约190,000～200,000日元左右（目安） | |
⑥ 外国人特别需要关注的要点
厚生年金＝回国时有时可申请脱退一时金
工资明细上记载的厚生年金保险费缴入日本的老龄年金，但非日本国籍的外国人回国时，满足一定条件可以申请"脱退一时金"（退还部分保险费），但金额并非全额退还，因参加期间、领取金额而异。详情请参阅脱退一时金指南。
住民税的"时间差"与回国时的清算
如前所述，住民税依据前年所得，从次年6月至翌年5月扣除。回国、离职时，当年剩余的住民税可能会被一次性征收。有回国计划的人请事先查阅住民税指南。
扶养（国外家属也可能适用）
如果能将居住在国外的家属（父母等）纳入扶养，在计算所得税时可适用"扶养控除"，源泉征收额可能减少（到手工资可能增加）。需满足一定条件并提供相应证明文件。详情请参阅国外扶养亲属的扶养控除指南。
年末调整对源泉征收税额进行清算
每月的所得税（源泉征收）仅为概算，年末时公司会计算正确税额并进行清算（年末调整）。大多数情况下会有小额退税（视条件而定）。详情请参阅年末调整指南。
通过iDeCo降低应税所得，优化到手工资
加入iDeCo（个人型确定拠出年金）后，每月缴纳的掛金全额作为"所得控除"，应税所得减少。由此，被源泉征收的所得税和次年的住民税将减少，实质上可以优化到手工资。详情请参阅iDeCo指南。
⑦ 与源泉征收票的关系
源泉征收票是汇总一年（1月～12月）工资及扣除情况的官方文件，每年1～2月前后由雇主发放。通过每月查看工资明细，可以掌握全年收入和税额的变化趋势，并与年末发放的源泉征收票上的数字进行核对。
| 项目 | 工资明细 | 源泉征收票 |
|---|---|---|
| 对象期间 | 各月份 | 1月～12月全年 |
| 记载内容 | 各月支给·扣除明细 | 全年支付金额·源泉征收税额·社会保险费等合计 |
| 发行时间 | 每次工资发放时 | 次年1～2月前后（离职者在离职后1个月以内） |
| 主要用途 | 确认每月收入·扣除 | 确定申告·转职·住宅贷款申请·各类手续 |
源泉征收票上的"给与所得控除后的金额"是计税的基础。此外，如需办理确定申告（副业所得、医疗费控除申请等），源泉征收票是必备文件。关于确定申告的详细内容，请参阅确定申告·住民税指南。
⑧ 常见问题（FAQ）
⑨ 出典·参考资料
- 协会健保「各都道府县保险料额表 ↗」
- 日本年金机构「厚生年金保险料额表·标准报酬月额 ↗」
- 国税厅「No.2511 给与所得的源泉征收 ↗」
- 国税厅「No.2582 电车·公共汽车通勤者的交通补贴（免税限额） ↗」
- 总务省「个人住民税（市区町村民税·都道府县民税）概要 ↗」
- 厚生劳动省「关于雇用保险费率 ↗」
Đối với người nước ngoài làm việc tại Nhật Bản, phiếu lương nhận hàng tháng là tài liệu quan trọng giúp xác nhận tình trạng thu nhập, thuế và bảo hiểm xã hội của bản thân. Tuy nhiên, nhiều người thắc mắc "Tại sao bị khấu trừ nhiều vậy?" hay "Khoản khấu trừ này là gì?". Bài viết này sẽ giải thích cách đọc phiếu lương một cách dễ hiểu từ góc độ "tổng lương (月薪総額)", "khấu trừ" và "thực lĩnh (tiền thực nhận)".
① 3 phần của phiếu lương và "tổng lương" vs "thực lĩnh"
Cấu trúc của phiếu lương
Phiếu lương về cơ bản được chia thành 3 phần.
| Phần | Nội dung | Ví dụ các mục chính |
|---|---|---|
| ① Chấm công (勤怠) | Tình trạng đi làm và nghỉ phép trong tháng | Số ngày đi làm, giờ tăng ca, số ngày nghỉ phép có lương, v.v. |
| ② Khoản thu nhập (支給) | Chi tiết các khoản công ty trả | Lương cơ bản, phụ cấp tăng ca, phụ cấp đi lại, phụ cấp nhà ở, v.v. |
| ③ Khấu trừ (控除) | Chi tiết các khoản khấu trừ từ lương | Phí bảo hiểm y tế, phí bảo hiểm hưu trí厚生年金, phí bảo hiểm việc làm, thuế thu nhập, thuế cư trú, v.v. |
Sự khác biệt giữa "tổng lương (額面)" và "thực lĩnh (手取り)"
Tổng lương (額面 / 総支給額) là tổng số tiền trong cột "支給", và "mức lương tháng" ghi trong hợp đồng lao động hay thông báo tuyển dụng hầu hết đều chỉ khoản này. Còn thực lĩnh (手取り / 差引支給額) là số tiền sau khi trừ tổng cột "控除" khỏi tổng lương, tức là số tiền thực sự được chuyển vào tài khoản ngân hàng.
| Thuật ngữ | Tiếng Nhật | Giải thích |
|---|---|---|
| Gross pay | 額面 / 総支給額 | Tổng lương trước khi khấu trừ bảo hiểm xã hội và thuế |
| Deductions | 控除 / 天引き | Tổng phí bảo hiểm xã hội + thuế thu nhập + thuế cư trú |
| Net pay / Take-home pay | 手取り / 差引支給額 | Số tiền thực nhận (= tổng lương − tổng khấu trừ) |
② Các mục chính trong phần thu nhập (lương cơ bản và các phụ cấp)
Cột "支給" ghi chi tiết các khoản lương công ty trả. Các mục chính và ý nghĩa của chúng như sau.
| Tên mục | Giải thích |
|---|---|
| Lương cơ bản (基本給) | Mức lương cơ sở quy định trong hợp đồng lao động. Cũng là cơ sở tính phụ cấp tăng ca và thưởng |
| Phụ cấp tăng ca (残業手当) | Lương tăng thêm khi làm việc ngoài giờ quy định (tăng ca pháp định, ca đêm, ngày nghỉ, v.v.) |
| Phụ cấp đi lại (通勤手当) | Hỗ trợ chi phí đi lại. Miễn thuế đến một mức nhất định (xem chi tiết bên dưới) |
| Phụ cấp nhà ở (住宅手当) | Khoản hỗ trợ chi phí nhà ở (tùy công ty về việc có hay không và mức hỗ trợ) |
| Phụ cấp gia đình (家族手当) | Khoản hỗ trợ khi có người thân phụ thuộc (tùy công ty về điều kiện và mức hỗ trợ) |
| Phụ cấp chức vụ (役職手当) | Khoản hỗ trợ cho những người giữ chức vụ như tổ trưởng, trưởng phòng, v.v. |
| Các phụ cấp khác | Phụ cấp bằng cấp, phụ cấp chuyên cần, phụ cấp điều chỉnh, v.v. tùy theo từng công ty |
Quy định miễn thuế đối với phụ cấp đi lại
Khi đi làm bằng tàu điện, xe buýt hoặc phương tiện công cộng, phụ cấp đi lại được miễn thuế đến mức trần hằng tháng (đối với đi làm bằng xe cá nhân thì áp dụng tiêu chuẩn theo quãng đường). Phần vượt quá mức miễn thuế sẽ bị tính thuế. Mức miễn thuế cụ thể hãy xác nhận với thông tin của Cục Thuế Quốc gia hằng năm.
③ Khấu trừ ① Phí bảo hiểm xã hội (bảo hiểm y tế · hưu trí · việc làm · điều dưỡng)
Phí bảo hiểm xã hội khấu trừ từ lương chủ yếu có 4 loại sau. Các khoản này được chia sẻ theo tỷ lệ nhất định giữa công ty và cá nhân (bảo hiểm việc làm thì công ty chịu tỷ lệ cao hơn).
| Loại bảo hiểm | Vai trò | Đối tượng | Nơi xác nhận tỷ lệ |
|---|---|---|---|
| Phí bảo hiểm y tế (健康保険料) | Chế độ hỗ trợ chi phí y tế khi ốm đau, chấn thương | Toàn bộ nhân viên công ty | Kyoukaikenpo hoặc tổ chức bảo hiểm y tế của công ty |
| Phí bảo hiểm hưu trí厚生年金 (厚生年金保険料) | Hệ thống hưu trí công lập dành cho lương hưu tuổi già, lương hưu tàn tật và lương hưu di cư | Nhân viên công ty dưới 70 tuổi | Cơ quan Hưu trí Nhật Bản |
| Phí bảo hiểm việc làm (雇用保険料) | Nguồn tài chính cho trợ cấp khi thất nghiệp hoặc nghỉ thai sản/nuôi con | Toàn bộ nhân viên công ty (có một số ngoại lệ) | Bộ Lao động, Y tế và Phúc lợi (điều chỉnh hằng năm vào tháng 4) |
| Phí bảo hiểm điều dưỡng (介護保険料) | Nguồn tài chính cho trợ cấp khi cần chăm sóc điều dưỡng | Nhân viên công ty từ 40 tuổi trở lên | Kyoukaikenpo hoặc tổ chức bảo hiểm y tế |
Chi tiết về chế độ bảo hiểm xã hội — xem tại Zainichi Life Navi
Bài viết này chỉ giải thích "cách đọc trên phiếu lương và ảnh hưởng đến thực lĩnh". Về thủ tục tham gia, nội dung trợ cấp, sự khác biệt với bảo hiểm y tế quốc dân, v.v., vui lòng tham khảo chi tiết chế độ tại trang web chị em "Zainichi Life Navi".
- Hướng dẫn bảo hiểm xã hội (Zainichi Life Navi) ↗：Tham gia và cơ chế bảo hiểm hưu trí厚生年金 · bảo hiểm y tế · bảo hiểm việc làm
- Cách sử dụng bảo hiểm y tế (Zainichi Life Navi) ↗：Cách dùng thẻ bảo hiểm · Chế độ chi phí y tế cao
④ Khấu trừ ② Thuế (thuế thu nhập · thuế cư trú)
Thuế thu nhập (源泉徴収)
Thuế thu nhập được khấu trừ tạm tính từ lương mỗi tháng (gọi là "源泉徴収" - khấu trừ tại nguồn). Số tiền khấu trừ hằng tháng được tính dựa trên "Bảng thuế suất源泉徴収" của Cục Thuế Quốc gia, và thay đổi tùy theo số người phụ thuộc, v.v.
Vì源泉徴収 hằng tháng chỉ là tạm tính, hầu hết không khớp chính xác với số thuế thu nhập thực tế cả năm. Do đó, cuối năm sẽ thực hiện "年末調整 (quyết toán thuế cuối năm)" để thanh toán thuế cho cả năm (hoàn lại phần nộp thừa, thu thêm phần thiếu). Chi tiết vui lòng xem Hướng dẫn年末調整.
Thuế cư trú (住民税 — thuế tỉnh/thành + thuế quận/huyện)
Thuế cư trú (住民税) được tính dựa trên thu nhập của năm trước, và được khấu trừ từ lương 12 tháng từ tháng 6 năm sau đến tháng 5 năm kế tiếp (特別徴収 - khấu trừ đặc biệt). Thuế cư trú bao gồm hai phần chính là "均等割 (thuế đồng đều)" và "所得割 (thuế theo thu nhập)".
So sánh thuế thu nhập và thuế cư trú
| Mục | Thuế thu nhập | Thuế cư trú |
|---|---|---|
| Năm cơ sở tính thuế | Năm hiện tại (thu nhập năm đó) | Năm trước (thu nhập năm trước) |
| Thời điểm bắt đầu khấu trừ | Khấu trừ hằng tháng từ tháng nhận việc | Bắt đầu khấu trừ từ lương tháng 6 năm sau |
| Loại thuế suất | Lũy tiến (thu nhập càng cao, thuế suất càng cao) | Tỷ lệ cố định + thuế đồng đều (có phần cố định) |
| Thanh toán | Thanh toán cả năm qua年末調整 (hoặc確定申告) | Sau khi xác định thu nhập năm trước, khấu trừ đều 12 lần từ tháng 6 đến tháng 5 năm kế |
| Xử lý năm đầu đến Nhật | Bắt đầu khấu trừ từ tháng nhận việc | Chưa khấu trừ đến tháng 6 năm sau (vì thu nhập năm trước bằng 0) |
⑤ Cách tính thực lĩnh và ví dụ tính toán
Công thức tính thực lĩnh
Thực lĩnh ＝ Tổng lương (額面) − Tổng phí bảo hiểm xã hội − Thuế thu nhập − Thuế cư trú
Phí bảo hiểm xã hội là tổng của phí bảo hiểm y tế, bảo hiểm hưu trí厚生年金, bảo hiểm việc làm (từ 40 tuổi cộng thêm bảo hiểm điều dưỡng).
Mức thực lĩnh tham khảo
Nhìn chung, thực lĩnh của nhân viên công ty thường vào khoảng 75～85% tổng lương. Tuy nhiên, đây chỉ là mức tham khảo và thay đổi đáng kể tùy theo mức thu nhập, có hay không có người phụ thuộc, từ 40 tuổi hay chưa, nơi cư trú (tỷ lệ bảo hiểm y tế khác nhau theo từng tỉnh/thành) và các khoản khấu trừ khác. Đây không phải con số tuyệt đối, và có sự khác biệt giữa từng cá nhân.
Ví dụ tính đơn giản (ước tính · chỉ tham khảo)
Các số liệu sau chỉ là ví dụ ước tính mang tính tham khảo và có thể khác với thực tế. Vui lòng xác nhận với phiếu lương thực tế của bạn.
| Mục | Số tiền (ví dụ · ước tính) | Ghi chú |
|---|---|---|
| Lương cơ bản | 240.000 yên | Tổng thu nhập = 250.000 yên |
| Phụ cấp đi lại | 8.000 yên | |
| Các phụ cấp khác | 2.000 yên | |
| Phí bảo hiểm y tế | Khoảng 12.000 yên | Khác nhau tùy tiêu chuẩn báo cáo thu nhập, tỉnh/thành, tỷ lệ. Chỉ tham khảo |
| Phí bảo hiểm hưu trí厚生年金 | Khoảng 22.000 yên | Khác nhau tùy tiêu chuẩn báo cáo thu nhập, tỷ lệ. Chỉ tham khảo |
| Phí bảo hiểm việc làm | Khoảng 1.500 yên | Khác nhau tùy tỷ lệ. Chỉ tham khảo |
| Thuế thu nhập (源泉徴収) | Khoảng 4.000～6.000 yên | Khác nhau tùy số người phụ thuộc, mức lương. Chỉ tham khảo |
| Thuế cư trú | Khoảng 10.000～15.000 yên | Từ năm thứ 2 ở Nhật · khác nhau tùy thu nhập năm trước. Chỉ tham khảo |
| Thực lĩnh tham khảo | Khoảng 190.000～200.000 yên (tham khảo) | |
⑥ Những điểm người nước ngoài đặc biệt cần chú ý
Bảo hiểm hưu trí厚生年金 ＝ Có thể yêu cầu hoàn lại một lần khi về nước
Phí bảo hiểm hưu trí厚生年金 ghi trên phiếu lương được tích lũy vào hưu trí tuổi già của Nhật Bản. Tuy nhiên, người nước ngoài không có quốc tịch Nhật Bản khi về nước, nếu đáp ứng điều kiện nhất định, có thể yêu cầu hoàn lại dưới dạng "脱退一時金 (lương hưu một lần)" (không phải toàn bộ phí đã đóng, và mức hoàn lại khác nhau tùy thời gian tham gia và số tiền nhận). Chi tiết vui lòng xem Hướng dẫn脱退一時金.
"Độ trễ thời gian" của thuế cư trú và thanh toán khi về nước
Như đã đề cập, thuế cư trú dựa trên thu nhập năm trước và được khấu trừ từ tháng 6 đến tháng 5 năm kế. Khi về nước hay nghỉ việc, phần thuế cư trú còn lại trong năm có thể bị thu một lần. Những ai có kế hoạch về nước hãy xem trước Hướng dẫn thuế cư trú.
Người phụ thuộc (gia đình ở nước ngoài cũng có thể được áp dụng)
Nếu có thể đưa gia đình ở nước ngoài (bố mẹ, v.v.) vào diện phụ thuộc, khi tính thuế thu nhập có thể áp dụng "扶養控除 (khấu trừ người phụ thuộc)", giúp giảm số tiền源泉徴収 (và thực lĩnh có thể tăng lên). Cần đáp ứng điều kiện nhất định và cung cấp các giấy tờ cần thiết. Chi tiết vui lòng xem Hướng dẫn khấu trừ người phụ thuộc nước ngoài.
Thuế源泉徴収 được thanh toán trong年末調整
Thuế thu nhập hằng tháng (源泉徴収) chỉ là tạm tính, cuối năm công ty sẽ tính số thuế chính xác và thanh toán (年末調整). Trong nhiều trường hợp sẽ được hoàn lại một khoản nhỏ (tùy điều kiện). Chi tiết vui lòng xem Hướng dẫn年末調整.
Tối ưu hóa thực lĩnh bằng iDeCo để giảm thu nhập chịu thuế
Khi tham gia iDeCo (Hệ thống đóng góp xác định cá nhân), toàn bộ số tiền đóng góp hằng tháng được tính là "所得控除 (khấu trừ thu nhập)", làm giảm thu nhập chịu thuế. Kết quả là thuế thu nhập được khấu trừ và thuế cư trú năm sau sẽ giảm, thực chất giúp tối ưu hóa thực lĩnh. Chi tiết vui lòng xem Hướng dẫn iDeCo.
⑦ Mối quan hệ với 源泉徴収票 (Phiếu thu thuế tại nguồn)
源泉徴収票 là tài liệu chính thức tổng hợp tình trạng lương và khấu trừ cả năm (tháng 1～12), được cơ quan chủ quản cấp vào khoảng tháng 1～2 hằng năm. Bằng cách xem phiếu lương hằng tháng, bạn có thể nắm bắt diễn biến thu nhập và số thuế trong cả năm, đồng thời đối chiếu với các con số trên源泉徴収票 được cấp vào cuối năm.
| Mục | Phiếu lương (給与明細) | Phiếu thu thuế (源泉徴収票) |
|---|---|---|
| Kỳ đối chiếu | Từng tháng | Cả năm tháng 1～12 |
| Nội dung ghi | Chi tiết thu nhập và khấu trừ hằng tháng | Tổng tiền trả cả năm · tổng thuế源泉徴収 · tổng phí bảo hiểm xã hội, v.v. |
| Thời điểm phát hành | Mỗi lần trả lương | Khoảng tháng 1～2 năm sau (người nghỉ việc nhận trong vòng 1 tháng sau khi nghỉ) |
| Mục đích sử dụng chính | Xác nhận thu nhập và khấu trừ hằng tháng | 確定申告 · chuyển việc · đăng ký vay mua nhà · các thủ tục khác |
"Số tiền sau khi khấu trừ thu nhập từ việc làm (給与所得控除後の金額)" trên源泉徴収票 là cơ sở tính thuế. Ngoài ra, khi cần確定申告 (khai báo thu nhập phụ, yêu cầu khấu trừ chi phí y tế, v.v.) thì源泉徴収票 là tài liệu bắt buộc. Về toàn bộ確定申告, vui lòng xem Hướng dẫn確定申告 · thuế cư trú.
⑧ Câu hỏi thường gặp (FAQ)
⑨ Tài liệu tham khảo
- Kyoukaikenpo「Bảng phí bảo hiểm theo từng tỉnh/thành ↗」
- Cơ quan Hưu trí Nhật Bản「Bảng phí bảo hiểm hưu trí厚生年金 · tiêu chuẩn báo cáo thu nhập hằng tháng ↗」
- Cục Thuế Quốc gia「No.2511 源泉徴収 từ thu nhập lao động ↗」
- Cục Thuế Quốc gia「No.2582 Phụ cấp đi lại bằng tàu điện · xe buýt (mức miễn thuế) ↗」
- Bộ Nội vụ và Truyền thông「Tổng quan về thuế cư trú cá nhân ↗」
- Bộ Lao động, Y tế và Phúc lợi「Về tỷ lệ phí bảo hiểm việc làm ↗」
For foreigners working in Japan, the monthly payslip (給与明細) is an important document for checking your income, taxes, and social insurance status. However, many people wonder: "Why is so much being deducted?" or "What does this deduction mean?" This article explains how to read your Japanese payslip clearly — from "gross pay (額面)", to "deductions (控除)", to "take-home pay (手取り)".
① The 3 sections of a payslip: "gross pay" and "take-home pay"
Structure of a payslip
A Japanese payslip is broadly divided into 3 sections.
| Section | Content | Example items |
|---|---|---|
| ① Attendance (勤怠) | That month's work attendance and leave status | Days worked, overtime hours, paid leave days taken, etc. |
| ② Earnings (支給) | Breakdown of amounts paid by the company | Base salary, overtime pay, commuting allowance, housing allowance, etc. |
| ③ Deductions (控除) | Breakdown of amounts withheld from salary | Health insurance premium, employee pension (厚生年金) premium, employment insurance premium, income tax, resident tax, etc. |
The difference between "gross pay (額面)" and "take-home pay (手取り)"
Gross pay (額面 / 総支給額) is the total of the "earnings" column — the "monthly salary" stated in employment contracts and job listings almost always refers to this figure. Take-home pay (手取り / 差引支給額), on the other hand, is the amount after subtracting all deductions from gross pay — the amount actually transferred to your bank account.
| Term | Japanese | Explanation |
|---|---|---|
| Gross pay | 額面 / 総支給額 | Total earnings before social insurance and taxes are deducted |
| Deductions | 控除 / 天引き | Total of social insurance premiums + income tax + resident tax |
| Net pay / Take-home pay | 手取り / 差引支給額 | Amount actually received (= gross pay − total deductions) |
② Main earnings items (base salary and various allowances)
The "earnings" section shows the breakdown of compensation paid by your employer. The main items and their meanings are as follows.
| Item | Explanation |
|---|---|
| Base salary (基本給) | The core salary amount defined in the employment contract. Also serves as the basis for calculating overtime pay and bonuses |
| Overtime pay (残業手当) | Premium pay for working beyond the prescribed working hours (statutory overtime, late night, holidays, etc.) |
| Commuting allowance (通勤手当) | Subsidy for commuting costs. Tax-exempt up to a certain monthly limit (see below) |
| Housing allowance (住宅手当) | Subsidy for housing costs (varies by company — some offer it, some do not) |
| Family allowance (家族手当) | Allowance paid when you have dependants (varies by company — availability and conditions differ) |
| Position allowance (役職手当) | Allowance for employees in supervisory or management roles (section chief, department head, etc.) |
| Other allowances | Qualification allowance, perfect attendance bonus, adjustment allowance, etc. — company-specific |
Tax exemption for commuting allowance
When commuting by train, bus, or other public transport, commuting allowances are tax-exempt up to a monthly cap (for car commuters, different distance-based standards apply). Any amount exceeding the tax-exempt limit is treated as taxable income. Please check the National Tax Agency's current information for the exact tax-exempt limit each year.
③ Deduction ① Social insurance premiums (health, pension, employment, nursing care)
Social insurance premiums withheld from your salary fall into four main categories. These are shared between the employer and the employee at certain ratios (employment insurance has a higher employer contribution).
| Insurance type | Purpose | Who it covers | Where to check rates |
|---|---|---|---|
| Health insurance premium (健康保険料) | Subsidises medical expenses for illness and injury | All company employees | Kyoukaikenpo or the health insurance society at your workplace |
| Employee pension premium (厚生年金保険料) | Public pension system covering old-age pension, disability pension, and survivor's pension | Company employees under age 70 | Japan Pension Service |
| Employment insurance premium (雇用保険料) | Funds benefits for unemployment, parental leave, etc. | All company employees (some exceptions) | Ministry of Health, Labour and Welfare (revised each April) |
| Nursing care insurance premium (介護保険料) | Funds benefits when nursing care is needed | Company employees aged 40 and over | Kyoukaikenpo or the health insurance society |
For full details on social insurance, visit Zainichi Life Navi
This article focuses specifically on "how to read social insurance on your payslip and its effect on take-home pay". For details on enrolment procedures, benefits, and how employee health insurance differs from national health insurance, please refer to our sister site "Zainichi Life Navi".
- Social Insurance Guide (Zainichi Life Navi) ↗: Enrolment and how employee pension, health insurance and employment insurance work
- How to Use Health Insurance (Zainichi Life Navi) ↗: Using your insurance card · High-cost medical care benefit
④ Deduction ② Taxes (income tax and resident tax)
Income tax (withholding tax / 源泉徴収)
Income tax is withheld from your salary each month as an approximation (this is called "源泉徴収" — withholding at source). The monthly withheld amount is calculated using the National Tax Agency's "withholding tax table" and varies depending on the number of dependants, among other factors.
Since monthly withholding is only an estimate, it rarely matches the exact income tax liability for the full year. Therefore, a "年末調整 (year-end tax adjustment)" is carried out at year-end to settle the annual tax amount (overpaid amounts are refunded; shortfalls are collected). For details, please see the Year-End Tax Adjustment Guide.
Resident tax (住民税 — prefectural + municipal)
Resident tax (住民税) is calculated based on the previous year's income and is withheld from salary over 12 months, from June of the following year to May of the year after that (特別徴収 — special collection). Resident tax consists of two main components: "均等割 (flat-rate portion)" and "所得割 (income-based portion)".
Comparison: income tax vs. resident tax
| Item | Income tax | Resident tax |
|---|---|---|
| Reference year | Current year (same-year income) | Previous year (prior-year income) |
| When withholding begins | Monthly withholding from the month you start work | Begins with the June payroll of the following year |
| Tax rate type | Progressive (rate rises as income increases) | Flat rate + flat-amount portion |
| Settlement | Full year settled via year-end adjustment (or tax return) | After prior-year income is confirmed, withheld equally over 12 months from June to the following May |
| First year in Japan | Withholding begins from the month you start work | No withholding until June of the following year (prior-year income is zero) |
⑤ How to calculate take-home pay — formula and example
Take-home pay formula
Take-home pay ＝ Gross pay (総支給額) − Total social insurance premiums − Income tax − Resident tax
Social insurance premiums = health insurance + employee pension + employment insurance premiums (plus nursing care insurance for those aged 40 and over).
Rough guide to take-home pay
In general, a company employee's take-home pay is approximately 75–85% of gross pay. However, this is only a rough guide and can vary considerably depending on income level, number of dependants, whether you are aged 40 or over, place of residence (health insurance rates differ by prefecture), and other deductions. This is not a definitive figure — individual circumstances vary significantly.
Simple calculation example (estimate · for reference only)
The figures below are illustrative estimates only and will differ from actual amounts. Please check your own payslip for the actual figures.
| Item | Amount (example · estimate) | Notes |
|---|---|---|
| Base salary | ¥240,000 | Total earnings = ¥250,000 |
| Commuting allowance | ¥8,000 | |
| Other allowances | ¥2,000 | |
| Health insurance premium | Approx. ¥12,000 | Varies by standard monthly remuneration, prefecture, and rate. Estimate only |
| Employee pension premium | Approx. ¥22,000 | Varies by standard monthly remuneration and rate. Estimate only |
| Employment insurance premium | Approx. ¥1,500 | Varies by rate. Estimate only |
| Income tax (withheld) | Approx. ¥4,000–6,000 | Varies by number of dependants and salary amount. Estimate only |
| Resident tax | Approx. ¥10,000–15,000 | From 2nd year onwards · varies by prior-year income. Estimate only |
| Take-home pay (estimate) | Approx. ¥190,000–200,000 (estimate) | |
⑥ Key points for foreigners to check
Employee pension (厚生年金) ＝ You may be able to claim a lump-sum withdrawal when leaving Japan
The employee pension (厚生年金) premiums shown on your payslip accumulate in Japan's old-age pension system. However, foreign nationals without Japanese citizenship who leave Japan may be eligible to claim a "脱退一時金 (lump-sum withdrawal payment)", provided certain conditions are met (the amount is not the full total of premiums paid — it varies depending on the length of enrolment and the benefit amount). For details, see the Lump-Sum Withdrawal Guide.
The "time-lag" of resident tax and settlement when leaving Japan
As explained above, resident tax is calculated on prior-year income and withheld from June to the following May. If you leave Japan or resign, the remaining resident tax for that year may be billed in a lump sum. If you plan to leave Japan, check the Resident Tax Guide in advance.
Dependants (family members living overseas may also qualify)
If you can register overseas family members (such as parents) as dependants, the "扶養控除 (dependant deduction)" may apply when calculating income tax, which can reduce the amount of tax withheld — and potentially increase your take-home pay. Specific conditions and documentation are required. For details, see the Overseas Dependent Deduction Guide.
Withheld income tax is settled via the year-end adjustment
Since monthly income tax withholding is only an estimate, your employer calculates the correct tax amount at year-end and settles the difference (年末調整 — year-end tax adjustment). In many cases, a small refund is issued (depending on your circumstances). For details, see the Year-End Tax Adjustment Guide.
Optimise your take-home pay with iDeCo by reducing taxable income
When you join iDeCo (Individual-type Defined Contribution Pension Plan), your monthly contributions are fully deducted as "所得控除 (income deduction)", reducing your taxable income. This lowers the income tax withheld from your salary as well as your resident tax the following year — effectively optimising your take-home pay. For details, see the iDeCo Guide.
⑦ Relationship with the withholding tax certificate (源泉徴収票)
The 源泉徴収票 (withholding tax certificate / gensen choshu hyo) is an official document summarising your annual (January–December) salary and deductions, issued by your employer around January–February each year. By reviewing your payslip each month, you can track the progression of your income and tax amounts throughout the year — and reconcile them with the figures on your withholding tax certificate at year-end.
| Item | Monthly payslip (給与明細) | Withholding tax certificate (源泉徴収票) |
|---|---|---|
| Period covered | Each individual month | Full year: January–December |
| Content | Monthly earnings and deductions in detail | Annual total salary paid · total income tax withheld · total social insurance premiums, etc. |
| Issued | Each time salary is paid | Around January–February of the following year (within 1 month of leaving for those who resign) |
| Main uses | Checking monthly income and deductions | Tax return filing · changing jobs · mortgage application · various procedures |
The "salary income after deduction (給与所得控除後の金額)" on the withholding tax certificate is the basis for tax calculations. It is also a required document when filing a tax return (e.g. for side income, medical expense deduction claims). For tax return (確定申告) matters in general, please see the Tax Filing & Resident Tax Guide.
⑧ Frequently Asked Questions (FAQ)
⑨ Sources & References
- Kyoukaikenpo「Insurance premium tables by prefecture ↗」
- Japan Pension Service「Employee pension premium tables · standard monthly remuneration ↗」
- National Tax Agency「No.2511 Withholding on salary income ↗」
- National Tax Agency「No.2582 Commuting allowance for train/bus commuters (tax-exempt limit) ↗」
- Ministry of Internal Affairs and Communications「Overview of individual resident tax ↗」
- Ministry of Health, Labour and Welfare「Employment insurance premium rates ↗」