🏢 会社設立・法人口座

外国人の会社設立・法人口座開設ガイド【実務編・2026年版】

※本記事はプロモーションを含みます。

公開: 2026.07.06 最終更新日: 2026.07.06 株式会社MRI 在日マネーナビ編集部

在日外国人が日本で会社を設立し、事業を軌道に乗せていくうえで欠かせないのが、登記の手続きと法人銀行口座の開設です。「法人化すべきか」という税務判断は法人化と税金ガイドで扱っていますが、本記事では会社設立の実務手続き――定款・登記、登記住所の選び方、会社設立ツール、そして外国人にとって特にハードルが高い法人銀行口座の開設までを整理します。

📌 本記事は情報提供を目的としています。個別の税務判断は税理士・税務署、在留資格の判断は出入国在留管理庁・行政書士、登記申請は司法書士にご確認ください。制度・金額は変更される場合があります。
💡 この記事のポイント
  • 会社の設立・登記自体は在留資格に関わらずできる場合が多いですが、その会社の経営・管理を本業として行うには原則「経営・管理」の在留資格が必要です。
  • 設立費用の目安は、合同会社が実費およそ6〜10万円、株式会社が定款認証などを含めおよそ20〜25万円です(電子定款の利用などで変わります)。
  • 登記住所には自宅・レンタルオフィス・バーチャルオフィスなどの選択肢がありますが、経営・管理などの在留資格の事業所要件は、バーチャルオフィスでは満たせないと判断される場合があります。
  • 法人銀行口座の開設は各金融機関が審査し、在留資格・事業実態・事業所の実在性などが確認されます。開設できるかは金融機関の判断によります。

① この記事でわかること

  • 会社設立手続きの流れ(5ステップ)
  • 会社の種類(合同会社・株式会社)と費用の目安
  • 登記住所の選び方(バーチャルオフィスの注意点)
  • 会社設立を効率化するツール
  • 外国人が難しい法人銀行口座の開設(必要書類・進め方)
  • 経営・管理ビザと会社設立の関係
  • 設立後の主な手続き(税務・社会保険)
  • 事業用・法人カードの基礎

② 会社設立の全体像(合同会社 vs 株式会社・費用の目安)

日本で会社を設立する場合、多くは合同会社(LLC)株式会社を選びます。合同会社は設立費用が安く決算公告も不要、株式会社は信用や資金調達の面で有利とされます。

比較項目合同会社(LLC)株式会社
設立費用の目安実費およそ6〜10万円実費およそ20〜25万円
定款認証不要必要(公証役場)
決算公告不要必要
信用・資金調達やや弱いとされる場合も有利とされる場合が多い

設立費用は電子定款の利用などで変動します。最新は法務局・専門家でご確認ください。「そもそも法人化すべきか(税務面での判断)」は→法人化と税金ガイドで解説しています。

③ 設立手続きの流れ(5ステップ)

1
会社の基本事項を決める商号・事業目的・本店所在地・資本金・役員などを決めます。
2
定款を作成する株式会社は公証役場での認証が必要です(合同会社は認証不要)。電子定款を使うと印紙代(4万円)を抑えられます。
3
資本金を払い込む発起人の個人口座へ払い込みます。※法人口座は登記が完了してから開設します。
4
法務局へ登記申請する登記申請の代理は司法書士の業務です。書類作成自体はオンラインツールで効率化できます。
5
登記完了後、証明書類を取得する登記事項証明書・法人の印鑑証明書を取得します(税務届出・法人口座の開設に必要です)。
📌 登記申請そのものは法務局・司法書士の領域です。本記事で紹介するツールは、あくまで定款・登記書類の作成を効率化するものです。

④ 登記住所をどうするか(自宅・レンタル・バーチャルオフィス)

会社の登記には本店所在地の住所が必要です。主な選択肢は次の3つです。

  • 自宅:費用はかかりませんが、賃貸物件の場合は事業利用が契約上認められているかの確認が必要です。プライバシー面の注意も必要です。
  • レンタルオフィス・シェアオフィス:実際の作業スペースを確保しながら登記住所としても使えます。
  • バーチャルオフィス:住所貸し・郵便物の受取サービス。都心の住所を低コストで登記・郵便受取に利用できます。
⚠️ バーチャルオフィスの住所は登記や郵便物の受取などに利用できますが、経営・管理などの在留資格の審査では、独立した事業所スペースの確保が求められ、バーチャルオフィスでは事業所要件を満たさないと判断される場合があります。在留資格に関わる可否は自己判断せず、必ず出入国在留管理庁または行政書士にご確認ください。

バーチャルオフィスは、都心の住所を重視するか、月額コストを抑えることを重視するかでサービスを選ぶのが基本です。

PR

都心の住所で登記したいなら【レゾナンス】

都心の住所を法人登記や郵便物の受取に利用できるサービスです。プランや対応範囲、ビザの事業所要件を満たすかは個別に異なるため、最新情報と可否は各公式サイト・専門家にご確認ください。

レゾナンス公式サイトを見る →

※本記事はプロモーションを含みます。料金プラン・対応範囲は変更の場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

PR

月額コストを抑えたいなら【和文化推進協会】

月額料金を抑えたプランがあるバーチャルオフィスサービスです(料金は変更される場合があります)。登記・郵便物の受取に利用できますが、対応範囲・プラン内容は最新の公式サイトでご確認ください。

和文化推進協会 公式サイトを見る →

※本記事はプロモーションを含みます。料金プラン・対応範囲は変更の場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

⑤ 会社設立を効率化するツール(定款・登記書類のオンライン作成)

定款や登記に必要な書類の作成は、オンラインの会社設立サービスを使うと効率化できます。設立後に使う会計ソフトと連携できるものもあります。登記申請の代理は司法書士の業務です。ツールはあくまで書類作成を助けるものであり、複雑なケースや不安がある場合は司法書士・専門家にご相談ください。

PR

設立書類の作成をオンラインで【会社設立ツール】

必要事項を入力する形で、定款や登記に必要な書類を準備できるサービスです。登記申請の代理は司法書士の業務です。費用・対応範囲は変更される場合があるため、最新は各公式サイトでご確認ください。

GVA 法人登記を見る →

※本記事はプロモーションを含みます。料金プラン・対応範囲は変更の場合があります。最新情報は各公式サイトでご確認ください。

会計ソフトと一体で設立を進めたい場合は→法人化と税金ガイド(会計ソフト紹介)もご覧ください。

⑥ 法人銀行口座の開設(外国人の壁と進め方)

会社設立の実務で外国人が特に苦労しやすいのが法人銀行口座の開設です。近年はマネーロンダリング対策で法人口座の審査が全体的に厳格化しており、外国人が代表者の場合は在留資格・在留期間・事業実態・事業所の実在性などが確認されます。

必要書類の例

  • 履歴事項全部証明書(登記事項証明書)
  • 定款
  • 法人の印鑑証明書
  • 代表者の本人確認書類(在留カード等)
  • 事業内容がわかる資料(ホームページ・契約書・許認可証など)
  • 事業所の賃貸借契約書 など

口座開設先の選択肢

金融機関の種類特徴
メガバンク信用力が高い一方、審査は厳しめとされ対面での確認が多い傾向
地方銀行・信用金庫地域密着で事業実態を対面で確認する傾向
ネット銀行GMOあおぞらネット銀行・住信SBIネット銀行・PayPay銀行などオンライン中心の手続きが特徴。ただし実態確認は行われます
ゆうちょ銀行全国に窓口があり口座は身近だが、法人口座としての使い勝手は事前確認が必要

進め方のコツ:事業実態を示す資料(ホームページ・契約書・取引先資料など)を整えておく、バーチャルオフィスのみだと事業所の実在性の観点で開設が難しい場合がある(④参照)、複数の金融機関に相談してみる、日本語の書類を準備しておく、といった点が挙げられます。

📌 法人口座の開設可否・必要書類・審査基準は各金融機関が独自に判断します。本記事は特定の金融機関での開設を保証するものではありません。最新の必要書類は各金融機関の公式情報をご確認ください。

個人の口座開設手順は→銀行口座開設の手順ガイド、銀行の比較は→外国人向け銀行6選をご覧ください。

⑦ 経営・管理ビザと会社設立(在留資格の注意)

会社の設立・登記自体は在留資格に関わらずできる場合が多い一方、その会社の経営・管理を本業として行うには、在留資格によって扱いが変わります。

  • 永住者・定住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等:就労制限がなく、会社経営に専念することも原則自由です。
  • 技人国・技能・特定技能などの就労ビザ:許可された活動範囲に限定されます。自分の会社の経営・管理を本業として行うには、原則「経営・管理」の在留資格が必要です。
  • 経営・管理ビザで新規に起業する場合:資本金・事業所・事業計画などの要件があります。資本金は一般に500万円が一つの目安と言われますが、あくまで目安であり要件は個別の入管審査によります。
⚠️ 在留資格の可否・要件(事業所・資本金・事業計画など)の判断は出入国在留管理庁の専門領域です。個別の可否は自己判断せず、出入国在留管理庁または行政書士にご確認ください。

会社設立・経営管理ビザの要件の詳細は→在日ライフナビ「外国人の会社設立・起業ガイド(経営・管理ビザ)」 ↗をご覧ください。

⑧ 設立後の主な手続き(税務・社会保険・会計)

登記が完了したら、税務署などへの届出と社会保険の手続きが必要です。

  • 法人設立届出書:税務署・都道府県・市区町村に提出します。
  • 青色申告の承認申請書:欠損金の繰越などのため、原則設立後3か月以内などの期限内に提出します。
  • 社会保険の新規適用手続き:法人は役員1人でも社会保険(健康保険・厚生年金)への加入が強制されます。年金事務所で手続きします。
📌 法人税・法人住民税・役員報酬の決め方・社会保険の詳細は→法人化と税金ガイドで解説しています。個人事業からの移行にあたっては個人事業主・フリーランスの税金もあわせてご確認ください。届出の詳細は税理士・社会保険労務士・税務署へご相談ください。

⑨ 事業用・法人カード

事業用・法人クレジットカードを使うと、事業の支出と私的な支出を分けやすくなり、記帳や経費管理が楽になります。法人カードは個人カードと審査基準が異なり、設立直後や外国人の場合は審査のハードルがある場合もあります。

クレジットカードの基礎・外国人向けの選び方は→外国人向けクレジットカードガイドをご覧ください。

⑩ よくある質問(FAQ)

外国人でも日本で会社を設立できますか?
会社の設立・登記自体は在留資格に関わらずできる場合が多いです。ただし、その会社の経営・管理を本業として行うには原則「経営・管理」の在留資格が必要です。就労ビザ(技人国など)のまま自分の会社の経営に専念する場合は、資格外活動に該当しないかを事前に出入国在留管理庁・行政書士へ確認する必要があります(無許可の活動は在留更新・永住申請に影響する可能性があります)。
バーチャルオフィスの住所で会社を登記できますか?ビザは大丈夫ですか?
登記や郵便物の受取にバーチャルオフィスの住所を使うことはできる場合があります。ただし経営・管理などの在留資格の審査では独立した事業所スペースが求められ、バーチャルオフィスでは事業所要件を満たさないと判断される場合があります。在留資格に関わる可否は出入国在留管理庁・行政書士にご確認ください。
外国人は法人銀行口座を作れますか?
作れる場合がありますが、口座開設は各金融機関が独自に審査します。在留資格・在留期間・事業実態・事業所の実在性・必要書類などが確認され、開設できるかは金融機関の判断によります。本記事は開設を保証するものではありません。
合同会社と株式会社はどちらがよいですか?
目的によります。合同会社は設立費用が安く(実費およそ6〜10万円が目安)決算公告も不要、株式会社は信用・資金調達で有利とされます(実費およそ20〜25万円が目安)。税務面の有利・不利は→法人化と税金ガイドをご覧のうえ税理士にご相談ください。
会社設立ツールを使えば登記まで自分でできますか?
定款や登記に必要な書類の作成はオンラインのツールで効率化できます。ただし登記申請の代理は司法書士の業務です。複雑なケースや不安がある場合は司法書士・専門家にご相談ください。

出典・参考資料

在日外国人在日本设立公司、推动事业步入正轨的过程中,登记手续与法人银行账户的开设是不可或缺的环节。「是否应该法人化」这一税务判断在法人化与税务指南中有说明,本文则整理公司设立的实务手续——章程・登记、登记地址的选择、公司设立工具,以及对外国人而言门槛尤其高的法人银行账户开设

📌 本文以提供信息为目的。个人税务的具体判断请向税理士·税务署确认,在留资格的判断请向出入国在留管理厅·行政书士确认,登记申请请向司法书士确认。制度·金额可能会发生变更。
💡 本文要点
  • 公司的设立・登记本身,多数情况下无论在留资格如何都可以进行,但要以此为主业从事该公司的经营・管理,原则上需要「经营・管理」在留资格。
  • 设立费用的参考标准:合同公司实际费用约6〜10万日元,股份公司(含章程认证等)约20〜25万日元(会因使用电子章程等而变化)。
  • 登记地址可选择自宅・租赁办公室・虚拟办公室等,但经营・管理等在留资格的事业场所要件,在使用虚拟办公室的情况下有可能被判定为不满足。
  • 法人银行账户的开设由各金融机构审查,会确认在留资格・事业实态・事业场所的实际存在性等。能否开设取决于金融机构的判断。

① 本文内容一览

  • 公司设立手续的流程(5个步骤)
  • 公司的种类(合同公司・股份公司)与费用参考
  • 登记地址的选择方法(虚拟办公室的注意事项)
  • 提高公司设立效率的工具
  • 外国人较难办理的法人银行账户开设(所需材料・办理方法)
  • 经营・管理签证与公司设立的关系
  • 设立后的主要手续(税务・社会保险)
  • 事业用・法人卡的基础知识

② 公司设立的整体概况(合同公司 vs 股份公司・费用参考)

在日本设立公司时,多数会选择合同公司(LLC)股份公司。合同公司设立费用低、也无需决算公告;股份公司在信用和融资方面被认为更有优势。

比较项目合同公司(LLC)股份公司
设立费用参考实际费用约6〜10万日元实际费用约20〜25万日元
章程认证不需要需要(公证役场)
决算公告不需要需要
信用·融资有时被认为稍弱多数情况下被认为更有优势

设立费用会因使用电子章程等而变动。最新信息请向法务局·专业人士确认。「是否应该法人化(税务方面的判断)」请见→法人化与税务指南

③ 设立手续的流程(5个步骤)

1
确定公司的基本事项决定商号・事业目的・总部所在地・资本金・董事等。
2
制作章程股份公司需要在公证役场进行认证(合同公司无需认证)。使用电子章程可以节省印花税(4万日元)。
3
缴纳资本金汇入发起人的个人账户。※法人账户在登记完成后才能开设。
4
向法务局申请登记登记申请的代理属于司法书士的业务。文件制作本身可以借助在线工具提高效率。
5
登记完成后取得证明文件取得登记事项证明书・法人印鉴证明书(税务申报・法人账户开设时需要)。
📌 登记申请本身属于法务局·司法书士的领域。本文介绍的工具仅用于提高章程·登记文件制作的效率。

④ 登记地址的选择(自宅・租赁办公室・虚拟办公室)

公司登记需要总部所在地的地址。主要有以下3种选择。

  • 自宅:无需费用,但若为租赁房屋,需确认合同上是否允许用于事业。也需注意隐私方面的问题。
  • 租赁办公室・共享办公室:可以在确保实际办公空间的同时用作登记地址。
  • 虚拟办公室:地址出租・邮件代收服务。可以低成本使用市中心地址进行登记和收取邮件。
⚠️ 虚拟办公室的地址可用于登记和邮件收取等,但在经营・管理等在留资格的审查中,会要求确保独立的事业场所空间,使用虚拟办公室有可能被判定为不满足事业场所要件。涉及在留资格的可否请勿自行判断,务必向出入国在留管理厅或行政书士确认。

⑤ 提高公司设立效率的工具(章程・登记文件的在线制作)

章程和登记所需文件的制作,可以使用在线公司设立服务来提高效率。也有一些服务可与设立后使用的会计软件联动。登记申请的代理属于司法书士的业务。工具仅用于协助文件制作,若情况复杂或有疑虑,请向司法书士·专业人士咨询。

若想与会计软件一体化推进设立,也请参考→法人化与税务指南(会计软件介绍)

⑥ 法人银行账户的开设(外国人面临的难点与办理方法)

在公司设立的实务中,外国人尤其容易遇到困难的是法人银行账户的开设。近年来由于反洗钱对策,法人账户的审查整体趋严,若代表者为外国人,会确认在留资格・在留期间・事业实态・事业场所的实际存在性等。

所需材料示例

  • 履历事项全部证明书(登记事项证明书)
  • 章程
  • 法人印鉴证明书
  • 代表者的身份证明文件(在留卡等)
  • 能说明事业内容的资料(官网・合同・许可证等)
  • 事业场所的租赁合同等

开户机构的选择

金融机构类型特点
大型银行信用度高,但审查相对严格,多以面对面确认为主
地方银行·信用金库立足地区,倾向于面对面确认事业实态
网络银行GMO青空网络银行・住信SBI网络银行・PayPay银行等以在线手续为特点。但仍会进行实态确认
邮政储蓄银行全国设有窗口、较为常见,但作为法人账户的使用便利性需要事先确认

办理要点:提前准备能证明事业实态的资料(官网・合同・往来客户资料等)、若仅有虚拟办公室,在事业场所实际存在性方面有可能难以开设(参见④)、可以尝试向多家金融机构咨询、提前准备好日文材料。

📌 法人账户能否开设、所需材料、审查标准均由各金融机构自行判断。本文不保证能在特定金融机构开设账户。最新所需材料请以各金融机构的官方信息为准。

个人账户的开设流程请见→银行开户手续指南,银行比较请见→外国人推荐银行6选

⑦ 经营・管理签证与公司设立(在留资格须知)

公司的设立・登记本身,多数情况下无论在留资格如何都可以进行,但要以经营・管理该公司为本职,则会因在留资格而有所不同。

  • 永住者・定住者・日本人配偶者等・永住者配偶者等:没有就劳限制,原则上可自由专注于公司经营。
  • 技人国·技能·特定技能等就劳签证:仅限于被许可的活动范围。要将自己公司的经营・管理作为本职,原则上需要「经营・管理」在留资格。
  • 以经营・管理签证新创业时:有资本金・营业场所・事业计划等要件。资本金一般以500万日元作为一个参考标准,但这仅是参考,具体要件由入管个别审查决定。
⚠️ 在留资格的可否・要件(事业场所・资本金・事业计划等)的判断属于出入国在留管理厅的专业领域。个别可否请勿自行判断,务必向出入国在留管理厅或行政书士确认。

公司设立・经营管理签证要件的详情请见→在日Life Navi「外国人的公司设立·创业指南(经营·管理签证)」 ↗

⑧ 设立后的主要手续(税务・社会保险・会计)

登记完成后,需要向税务署等提交申报,并办理社会保险手续。

  • 法人设立届出书:向税务署・都道府县・市区町村提交。
  • 青色申告承认申请书:为了亏损结转等,原则上在设立后3个月以内等期限内提交。
  • 社会保险新规适用手续:法人即使只有1名董事,也被强制要求加入社会保险(健康保险・厚生年金)。在年金事务所办理手续。
📌 法人税・法人住民税・董事报酬的确定方法・社会保险的详情请见→法人化与税务指南。从个体经营过渡时,也请一并确认个体工商户·自由职业者的税金。申报的具体内容请向税理士・社会保险劳务士・税务署咨询。

⑨ 事业用・法人卡

使用事业用・法人信用卡,可以更容易地区分业务支出与私人支出,使记账与经费管理更轻松。法人卡的审核标准与个人卡不同,在设立初期或外国人的情况下,审核有时门槛较高。

信用卡的基础・面向外国人的选卡方法请见→外国人信用卡指南

⑩ 常见问题(FAQ)

外国人也能在日本设立公司吗?
公司的设立・登记本身,多数情况下无论在留资格如何都可以进行。但要以此为主业从事该公司的经营・管理,原则上需要「经营・管理」在留资格。若持就劳签证(技人国等)专注于经营自己的公司,需要事先向出入国在留管理厅・行政书士确认是否属于资格外活动(无许可的活动可能影响在留更新・永住申请)。
可以用虚拟办公室的地址登记公司吗?签证方面没问题吗?
在某些情况下,可以将虚拟办公室的地址用于登记和邮件收取。但经营・管理等在留资格的审查要求确保独立的事业场所空间,使用虚拟办公室有可能被判定为不满足事业场所要件。涉及在留资格的可否请向出入国在留管理厅・行政书士确认。
外国人能开设法人银行账户吗?
在某些情况下可以,但账户开设由各金融机构自行审查。会确认在留资格・在留期间・事业实态・事业场所的实际存在性・所需材料等,能否开设取决于金融机构的判断。本文不保证一定能开设账户。
合同公司和股份公司哪个更好?
取决于目的。合同公司设立费用低(实际费用参考约6〜10万日元)且无需决算公告;股份公司在信用・融资方面被认为更有优势(实际费用参考约20〜25万日元)。税务方面的优劣请参见法人化与税务指南,并向税理士咨询。
使用公司设立工具能自己完成登记吗?
章程和登记所需文件的制作可以通过在线工具提高效率。但登记申请的代理属于司法书士的业务。若情况复杂或有疑虑,请向司法书士・专业人士咨询。

出典·参考资料

Đối với người nước ngoài tại Nhật khi thành lập công ty và đưa hoạt động kinh doanh vào quỹ đạo, thủ tục đăng ký và mở tài khoản ngân hàng pháp nhân là những bước không thể thiếu. Việc phán đoán「có nên pháp nhân hóa hay không」(góc độ thuế) được giải thích tại Hướng dẫn pháp nhân hóa và thuế; bài viết này sẽ tổng hợp thủ tục thực tế khi thành lập công ty — điều lệ・đăng ký, cách chọn địa chỉ đăng ký, công cụ thành lập công ty, và đặc biệt là mở tài khoản ngân hàng pháp nhân vốn có rào cản cao với người nước ngoài.

📌 Bài viết nhằm mục đích cung cấp thông tin. Việc phán đoán thuế cụ thể vui lòng xác nhận với chuyên gia thuế (税理士)・cơ quan thuế, việc phán đoán tư cách lưu trú vui lòng xác nhận với Cục Quản lý xuất nhập cảnh và lưu trú・chuyên gia thủ tục hành chính (行政書士), việc đăng ký vui lòng xác nhận với thư ký tư pháp (司法書士). Chế độ・các khoản tiền có thể thay đổi.
💡 Những điểm chính
  • Việc thành lập・đăng ký công ty tự thân, trong nhiều trường hợp có thể thực hiện bất kể tư cách lưu trú, nhưng để trực tiếp đảm nhiệm việc kinh doanh・quản lý công ty đó như công việc chính thì về nguyên tắc cần có tư cách lưu trú「Kinh doanh・Quản lý」.
  • Chi phí thành lập tham khảo: công ty hợp danh khoảng 60.000〜100.000 yên (chi phí thực tế), công ty cổ phần khoảng 200.000〜250.000 yên (bao gồm chứng thực điều lệ...) (thay đổi tùy việc dùng điều lệ điện tử...).
  • Địa chỉ đăng ký có các lựa chọn như nhà riêng・văn phòng cho thuê・văn phòng ảo, nhưng yêu cầu về địa điểm kinh doanh của tư cách lưu trú như Kinh doanh・Quản lý có thể bị đánh giá là không đáp ứng nếu chỉ dùng văn phòng ảo.
  • Việc mở tài khoản ngân hàng pháp nhân do từng tổ chức tài chính thẩm định, sẽ xác nhận tư cách lưu trú・thực tế kinh doanh・sự tồn tại thực của địa điểm kinh doanh, v.v. Có mở được hay không tùy thuộc vào phán đoán của tổ chức tài chính.

① Nội dung bài viết này

  • Quy trình thủ tục thành lập công ty (5 bước)
  • Loại hình công ty (công ty hợp danh・công ty cổ phần) và chi phí tham khảo
  • Cách chọn địa chỉ đăng ký (lưu ý về văn phòng ảo)
  • Công cụ giúp thành lập công ty hiệu quả hơn
  • Mở tài khoản ngân hàng pháp nhân — điều khó với người nước ngoài (hồ sơ cần thiết・cách tiến hành)
  • Mối quan hệ giữa visa Kinh doanh・Quản lý và việc thành lập công ty
  • Các thủ tục chính sau khi thành lập (thuế・bảo hiểm xã hội)
  • Kiến thức cơ bản về thẻ doanh nghiệp・pháp nhân

② Toàn cảnh việc thành lập công ty (công ty hợp danh vs công ty cổ phần・chi phí tham khảo)

Khi thành lập công ty tại Nhật, phần lớn sẽ chọn công ty hợp danh (合同会社・LLC) hoặc công ty cổ phần (株式会社). Công ty hợp danh có chi phí thành lập thấp và không cần công bố quyết toán; công ty cổ phần được cho là có lợi thế hơn về uy tín và huy động vốn.

Hạng mục so sánhCông ty hợp danh (LLC)Công ty cổ phần
Chi phí thành lập tham khảoChi phí thực tế khoảng 60.000〜100.000 yênChi phí thực tế khoảng 200.000〜250.000 yên
Chứng thực điều lệKhông cầnCần (tại phòng công chứng)
Công bố quyết toánKhông cầnCần
Uy tín・huy động vốnCó thể bị coi là yếu hơn một chútThường được coi là có lợi thế hơn

Chi phí thành lập thay đổi tùy việc sử dụng điều lệ điện tử... Vui lòng xác nhận thông tin mới nhất tại Cục pháp vụ・chuyên gia. Về việc「có nên pháp nhân hóa hay không (phán đoán về mặt thuế)」xem →Hướng dẫn pháp nhân hóa và thuế.

③ Quy trình thủ tục thành lập (5 bước)

1
Quyết định các mục cơ bản của công tyQuyết định tên công ty・mục đích kinh doanh・địa chỉ trụ sở chính・vốn điều lệ・giám đốc, v.v.
2
Lập điều lệ công tyCông ty cổ phần cần chứng thực tại phòng công chứng (công ty hợp danh không cần chứng thực). Dùng điều lệ điện tử có thể tiết kiệm tiền thuế tem (40.000 yên).
3
Nộp vốn điều lệNộp vào tài khoản cá nhân của người sáng lập. ※Tài khoản pháp nhân chỉ được mở sau khi hoàn tất đăng ký.
4
Nộp đơn đăng ký tại Cục pháp vụViệc đại diện nộp đơn đăng ký thuộc nghiệp vụ của thư ký tư pháp (司法書士). Việc lập hồ sơ có thể được hỗ trợ hiệu quả hơn bằng công cụ trực tuyến.
5
Sau khi đăng ký xong, lấy các giấy chứng nhậnLấy giấy chứng nhận đăng ký (履歴事項全部証明書)・giấy chứng nhận con dấu pháp nhân (cần thiết để khai báo thuế và mở tài khoản pháp nhân).
📌 Bản thân việc nộp đơn đăng ký thuộc lĩnh vực Cục pháp vụ・thư ký tư pháp (司法書士). Công cụ giới thiệu trong bài viết này chỉ nhằm giúp việc lập điều lệ・hồ sơ đăng ký hiệu quả hơn.

④ Chọn địa chỉ đăng ký thế nào (nhà riêng・văn phòng cho thuê・văn phòng ảo)

Việc đăng ký công ty cần có địa chỉ trụ sở chính. Có 3 lựa chọn chính sau đây.

  • Nhà riêng: Không tốn chi phí, nhưng nếu là nhà thuê cần xác nhận hợp đồng có cho phép sử dụng vào mục đích kinh doanh hay không. Cũng cần lưu ý về quyền riêng tư.
  • Văn phòng cho thuê・văn phòng chia sẻ: Có thể vừa đảm bảo không gian làm việc thực tế vừa dùng làm địa chỉ đăng ký.
  • Văn phòng ảo: Dịch vụ cho thuê địa chỉ・nhận hộ thư từ. Có thể sử dụng địa chỉ trung tâm thành phố với chi phí thấp để đăng ký và nhận thư.
⚠️ Địa chỉ văn phòng ảo có thể dùng để đăng ký và nhận thư..., nhưng trong quá trình xét duyệt tư cách lưu trú như Kinh doanh・Quản lý, yêu cầu phải đảm bảo không gian văn phòng độc lập, và văn phòng ảo có thể bị đánh giá là không đáp ứng yêu cầu về địa điểm kinh doanh. Đừng tự phán đoán về vấn đề liên quan đến tư cách lưu trú, hãy chắc chắn xác nhận với Cục Quản lý xuất nhập cảnh và lưu trú hoặc chuyên gia thủ tục hành chính (行政書士).

⑤ Công cụ giúp thành lập công ty hiệu quả hơn (lập điều lệ・hồ sơ đăng ký trực tuyến)

Việc lập điều lệ và hồ sơ cần thiết cho đăng ký có thể được thực hiện hiệu quả hơn bằng dịch vụ thành lập công ty trực tuyến. Một số dịch vụ có thể liên kết với phần mềm kế toán dùng sau khi thành lập. Việc đại diện nộp đơn đăng ký thuộc nghiệp vụ của thư ký tư pháp (司法書士). Công cụ chỉ hỗ trợ việc lập hồ sơ; nếu trường hợp phức tạp hoặc có lo ngại, hãy tư vấn với thư ký tư pháp (司法書士)・chuyên gia.

Nếu muốn tiến hành thành lập cùng với phần mềm kế toán, hãy tham khảo thêm →Hướng dẫn pháp nhân hóa và thuế (giới thiệu phần mềm kế toán).

⑥ Mở tài khoản ngân hàng pháp nhân (rào cản với người nước ngoài và cách tiến hành)

Trong thực tế thành lập công ty, điều mà người nước ngoài đặc biệt hay gặp khó khăn là mở tài khoản ngân hàng pháp nhân. Gần đây do các biện pháp chống rửa tiền, việc thẩm định tài khoản pháp nhân nhìn chung trở nên nghiêm ngặt hơn, và nếu đại diện là người nước ngoài sẽ được xác nhận tư cách lưu trú・thời hạn lưu trú・thực tế kinh doanh・sự tồn tại thực của địa điểm kinh doanh.

Ví dụ về hồ sơ cần thiết

  • Giấy chứng nhận đăng ký toàn bộ các mục (履歴事項全部証明書)
  • Điều lệ công ty
  • Giấy chứng nhận con dấu pháp nhân
  • Giấy tờ xác minh danh tính của đại diện (thẻ lưu trú, v.v.)
  • Tài liệu cho biết nội dung kinh doanh (trang web・hợp đồng・giấy phép, v.v.)
  • Hợp đồng thuê địa điểm kinh doanh, v.v.

Các lựa chọn nơi mở tài khoản

Loại tổ chức tài chínhĐặc điểm
Ngân hàng lớn (mega bank)Uy tín cao nhưng thẩm định thường khắt khe hơn, thiên về xác nhận trực tiếp
Ngân hàng địa phương・hiệp hội tín dụngGắn bó với khu vực, có xu hướng xác nhận thực tế kinh doanh trực tiếp
Ngân hàng trực tuyếnĐặc trưng là thủ tục trực tuyến như GMO Aozora Net Bank・Sumishin SBI Net Bank・PayPay Bank, v.v. Tuy nhiên vẫn có xác nhận thực tế
Ngân hàng YuchoCó quầy giao dịch trên toàn quốc, quen thuộc, nhưng cần xác nhận trước về mức độ tiện dụng khi dùng làm tài khoản pháp nhân

Mẹo khi tiến hành: Chuẩn bị sẵn tài liệu chứng minh thực tế kinh doanh (trang web・hợp đồng・tài liệu đối tác, v.v.), nếu chỉ có văn phòng ảo có thể khó mở tài khoản xét về mặt tồn tại thực của địa điểm kinh doanh (xem mục ④), thử tư vấn với nhiều tổ chức tài chính, chuẩn bị sẵn hồ sơ tiếng Nhật.

📌 Việc có mở được tài khoản pháp nhân hay không, hồ sơ cần thiết, tiêu chuẩn thẩm định đều do từng tổ chức tài chính tự quyết định. Bài viết này không đảm bảo việc mở được tài khoản tại một tổ chức tài chính cụ thể nào. Hồ sơ cần thiết mới nhất vui lòng xác nhận tại thông tin chính thức của từng tổ chức tài chính.

Quy trình mở tài khoản cá nhân xem →Hướng dẫn thủ tục mở tài khoản ngân hàng, so sánh ngân hàng xem →6 ngân hàng dành cho người nước ngoài.

⑦ Visa Kinh doanh・Quản lý và việc thành lập công ty (lưu ý về tư cách lưu trú)

Việc thành lập・đăng ký công ty tự thân, trong nhiều trường hợp có thể thực hiện bất kể tư cách lưu trú, nhưng để trực tiếp đảm nhiệm việc kinh doanh・quản lý công ty đó như công việc chính thì cách xử lý sẽ khác nhau tùy tư cách lưu trú.

  • Vĩnh trú・Định trú・Vợ/chồng người Nhật・Vợ/chồng người vĩnh trú: Không bị hạn chế lao động, về nguyên tắc có thể tự do chuyên tâm điều hành công ty.
  • Visa lao động như Kỹ thuật-Tri thức nhân văn-Nghiệp vụ quốc tế・Kỹ năng・Kỹ năng đặc định: Giới hạn trong phạm vi hoạt động được cho phép. Để đảm nhiệm「Kinh doanh・Quản lý」công ty của mình như công việc chính, về nguyên tắc cần tư cách lưu trú「Kinh doanh・Quản lý」.
  • Khi khởi nghiệp mới bằng visa Kinh doanh・Quản lý: Có các điều kiện về vốn・văn phòng・kế hoạch kinh doanh. Vốn điều lệ nói chung được nhắc đến với mức tham khảo là 5 triệu yên, nhưng đây chỉ là mức tham khảo, điều kiện cụ thể tùy thuộc vào xét duyệt riêng của cơ quan nhập quản.
⚠️ Việc phán đoán khả năng・điều kiện của tư cách lưu trú (văn phòng・vốn điều lệ・kế hoạch kinh doanh, v.v.) thuộc lĩnh vực chuyên môn của Cục Quản lý xuất nhập cảnh và lưu trú. Đừng tự phán đoán về từng trường hợp cụ thể, hãy xác nhận với Cục Quản lý xuất nhập cảnh và lưu trú hoặc chuyên gia thủ tục hành chính (行政書士).

Chi tiết về điều kiện thành lập công ty・visa quản lý kinh doanh xem →Zainichi Life Navi「Hướng dẫn thành lập công ty・khởi nghiệp cho người nước ngoài (visa Kinh doanh・Quản lý)」 ↗.

⑧ Các thủ tục chính sau khi thành lập (thuế・bảo hiểm xã hội・kế toán)

Sau khi hoàn tất đăng ký, cần nộp các đơn khai báo cho cơ quan thuế... và làm thủ tục bảo hiểm xã hội.

  • Đơn khai thành lập pháp nhân: Nộp cho cơ quan thuế・tỉnh・thành phố/quận.
  • Đơn xin chấp thuận khai thuế xanh: Để chuyển lỗ..., về nguyên tắc nộp trong thời hạn như 3 tháng sau khi thành lập.
  • Thủ tục tham gia bảo hiểm xã hội mới: Pháp nhân dù chỉ có 1 giám đốc cũng bị bắt buộc tham gia bảo hiểm xã hội (bảo hiểm y tế・lương hưu phúc lợi). Làm thủ tục tại văn phòng lương hưu.
📌 Chi tiết về thuế pháp nhân・thuế cư dân pháp nhân・cách quyết định thù lao giám đốc・bảo hiểm xã hội xem →Hướng dẫn pháp nhân hóa và thuế. Khi chuyển đổi từ hộ kinh doanh, hãy tham khảo thêm thuế của hộ kinh doanh・freelancer. Chi tiết khai báo vui lòng tư vấn với chuyên gia thuế (税理士)・chuyên gia bảo hiểm xã hội và lao động (社会保険労務士)・cơ quan thuế.

⑨ Thẻ doanh nghiệp・pháp nhân

Dùng thẻ tín dụng doanh nghiệp・pháp nhân giúp dễ tách biệt chi tiêu kinh doanh và chi tiêu cá nhân, việc ghi sổ và quản lý chi phí nhẹ nhàng hơn. Thẻ pháp nhân có tiêu chuẩn xét duyệt khác thẻ cá nhân, trong trường hợp mới thành lập hoặc người nước ngoài, đôi khi rào cản xét duyệt cao hơn.

Cơ bản về thẻ tín dụng・cách chọn cho người nước ngoài xem →Hướng dẫn thẻ tín dụng cho người nước ngoài.

⑩ Câu hỏi thường gặp (FAQ)

Người nước ngoài có thể thành lập công ty tại Nhật không?
Việc thành lập・đăng ký công ty tự thân, trong nhiều trường hợp có thể thực hiện bất kể tư cách lưu trú. Tuy nhiên để đảm nhiệm việc kinh doanh・quản lý công ty đó như công việc chính thì về nguyên tắc cần tư cách lưu trú「Kinh doanh・Quản lý」. Nếu giữ visa lao động (Kỹ thuật-Tri thức nhân văn...) mà chuyên tâm điều hành công ty của mình, cần xác nhận trước với Cục Quản lý xuất nhập cảnh và lưu trú・chuyên gia thủ tục hành chính (行政書士) xem có thuộc diện hoạt động ngoài tư cách hay không (hoạt động không phép có thể ảnh hưởng đến gia hạn lưu trú・xin vĩnh trú).
Có thể đăng ký công ty bằng địa chỉ văn phòng ảo không? Visa có ổn không?
Trong một số trường hợp có thể dùng địa chỉ văn phòng ảo để đăng ký và nhận thư. Tuy nhiên xét duyệt tư cách lưu trú như Kinh doanh・Quản lý yêu cầu không gian văn phòng độc lập, và văn phòng ảo có thể bị đánh giá là không đáp ứng yêu cầu về địa điểm kinh doanh. Vấn đề liên quan đến tư cách lưu trú vui lòng xác nhận với Cục Quản lý xuất nhập cảnh và lưu trú・chuyên gia thủ tục hành chính (行政書士).
Người nước ngoài có thể mở tài khoản ngân hàng pháp nhân không?
Trong một số trường hợp có thể, nhưng việc mở tài khoản do từng tổ chức tài chính tự thẩm định. Sẽ xác nhận tư cách lưu trú・thời hạn lưu trú・thực tế kinh doanh・sự tồn tại thực của địa điểm kinh doanh・hồ sơ cần thiết, v.v., và có mở được hay không tùy thuộc vào phán đoán của tổ chức tài chính. Bài viết này không đảm bảo việc mở được tài khoản.
Công ty hợp danh và công ty cổ phần loại nào tốt hơn?
Tùy vào mục đích. Công ty hợp danh có chi phí thành lập thấp (chi phí thực tế tham khảo khoảng 60.000〜100.000 yên) và không cần công bố quyết toán; công ty cổ phần được cho là có lợi thế hơn về uy tín・huy động vốn (chi phí thực tế tham khảo khoảng 200.000〜250.000 yên). Về lợi/bất lợi thuế, hãy xem Hướng dẫn pháp nhân hóa và thuế rồi tư vấn với chuyên gia thuế (税理士).
Dùng công cụ thành lập công ty có thể tự làm đến khâu đăng ký không?
Việc lập điều lệ và hồ sơ cần thiết cho đăng ký có thể được thực hiện hiệu quả hơn bằng công cụ trực tuyến. Tuy nhiên việc đại diện nộp đơn đăng ký thuộc nghiệp vụ của thư ký tư pháp (司法書士). Nếu trường hợp phức tạp hoặc có lo ngại, hãy tư vấn với thư ký tư pháp (司法書士)・chuyên gia.

Nguồn・Tài liệu tham khảo

For foreign residents in Japan setting up a company and getting the business off the ground, the registration process and opening a corporate bank account are essential steps. Whether you "should" incorporate (a tax-side decision) is covered in our Incorporation & Tax Guide; this article instead organizes the practical procedures of forming a company — articles of incorporation and registration, choosing a registered address, company-formation tools, and the step that's often hardest for foreigners: opening a corporate bank account.

📌 This article is for general information. For individual tax decisions, please consult a tax accountant or the tax office; for residence-status matters, the Immigration Services Agency or an administrative scrivener; for the registration filing itself, a judicial scrivener. Rules and amounts are subject to change.
💡 Key Points
  • Establishing and registering a company itself can often be done regardless of residence status, but to personally run and manage that company as your main occupation, you generally need the "Business Manager" residence status.
  • As a cost guide, an LLC (godo kaisha) runs roughly ¥60,000–100,000 in actual costs, and a stock company roughly ¥200,000–250,000 including articles certification (this varies with e-articles, etc.).
  • Registered-address options include your home, a rental office, or a virtual office, but the place-of-business requirement for statuses like "Business Manager" may be judged as not met when only a virtual office is used.
  • Opening a corporate bank account is reviewed by each financial institution, which checks residence status, business substance, and whether the place of business genuinely exists. Whether an account can be opened depends on that institution's judgment.

① What you'll learn in this article

  • The flow of company-formation procedures (5 steps)
  • Types of companies (LLC vs. stock company) and cost guides
  • How to choose a registered address (virtual-office cautions)
  • Tools that streamline company formation
  • Opening a corporate bank account — the hard part for foreigners (documents, approach)
  • How the Business Manager visa relates to forming a company
  • Main procedures after formation (tax, social insurance)
  • Basics of business/corporate cards

② The big picture of company formation (LLC vs. stock company, cost guide)

When forming a company in Japan, most people choose either a godo kaisha (LLC) or a kabushiki kaisha (stock company). An LLC is cheaper to set up and needs no settlement-of-accounts public notice; a stock company is considered more advantageous for credibility and fundraising.

ComparisonLLC (godo kaisha)Stock company
Setup cost guideAbout ¥60,000–100,000 in actual costsAbout ¥200,000–250,000 in actual costs
Articles certificationNot requiredRequired (at a notary office)
Public notice of accountsNot requiredRequired
Credibility / fundraisingSometimes seen as slightly weakerOften seen as more advantageous

Setup costs change with e-articles and similar factors; confirm the latest with the Legal Affairs Bureau or a professional. For whether you should incorporate at all (the tax-side decision), see →Incorporation & Tax Guide.

③ The formation flow (5 steps)

1
Decide the company's basic detailsTrade name, business purpose, head-office address, capital, officers, and so on.
2
Draft the articles of incorporationA stock company needs certification at a notary office (an LLC does not). Using electronic articles can save the ¥40,000 stamp tax.
3
Pay in the capitalPaid into the founder's personal account. Note: a corporate account can only be opened after registration is complete.
4
File the registration with the Legal Affairs BureauFiling the registration on your behalf is the domain of a judicial scrivener. Preparing the documents themselves can be streamlined with online tools.
5
After registration, obtain certificatesGet the certificate of registered matters and the corporate seal certificate (needed for tax filings and opening a bank account).
📌 The registration filing itself is the domain of the Legal Affairs Bureau and judicial scriveners. The tools introduced in this article are only meant to streamline preparing the articles and registration documents.

④ Choosing a registered address (home, rental office, or virtual office)

Company registration requires a head-office address. There are three main options.

  • Your home: No cost, but if you rent, confirm your lease allows business use. Privacy is also a consideration.
  • Rental or shared office: Gives you real working space you can also use as your registered address.
  • Virtual office: An address-lease and mail-receiving service. Lets you use a central, prestigious address at low cost for registration and mail.
⚠️ A virtual-office address can be used for registration and receiving mail, but the review for statuses like "Business Manager" requires securing an independent place-of-business space, and a virtual office may be judged as not meeting that place-of-business requirement. Do not decide residence-status questions on your own — always confirm with the Immigration Services Agency or an administrative scrivener.

⑤ Tools that streamline company formation (drafting articles and registration paperwork online)

Preparing the articles and documents needed for registration can be streamlined with an online company-formation service. Some link with the accounting software you'll use after setup. Filing the registration on your behalf is the domain of a judicial scrivener. The tools only help prepare the paperwork; for complex cases or if you're unsure, consult a judicial scrivener or professional.

If you'd rather set up alongside accounting software as a package, see →Incorporation & Tax Guide (accounting software).

⑥ Opening a corporate bank account (the hurdle for foreigners, and how to approach it)

In the practical process of forming a company, the step foreigners often find hardest is opening a corporate bank account. Anti-money-laundering measures have generally tightened corporate-account screening in recent years, and when the representative is a foreign national, banks check residence status, period of stay, business substance, and whether the place of business genuinely exists.

Example documents needed

  • Certificate of all registered matters
  • Articles of incorporation
  • Corporate seal certificate
  • The representative's identity documents (residence card, etc.)
  • Materials showing the business content (website, contracts, licenses, etc.)
  • Lease agreement for the place of business, and so on

Where to open an account

Type of institutionCharacteristics
MegabanksHigh credibility, but screening tends to be stricter, often with in-person checks
Regional banks / credit unionsCommunity-rooted; tend to confirm business substance in person
Online banksGMO Aozora Net Bank, Sumishin SBI Net Bank, PayPay Bank, etc. — mostly online procedures, though substance is still checked
Japan Post BankBranches nationwide and familiar to use, but check in advance how practical it is as a corporate account

Tips for the process: prepare materials that demonstrate business substance (website, contracts, materials from business partners, etc.); relying only on a virtual office can make opening an account harder from a place-of-business standpoint (see §④); it can help to approach multiple institutions; and having Japanese-language documents ready is useful.

📌 Whether a corporate account can be opened, what documents are required, and the screening criteria are each decided independently by each financial institution. This article does not guarantee that an account can be opened at any particular institution. Check each institution's official information for the latest requirements.

For the individual account-opening process, see →Bank Account Opening Guide; for bank comparisons, see →6 Recommended Banks for Foreigners.

⑦ The Business Manager visa and company formation (residence-status notes)

Forming and registering a company itself can often be done regardless of residence status, but personally running and managing that company as your main occupation is treated differently depending on your status.

  • Permanent Resident, Long-Term Resident, Spouse of Japanese National, Spouse of Permanent Resident: No work restrictions; in principle you may freely focus on running a company.
  • Work visas such as Engineer/Specialist in Humanities/International Services, Skilled Labor, or Specified Skilled Worker: Limited to the permitted scope of activity. To handle the "management/administration" of your own company as your main occupation, you generally need the "Business Manager" status.
  • Starting a new business on a Business Manager visa: There are requirements for capital, a place of business, and a business plan. Capital is often cited around ¥5 million as a rough guide, but this is only a guide — the actual requirements are decided case by case by immigration.
⚠️ Judging whether the requirements for a residence status (place of business, capital, business plan, etc.) are met is the specialized domain of the Immigration Services Agency. Do not decide on your own — confirm with the Immigration Services Agency or an administrative scrivener.

For details on company-formation and Business Manager visa requirements, see →Zainichi Life Navi "Company Formation & Startup Guide for Foreigners (Business Manager Visa)" ↗.

⑧ Main procedures after formation (tax, social insurance, accounting)

Once registration is complete, you need to file notifications with the tax office and others, and complete social-insurance procedures.

  • Notification of corporation establishment: Submitted to the tax office, prefecture, and municipality.
  • Application for blue-return approval: For loss carry-forward and so on, submitted within the deadline (generally within 3 months of setup).
  • New social-insurance enrollment: A company must enroll in social insurance (health insurance and employees' pension) even with a single officer. Handled at the pension office.
📌 For details on corporate tax, corporate resident tax, how to set director compensation, and social insurance, see →Incorporation & Tax Guide. If you're moving from sole proprietorship, also check Sole Proprietor & Freelancer Tax Guide. For filing specifics, consult a tax accountant, labor and social-security attorney, or the tax office.

⑨ Business / corporate cards

Using a business or corporate credit card makes it easier to separate business spending from personal spending, simplifying bookkeeping and expense management. Corporate cards have different screening criteria from personal cards, and right after setup or for foreigners, the screening bar can be higher.

For credit-card basics and how foreigners can choose one, see →Credit Card Guide for Foreigners.

⑩ Frequently Asked Questions (FAQ)

Can a foreigner set up a company in Japan?
Forming and registering a company itself can often be done regardless of residence status. However, to personally run and manage that company as your main occupation, you generally need the "Business Manager" status. If you're on a work visa (e.g., Engineer/Humanities/International Services) and want to focus on running your own company, you need to confirm in advance with the Immigration Services Agency or an administrative scrivener whether this counts as activity outside your status (unauthorized activity can affect renewals and permanent-residency applications).
Can I register a company using a virtual-office address? Is that OK for my visa?
In some cases you can use a virtual-office address for registration and receiving mail. However, the review for statuses like "Business Manager" requires an independent place-of-business space, and a virtual office may be judged as not meeting that requirement. Confirm any residence-status question with the Immigration Services Agency or an administrative scrivener.
Can a foreigner open a corporate bank account?
It's possible in some cases, but each financial institution independently screens the application. They check residence status, period of stay, business substance, whether the place of business genuinely exists, required documents, and so on, and whether an account can be opened depends on that institution's judgment. This article does not guarantee an account can be opened.
Which is better, an LLC or a stock company?
It depends on your goals. An LLC is cheaper to set up (roughly ¥60,000–100,000 in actual costs as a guide) and needs no public notice of accounts; a stock company is considered more advantageous for credibility and fundraising (roughly ¥200,000–250,000 as a guide). For the tax pros and cons, see the Incorporation & Tax Guide and consult a tax accountant.
If I use a company-formation tool, can I handle the registration myself?
Preparing the articles and documents needed for registration can be streamlined with an online tool. However, filing the registration on your behalf is the domain of a judicial scrivener. For complex cases or if you're unsure, consult a judicial scrivener or professional.

Sources / References

法人の会計・記帳をクラウドで 広告無料で試す